おせち料理 商戦活況 超高価「５２万円」にも予約

百貨店などでのおせち料理の予約が好調だ。今年は高級品の売り上げが目立っており、「節約疲れ」からか、おせちにも「プチぜいたく」志向が表れている。また、複数買っていく客も増えているといい、全体の販売量の底上げ拡大につながっているようだ。

三越日本橋店では、今年から始めた５２万５０００円と超高価のおせち料理に１件ながら予約注文が入った。金沢市の有名料亭が作ったもので、輪島塗の重箱を使用。同店の売れ筋は３万〜５万円台だが、１０万円以上のものも人気があり、同店は「家族で集まるお正月にはいいものを、というプチぜいたく傾向が表れているのでは」と話す。

高島屋のおせち料理の売り上げは前年比４％増。日本橋店の予約数は約１割増。最も高額の２０万５０００円のおせちにも、１０セット以上の予約が入った。国産の食材にこだわるオリジナル商品（６万３０００円）も売れ行きがよく、前年より３割多く用意したが、早々に完売した。

編集後記
「単刀直入に伺います。どうすれば儲かるのでしょうか」―。“経営の神様”と呼ばれた松下幸之助は、生前、講演先やインタビューで数多くの質問を受けた。本書はその答えになると思われるものを選び、編集した経営における悩みのケーススタディ集。人材育成のコツは？組織活性化のポイントは？など様々な経営課題を松下幸之助がいかに考え、どのように克服したかがわかる、究極の経営指南書。
納得の1冊です。
知っているようで、知らないことばかりで、参考になりました。

松下幸之助の経営問答

調理家電、内食・節約追い風 １〜１１月 数量・金額前年上回る

調理家電市場が堅調な伸びをみせている。調査会社ＧｆＫジャパンの調べによると、今年１〜１１月は数量で前年同期比６．０％増、金額でも７．５％増と前年を上回ったことが明らかになった。家電エコポイント制度や猛暑などで量販店への客足が伸び、エコポイント付与品目以外の調理家電の購買にも波及したほか、節約志向によって内食への関心が高まったことが追い風となったとみられる。

市場を引っ張ったのは、オーブン電子レンジの「過熱水蒸気機能」や炊飯器の「蒸気を出さない機能」など、「ヘルシー」「おいしさ」を追求した５万円以上の高機能モデルだ。オーブン電子レンジは数量で９．４％増、金額で７．８％増、炊飯器もそれぞれ８．０％、１０．０％伸びたとしている。

また、レンジや炊飯器に比べると購入の優先順位は低いが、内食を豊かにする製品としてホームベーカリーとエスプレッソマシンの売り上げも急増した。もともと「ホームベーカリーはこの４、５年、５〜１０％ずつ伸び続けている」（ＧｆＫジャパン）が、今年は１１月までにホームベーカリーが数量で４６．１％増、エスプレッソマシンは６８．９％増を記録した。量販店もこれら新調理家電を注視し「顧客はただ自炊するだけでなく、本格的な味を求めている」（ビックカメラ）とし、店内で実演販売するなどＰＲに努めている。

金沢競馬：当面存続を 改善なければ廃止も−−評価委報告書 ／石川

赤字の金沢競馬（金沢市八田町）の運営のあり方を考える「経営評価委員会」が２７日、県庁で開かれ、１２年度の収支均衡を目指し、当面は事業を存続すべきだとする報告書をまとめた。年内にも県と市に提出し、谷本正憲知事が最終判断する。
　
金沢競馬を巡っては、存廃を議論する検討委が０７年３月に経営改善計画を策定。３年間で黒字化できなければ廃止も検討するとした。経費圧縮などで０７、０８年度は黒字となったが、０９年度は再び赤字に。ただ、背景には「急激な景気悪化」があるとして結論は１年先送りされていた。
　
これを受け、評価委が今年９月に発足。今年度の実績や他の地方競馬の現状などを検証。最低限の施設改修費が１７年度までに９億円かかり、現在の収益下落が続けば赤字が拡大し、さらに２億５５００万円を経費削減しなければ黒字にならないという厳しい収支予測を示した。
　
約２４億円の基金も廃止時の退職金などを差し引くと、１２年度に枯渇する可能性があるため、同委は「税金は投入しない」ことを前提とし、毎年度の収支状況の確認の必要性を指摘。今後２年で収支改善が見込めなければ「廃止判断もあり得る」とした。

編集後記
アイデアの出し方から、そのアイデアを商品化・事業化するまでのプロセスをフォロー。アイデア出しのＴｉｐｓも多数紹介。

ヒット商品を生み出すネタ出し練習帳

シャープ 商機の電子看板 「１兆円産業」電機・広告など覇権争い

ネットワークに接続したディスプレーを使って情報を発信する電子看板（デジタルサイネージ）事業に、関連業界が本腰を入れ始めた。電機メーカーはテレビで培った技術力やノウハウを活用して、運営サービスも含めたシステムを開発。広告業界なども取り組みを強化している。新たな広告・メディア媒体として関連業界は１兆円産業に育てることを目指しており、早くも主導権争いが始まっている。

１０月下旬、首都圏最大級という３３０インチ相当（高さ約３メートル、幅約８．４メートル）の電子看板がＪＲ東京駅構内に登場した。設置したのは薄型テレビ国内最大手のシャープ。６０型液晶ディスプレーを１８台並べ、１つの画面のようにも表示できるシステムで、機器の総費用は３２００万円という。当面はテレビＣＭなどによる自社の情報発信を中心に活用する。

シャープは電子看板向けのコンテンツ配信システムも社内に構築した。顧客から受信したコンテンツをサーバーに登録し、設定したスケジュールに沿ってインターネットを通じ特定の電子看板に表示する仕組みだ。

既に百貨店やショッピングセンター、映画館などに配信サービスを含めたシステムを展開。シャープの担当者は「大きな効果を生み出すことができる」と電子看板の魅力を強調し、東京駅の巨大電子看板で、注目度を高めて拡販につなげたい考えだ。

三菱電機は、電車内でＣＭや路線案内を流す電子看板をＪＲ東日本などに５万５０００台納入した。空港の搭乗案内用にも展開するなど交通機関への売り込みを強める。システムは１００万円から販売しているが、ここ数年の液晶パネルやＬＥＤ（発光ダイオード）の価格低下で電子看板のコストも下がり、「商機は広がってきた」とみる。

世界のＩＴ業界を代表する企業も名乗りを上げた。米インテルと米マイクロソフト、ＮＥＣの３社は１１月、共同で電子看板事業に取り組むことを発表。ＮＥＣがシステムを製品化し、世界各地への早期投入を目指す。

広告業界の関心も高い。ＪＲ系の広告代理店、ＪＲ東日本企画の担当者は「紙の広告を運び込んで張り替える手間を省けるだけでなく、一つの電子看板を何社ものスポンサーが共有できるので、紙よりもコストを抑えられる可能性もある」と話す。

調査会社の富士キメラ総研は、２０１０年に約６６０億円とみられる電子看板の関連市場が１５年には約１２６０億円に倍増すると予測する。

電機メーカーや広告会社などが参加する業界団体「デジタルサイネージコンソーシアム」の石戸奈々子事務局長は、「今後は情報を共有するツールとして病院や教育機関、自治体での利用も増えるだろう」と話している。

編集後記
2003年9月の発売以来、デザイン書としてもマーケティング書としても好評を博している「売れる色・売れるデザイン」。その第2弾である本書のテーマは「癒しのデザイン」。第一線で活躍中のカラーコンサルタントが、約60点のヒット商品から、LOHAS時代を勝ち抜くブランドデザインのヒントを紹介します。訴求効果の高い色・形・レイアウトとは何か？ デザイナーや商品開発者をはじめ、売れるデザインをつくりたい人すべてのための、すぐに使えるアドバイスが満載の1冊です。

成功事例にまなぶ癒しのデザイン

１１月外食売上高５カ月連続プラス 客単価低迷 前年超え微妙

日本フードサービス協会が２７日発表した１１月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比０．２％増となった。５カ月連続のプラス。昨年に比べ日曜・祭日が１日少なかったものの、好天に恵まれたことなどで客数が１．５％増と伸びた。客単価は１．３％減と落ち込んだが、客数増が補った。ただ１〜１１月の累計売上高は前年実績をやや下回っており、年間ベースで売上高がプラスに転じるかは予断を許さない。

業態別の売上高は、「ファストフード」が０．３％減。客数が１．８％増と伸びたが、客単価は２．１％減と落ち込んだ。ファストフードのなかでは、「麺類」が１２．８％増と大きく伸びた。牛丼チェーンなどの「和風」は客数の伸びが鈍化したため、０．３％増（１０月は４．７％増）にとどまった。

このほか「ファミリーレストラン」は０．９％増、「パブ・居酒屋」は１．１％増。単価が比較的高い「ディナーレストラン」は０．２％減、「喫茶」は０．８％減だった。

同協会では「日・祭日が１日少ない中で、全体としてプラスを確保できたのは大きい」と指摘する。好天にも恵まれ、客足が伸びたうえ、客単価の落ち込み幅が前月に比べ縮小したことも寄与した。また「ファミリーレストランやパブ・居酒屋業態が、数字を戻してきている」という。

しかし客単価は、２００９年６月以降、１８カ月連続で前年割れとなっており、厳しいデフレ状況を示している。コンビニエンスストア業界が弁当やスイーツなどでやや高めの価格設定の新商品を打ち出し、客単価を引き上げているのとは対照的に、牛丼チェーンに代表される外食では低価格競争が続いている。

７月以降、外食売上高はプラス基調を維持しているとはいえ、１１月までの累計売上高は前年を下回ったままだ。１２月の客足の伸びや年末の忘年会の売り上げ動向によっては、同協会にデータの残る１９９４年以降で初めてとなる、年間売上高の２年連続の前年割れも否定できない状況だ。

編集後記
広告代理店の芸通がコンペで勝ち取ったのは、大手ビール・メーカー、タイガービール社の巨大プロジェクト。それは、ヨーロッパで大ヒットした高級ビール「ニョライ」を、いかにして日本へ逆輸入させるかがテーマである。この難題に、おなじみの芸通メンバーが立ち向かう。現代人の欲求を読み解きながら、高級ブランドが狙うターゲット像、ターゲットへの訴求方法を大胆に暴いていく。タイガービール社が最後に採った驚愕の生産方式とは？そして、今回麗子ママが見せるミラクルな解決策とはいったい…。

ブランドは遊び心

11月小売業販売額は前年比＋1.3％、家電が最大の伸び

経済産業省が２８日に発表した１１月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．３％増の１１兆１７８０億円となった。家電など機械器具小売業が大幅増となる一方で、自動車小売業が比較可能な過去から最大の落ち込みとなるなど、政策要因が影響している。

また都市部では株価上昇を背景に高級品に動きが出る一方で地方は振るわず、地域によるまだら模様が目立つこともあり、消費の基調が読みにくい状況となっている。

業種別にみると、自動車小売業、各種商品小売業、衣服・身の回り品小売業が減少した。機械器具小売業、燃料小売業、飲食料品小売業、その他小売業などが増加した。

自動車小売業は前年比２６．６％減と比較可能な１９８０年１月以来最大の落ち込みとなった。１０月、１１月とエコカー補助金の反動減が続いている。一方で、機械器具小売業はエコポイント変更前の駆け込み需要で同４６．１％増となり、９７年の消費増税前の駆け込み増を超える増加となった。

業態別にみると、百貨店は衣料品の落ち込みが響いて前年比１．５％減となった一方で、スーパーは食料品が伸びて２．０％増となった。

都市部では百貨店も株価上昇を背景に高級品の動きが見られるなど、軒並み前年を上回っている一方で、地方では引き続き売り上げが振るわないなど、地域格差がある。

経済産業省では、足元の小売動向には政策要因の動きが入り混じっていることや、地域や店舗によるまだら模様も出ており、消費の基調が読みにくく、当面は注意深く見守る姿勢を示している。

編集後記
価値を生み出し繁盛するワクワク系商人の道
「世の中には、本当に楽しんで儲けることのできる方法があります」─ワクワク系マーケティング実践会１０年４０００社の集大成。

「ありがとう」と言われる商い

年末年始の家計直撃 ガソリンと灯油、価格じわり上昇

ガソリンや灯油の店頭価格がじわじわと上昇している。昨年末と比べ、レギュラーガソリンは１リットル当たりで７〜８円ほど高く、灯油も１缶（１８リットル）で１５０〜１７０円くらい値上がりしている。米国の金融政策の影響などで国際原油相場が高値を維持しているのが原因だ。正月休みにマイカーで遠出しようとしている人たちにとっては厳しい価格動向となりそうだ。

石油情報センターによると、レギュラーガソリンの店頭価格（２０日調査）は東京都平均で１リットル＝１３４・８円と３週連続で値上がりした。これから暖房用の需要が増える灯油も東京では５週連続で値上がりして１缶１５０３円。他の地域も同様で、大阪府平均のガソリンは１３１・８円と２週連続、灯油は１４１８円と３週連続で上昇した。

原因は原油相場の上昇にある。石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーによると、アジア市場で取引されるドバイ産原油の１２月平均は１バレル＝８８・１９ドルと２年ぶりの高値。東南アジア産なども含む同社の原油輸入価格は、１リットル当たりで前月比３・４９円高くなった。

相場を押し上げたのは金融市場のカネ余りと欧州を襲った大寒波だ。１１月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策を発表すると、市場にあふれた投機マネーが原油先物市場に流れ込むとの思惑を誘い、相場が上昇。寒波の欧州で暖房用需要が増えるという予想が追い打ちをかけた。

今後については、日本では「デフレ下の価格競争で値上げしにくい状況」（業界関係者）にあり、一本調子で価格が上昇し続けるとの見方は少ない。気象庁によると、１月の気温は西日本でやや低くなるものの東日本は平年並みで、２〜３月は全国的に高めに推移するといい、価格動向は「来春まで一進一退」（同センター）とみられている。

編集後記
１００の項目があります。
ぱらぱらっとめくってみて自分に合うものを読めば良いでしょう。
のめり込まない、やりすぎないコツが書かれています。
３日かかることは1日でやる。ただし、大事なものに絞る。
1万円札と名刺は３ヶ所に入れておく。なくて困ることのないように。
アウトプットしないものはインプットしない。

ラクをしないと成果は出ない

「一生懸命」に働くな！好きな仕事で所得倍増。会いたい人が会いに来る。自分の時間を確保する―。「やるべきこと」を圧縮し、「やりたいこと」を拡大する１００のアイデア。

日航、整理解雇１６０人規模に…一部組合提訴へ

経営再建中の日本航空は２８日、今月３１日付で行うパイロットと客室乗務員の整理解雇の対象者を計約１６０人とする方針を固めた。２８日午後に正式発表する。

今月９日に希望退職の募集を締め切った時点では約２００人が対象だったが、その後、２７日を期限に希望退職を追加募集するとともに、グループ会社への再就職の紹介などを行った結果、３０人以上が退職に応じた。

整理解雇の対象となった場合も、退職金などの処遇や条件は希望退職とほぼ同等にする。

一方、「日本航空キャビンクルーユニオン」など一部の労働組合は、整理解雇が行われた場合、会社側を相手取って解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こす方向で準備を進めている。早ければ来年１月中にも提訴する方針だ。

編集後記
はっきりいうと西原さんの文章は決して上手ではなく（漫画家ですから）この本も同じような内容が何度も繰り返されていて若干わかりにくいところもあります。しかし、西原さんの文章にはテクニックではない重み、実体験からくる強さがあります。お金の話から家族の大事さなどどれもうなってしまうような内容です。是非嫁に読ませたいです。お勧めです。

この世でいちばん大事な「カネ」の話

どん底だった、あのころのこと。「貧乏」は、札束ほどにリアルだった。「働く」はもっと、「しあわせ」につながっていい。だから、歩いていこう。自分の根っこを忘れないために。大切な人が、心から笑ってくれるように。切れば血が出る、読めば肉となるサイバラの物語へ、ようこそ。

着るだけで消臭エチケット 宇宙で試用された機能下着

水が使えず頻繁に着替えられない宇宙空間で試用された消臭下着。汗や加齢臭のもととなる臭気成分を大幅にカットできる特殊な機能素材「マキシフレッシュ　プラス」を使用。今年２月以降、宇宙航空研究開発機構との共同プロジェクトから生まれた下着ブランド「ＭＸＰ」シリーズとして販売したところ、当初見込みの６割増の売れ行きを見せている。

原型となった機能素材はもともと、急激な山の天候変化に対応できるよう、保温性や速乾性、吸汗性などに優れる登山用の肌着として開発された。「命を左右するものだけに体温維持への対応はできたが、臭いだけはどのメーカーも克服できない壁となっていた」という。

消臭の秘密は、ユーカリの葉を原料にした再生繊維が汗臭さのもととなるアンモニアなどの成分を吸着して中和させる。２００７年に販売開始後、店頭で要望が多かった加齢臭への消臭効果を加え開発にこぎ着けた。

「『加齢臭＝おやじ』というマイナスのイメージ払拭に腐心した」。包装も近未来を連想させる洗練されたものに仕上げた。「性別を問わず４０代になると、臭いの問題には誰でも突き当たる。近年、若い男性にも見かけられる、お昼の歯磨きのように『エチケット感覚』で身に付けてほしい」と訴える。

シャープから斬り捨てられて破産した�樺|本電機製作所の真相

倒産速報　明日はわが身です。１８０億円の負債を抱えて倒産した奈良県橿原市の�樺|本電機製作所（代表者：藤田有造）の詳細情報が入ってきました。

会社について
�樺|本電機製作所は、1969年(昭和44年)2月設立、ダイオードの自動検査装置を開発してから、実績を拡大させ、73年には橿原市に工場(現本社地)を建設、1975年(昭和50年)11月からはシャープと発光素子（LEDチップ）のチップ検査の取引を開始した。その後、ボルテージレギュレータチップ、ホール素子チップ、フォトインタラプタ・フォトカプラ、ホログラムレーザーなどシャープからの受注を拡大させてきた。
シャープの工場が進化拡大する中、同社は技術力も保持しながら、シャープ工場内での各種検査に携わる請負業やシャープの各地にある工場の労働者派遣業務を請け負ってきた。
特にソーラーセルでは、シャープの葛城工場において、同社はソーラーセルの外観検査ライン生産を開始するなど、受注量の拡大により2009年1月期には売上高2,580億円を計上、好調そのものであった。

倒産の経緯
ところが、2008年9月発生したリーマンショックで、世界経済は大不況に突入、電気製品の需要が激減した。
そうしたなか、シャープは液晶テレビ(42型以上)や太陽光発電セルの生産を、最新鋭の堺工場に移転、2009年10月から稼動させた。そうした結果、シャープから同社に対する特定労働者派遣業務や検査等の請負業務の発注が激減した。
同社は、シャープからの受注が急減するなか、図体がそれまでに大きくなっていたこともあり、リストラ等敢行するも、その売上高の減少には耐えられず、また借入金のウエイトだけが逆に高くなるという財務バランスの悪化から、資金繰りにも窮するようになった。
先を見越した金融機関との調整も旨くいかず、このたび事業継続を断念したものである。

当然、シャープの下請けとして、これまで検査装置など技術分野や検査作業などで、シャープを支えてきたものの、シャープの最新鋭の堺工場では、用済みとされてしまった結果といえる。
各種検査装置などは、今ではそれぞれの専門メーカーが各種開発しており、同社の絶対的な強みはなくなっていた。それに、2,000億円以上の売上高を計上する同社にありながら、資本金3,000万円と資本政策など皆無な会社であり、経営陣にも大きな問題があったものと思われる。これまでシャープにぶら下がっていた結果ともいえる。
しかし、シャープもこれまで同社にはお世話になっており、何らか同社を生きらす方策はあったかと思われるが、世界企業に進化した今のシャープには、お荷物の存在としか見えなかったようだ。