86.5％の人が、雇用不安を感じている

あなたの収入は1年前と比べ、増えましたか、減りましたか？　「減った」という人は52.3％に対し、「増えた」は6.1％にとどまっていることが、日本銀行の調査で明らかになった。また1年後についても「減る」が39.7％、「増える」が5.7％と“先行きは厳しい”と見ている人が多い。

勤務先での雇用や処遇に不安を感じている人はどのくらいいるのだろうか。「かなり感じる」と答えた人は41.7％、「少し感じる」が44.8％、「あまり感じない」は13.4％にとどまった。「かなり感じる」と「少し感じる」を合わせると、86.5％の人が“不安”に感じているようだ。

現在の景況感について
現在の景況をどのように感じている人が多いのだろうか。1年前と比べ、現在の景況が「悪くなった」と答えた人が54.7％に対し、「良くなった」は3.0％。また1年後についても「悪くなる」が30.5％、「良くなる」は4.5％にとどまった。

さらに1年前と比べ「現在の暮らしにゆとりが出てきた」という人は3.5％に対し、「ゆとりがなくなってきた」は51.6％だった。

編集後記
まさか、自分がこうなるとは…リストラ、倒産、リーマンショック、デフレ経済…ますます深刻化する不況下、人々はどこに向かうのか？未曾有の大不況、底辺の現場をレポートする。

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回転寿司で下克上！スシローかっぱ抜く「安さ」より「素材」

回転ずし業界で下克上が起きた。２０１０年下半期（７〜１２月）の売上高で、「スシロー」を展開するあきんどスシロー（大阪）が、「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイト（埼玉）を抜き去って首位に立ったのだ。勝因は「素材の良さ」というから、回転ずしでは安さよりもネタのほうが重視されるようだ。

月速報値によると、スシローの１０年７〜１２月の売上高が前年同期比２０％増の４６２億円だったのに対して、かっぱ寿司は同９％増の４５５億円。業界トップを走り続けてきたかっぱ寿司を、後発のスシローがついに追い抜いた。

回転ずしというと安さが目立ちがちだが、スシローは一貫１０５円でトロを提供するなど素材重視の路線に転換。為替市場の円高進行でマグロが安く輸入できることも追い風になり、業績の大幅向上につながった。

一方、かっぱ寿司は１皿に均一料金（通常料金は１０５円）を導入したパイオニア。握りずしだけでなく、サイドメニューやデザートも提供することで、子供から大人まで幅広い年齢層から支持されてきた。

ただ、「かっぱ寿司は平日１皿９０円のキャンペーンを行ったものの、大幅な来店者増につながらず、客単価の低下を招いた」（業界関係者）と、営業戦略のミスを指摘する声もある。

１０年の年間売上高（１〜１２月）では、かっぱ寿司がなんとか首位を維持したが、スシローとの差はわずか８億円。０９年の差が５５億円だったことを考えると、一気に肉薄している。この勢いが続いた場合、１１年は年間でもスシローに追い抜かれる可能性がある。

業界内の競争は激化しており、３位の「くら寿司」を展開するくらコーポレーション（大阪）は１０年１０月期決算で最高益を記録。「銚子丸」なども業績が好調だ。

下克上といえば、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」が有名。メンバー同士が激しく競い合い、昨年実施された人気投票で、大島優子（２２）がそれまでトップだった前田敦子（１９）を破り、話題になった。回転ずし業界もまさにＡＫＢ状態で、同業者同士が日々激しくしのぎを削っている。

編集後記
長くデフレが続き価格競争が激化し、安売りが常態化してしまった。脱デフレの兆しが見える中で以下にして価格を回復させればよいか。８者のケースを通じて価格回復のヒントを紹介。

脱・価格競争の経営

健康食品市場、美容・アンチエイジング需要の高まりで4年ぶりに拡大

矢野経済研究所は1月13日、「健康食品市場に関する調査結果」を発表、2009年度の健康食品市場規模は前年度比0.9％増の6757億円と4年ぶりに増加に転じたことが分かった。

行政による規制・監視の強まりや、健康情報番組の減少でヒット素材が生まれにくい環境にあるほか、景気後退による消費者の消費抑制の動きが健康食品市場にも影響を及ぼしており、近年厳しい市場環境が続いている。しかし、2009年度に前年度比9.0％増の2333億円と大幅に伸びた通販市場が市場拡大に貢献した。

素材別に見ると、美容・アンチエイジング向け素材が女性を中心にニーズを獲得。コラーゲンが前年度比4.6％増の549億円、ヒアルロン酸が同20.4％増の254億円、グルコサミンが同11.9％増の207億円とそれぞれ増加している。

また、天候不順による野菜価格高騰を受けて、健康イメージがあり手軽に摂取できる粉末タイプの青汁も2009年度に拡大に転じた。

編集後記
がんが治る、ダイエットに効く、血圧を下げる…。さまざまな効果をうたう健康食品の人気がいま、うなぎのぼりだ。病気になって強い薬を飲むよりも、日常の摂取で病気を予防するという考えはいい。しかし、はたして個々の健康食品にはほんとうに効果はあるのか。科学的根拠にもとづく客観的情報を提供し、上手なつきあい方を提案する。

健康食品ノート

債務大国の日本…2018年にデフォルトの可能性も＝中国

日本財務省の統計によると、2010年9月末の時点で日本と地方自治体の債務総額は1042兆円に達し、2011年には初めて債務総額のGDP比が200％を超える見通しだ。中国新聞社は11日付で「日本の債務危機が深刻化しており、2018年にデフォルトする可能性がある」と報じた。

日本の債務総額のGDP比は1999年にイタリアを抜いて、先進国で最悪となった。経済協力開発機構によると、08〜11年、米国の債務総額のGDP比は71．8％から98．5％に、ドイツでは69．4％から81．3％に増加、日本でも173．9％から204．2％にまで増加した。

日本の債務総額のGDP比は、デフォルトの危機に直面したギリシャやアイルランドの数値――それぞれ136．8％と112．7％を大幅に超えていることが分かる。

第一生命経済研究所の試算によると、2020年以前に日本が消費税を10％まで引き上げたとしても、名目GDP成長率が1％台にとどまるならば、2018年に日本の債務総額は国民金融資産と同額になる可能性があり、「2018年に日本はデフォルトする」と予測する専門家も現れている。

編集後記
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辛坊さんの文章はテレビのコメントと同じく、明快でわかりやすいです。
とかく、難しくなりがちな経済の話を素人にもわかりやすく書いてくれています。
日本の将来が不安になりました。

ローソン副社長で捲土重来 ユニクロ前社長玉塚元一氏

カジュアル衣料店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングで社長を務めたこともある玉塚元一氏（４８）が３月１日付で、ローソンの副社長執行役員兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する。ファストリ時代は目標を達成できなかった上、柳井正会長兼社長（６１）と成長戦略が食い違ったことから、３年弱で退任に追い込まれた。コンビニ業界で捲土重来を期すことになる。

玉塚氏は昨年１１月、ローソンに顧問として招かれていた。今回の人事で副社長に就任すると同時に国内コンビニ事業のトップ（最高経営責任者）も兼務する。「他業種での経験をもとに、経営に新たな視点を導入するのが狙い」（ローソン関係者）という。

曾祖父が新光証券の前身の１つである玉塚証券の創業者で、祖父が東京証券取引所の理事長を務めた経営者一家。慶応幼稚舎からの慶応ボーイで、慶応大時代はラグビー部で大学選手権準優勝を果たしている。ローソンの新浪剛史社長（５１）も慶応大ＯＢだ。

大学卒業後、旭硝子、日本ＩＢＭをへてファストリ入り。２００２年１２月、４０歳で同社の社長に就任、一躍脚光を浴びた。

社長就任時に「３年間で売上高４０００億円」という目標を掲げたが、ヒット商品に恵まれなかったこともあり、売上高は０５年８月期で３８３９億円にとどまった。

玉塚氏は「結果がすべて。けじめをつけたい」として０５年８月末に社長を退任、同社を去った。柳井氏は当時、「（玉塚氏は）安定的な成長を求めていた。私としては、もっと変化して成長したいという思いがあった」と語っていた。

玉塚氏はその後、流通などの再生を手助けする「リヴァンプ」（東京）を設立。ハンバーガーチェーンのロッテリアなどの再生を手がけてきた。

その手腕に、ファストリ時代に同じ４０代社長として親交のあったローソンの新浪社長が着目。有力な「ポスト新浪」の候補として、少子化時代のコンビニ事業を切り開いていくことになる。

編集後記
フランチャイズ・ビジネスは拡大を続けていますが、安易な気持ちで参入し、失敗する人も少なくありません。これから加盟をしたい人、本部の構築を目指す人の双方の立場から、これだけは知っておきたい必須知識が得られます。信頼できる本部の探し方、契約書を読むポイントなど様々な実務を、失敗例も含め豊富な実例を交え、解説しています。今後日本で有望と考えられるニュー・ビジネスについても紹介しました。
フランチャイズ・ビジネスの実際

ローソン副社長に玉塚氏 ファーストリテイリング前社長

ローソンは１１日、経営の迅速化を図るため、グループ制を導入すると発表した。新会計年度の３月１日付で組織改革を実施し、本社の下に、国内コンビニエンスストア事業の「ＣＶＳグループ」、ローソンエンターメディアやＨＭＶなどのエンタテインメント部門と電子商取引を行う「エンタテインメント・ＥＣグループ」、海外事業を推進する「海外事業グループ」の３グループを置く。また執行役員副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）にファーストリテイリング前社長で、企業再生会社リヴァンプの代表パートナーを務める玉塚元一氏が就任する。

各グループにはそれぞれグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）を置き、国内コンビニ事業グループでは、昨年１１月から同社顧問を務める玉塚氏が就任する。海外事業部門ＣＥＯは新浪剛史社長が兼任し、エンタメ部門ＣＥＯは同社エンタテインメント・サービス本部長の加茂正治常務執行役員が就任する。玉塚氏は今月３１日付でリヴァンプの代表権を返上し、非常勤取締役となる。

また現場への権限委譲を進め、全国７支社などの下に７６支店を置く「支店制」も合わせて導入する。

一方、同社が１１日発表した２０１０年３〜１１月期連結決算は売上高が前年同期比２．５％減の３３１１億円、営業利益が４．４％増の４５９億円、最終利益が５．０％増の２０７億円だった。１１年２月期通期の業績見通しは、営業利益を従来予想より２５億円多い５３０億円に上方修正し、過去最高益を見込む。

編集後記
コンビニは現代の「奴隷の契約」？オーナーたちの悲痛な訴え、激増するコンビニ訴訟。「繁栄」の影で、いまなにが起こっているか…。２４時間３６５日、働いても働いても儲からないシステム―共存共栄の理念はどこへ行ったか？優越的地位の濫用―契約構造の徹底分析。コンビニ改革の方向性を探る。

コンビニの光と影

本業黒字、デリバティブで倒産 こんな中小企業が相次いでいる

為替変動によるリスクを避けるため、銀行から「為替デリバティブ」と呼ばれる金融商品を購入した中小企業が、急激な円高で逆に損失を膨らませ、倒産に至るケースが相次いでいる。

企業からは「購入を断れば、融資が受けられなくなると思った」との苦情も多く、金融庁は全国の銀行の実態調査に乗り出した。取引銀行としての立場を利用した勧誘がなかったのかが問われそうだ。

デリバティブによる倒産は2010年で20件以上
信用調査会社の東京商工リサーチによると、為替デリバティブによる損失が原因の企業倒産は、2010年1〜11月末に計20件発生し、前年の約3倍に達している。10年末、破産を申請した関東の衣料品販売会社は、為替デリバティブの損失が約5000万円に上り、仕入れ代金が払えなくなって事業継続を断念した。本業が黒字なのに、デリバティブの損失のために資金繰りに行き詰まるケースが増えているという。

為替デリバティブは、為替レートの変動による損失を防ぐため、企業が事前に決めておいた為替レートでドルを買うことができる商品。07年ごろまでは1?＝100〜120円台の円安水準での契約が多かったとみられる。

ところが、08年秋のリーマン・ショック後、急激な円高が進み、1?＝80〜90円台が定着。企業は不利なレートでドルを買わなければならなくなる。契約時点より円安になれば利益が出るが、円高では多額の損失が発生するため、購入した企業の損失が膨らんだ。中途解約すれば、多額の違約金が発生する。

優越的地位の濫用にあたる販売なかったか
全国銀行協会のあっせん委員会も前年を上回る件数を受理しており、解約金を銀行が一部負担するといった形で和解が成立した事案もある。奥正之・全銀協会長は10年末の会見で「苦情が増えているのは事実。各銀行が親身になって個別の案件に臨むことが求められる」と指摘した。

全国の銀行の調査に乗り出した金融庁は、各行の報告を受けて内容を精査している段階だ。販売時の説明は徹底していても、中小企業がメーン銀行の勧誘を断りきれなかったケースが多いともいわれ、「優越的地位の濫用にあたる販売がなかったか、精査する」（幹部）。ただ、独自の経営判断に基づいて、デリバティブで利益を上げている企業があるのも事実で、問題事案を慎重に見極める方針だ。

苦情が増え始めた2年ほど前から、無理な勧誘をしないよう徹底した銀行も多く、ある大手行幹部は「今は改善されている」と強調する。銀行業界は、金融庁の調査結果公表を、固唾を飲んで見守ることになりそうだ。

編集後記
「高金利」「元本保証」を謳い文句にした金融商品は、ＦＸよりも危ないギャンブルだった。投資家のリスクを回避するために開発されたはずの金融技術は、メガバンクや証券会社が暴利をむさぼるために悪用されていた。日本中にまき散らされた“汚染”が、自治体や大学、企業、病院や公益法人など、この国の未来を支える幾多の組織を蝕んでいる─。ベストセラー『金融工学の悪魔』『スタバではグランデを買え！』の著者が緊急告発。

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日本郵便 １２年度新卒採用を見送り 民営化後初

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は１１日、１２年度新卒採用を総合職と一般職の全職種で中止すると発表した。日本郵便は宅配便「ゆうパック」遅配問題の影響などで１０年９月中間期に５９３億円の最終赤字を計上するなど経営環境が悪化しているため。新卒採用の見送りは８年ぶりで、０７年の民営化後では初めて。

日本郵便は１１年度新卒採用は総合職と一般職合わせて約１２５０人を採用する見込み。民営化に伴う０７年１０月の発足後、毎年１３００〜１６００人程度と新卒を大量採用してきた日本郵便が１２年度新卒採用を見送ることは、学生の就職活動にも影響を与えそうだ。

日本郵政傘下の郵便局会社やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は１２年度も新卒採用を続けるとしている。

日本郵便の経営はインターネットの普及に伴う郵便物の構造的な減少に加え、昨年７月に起きた「ゆうパック」の遅配問題後の顧客離れなどで悪化。今月２８日には収支改善策を総務省に報告する予定。１２年度の新卒採用中止を改善策の柱の一つとして盛り込む。

日本郵政の斎藤次郎社長は同７日の会見で、ねじれ国会の影響で郵政改革法案の成立の見込みが立たないことを理由に「（収益改善に向けた新規事業展開ができず）両手両足を縛られた状態」と説明。郵便事業について、リストラ策を労働組合側と協議する方針を打ち出していた。

編集後記
１人の学生が何十社もエントリーし、就活に疲弊してしまう昨今、就活の考え方、学校間格差、男女間格差、有名大学の中にもある学部間格差など、本人も親も気づいていない就職活動における格差のデータを盛り込み、解説し、適切な就活に学生を導く書。単なるノウハウ本ではなく、物事の本質を見極め、今なすべきことを数多くの実例から解説する。また、今どきの学生気質が垣間見られるエピソードを随所に盛り込み、学生の常識、非常識も語る。就活生は必読であるが、その両親にも読んでもらいたい。

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吉野家１１１周年、牛丼並２７０円に 価格競争今年も“開戦”

吉野家ホールディングスが展開する牛丼チェーン２位の「吉野家」は１１日、創業１１１周年を記念し、牛丼並盛り（定価３８０円）を２７０円で発売した。１７日までの期間限定。他の牛丼チェーンも同日、業界３位の「松屋」が“業界最安値”の２４０円で、業界首位の「すき家」も２５０円キャンペーンを開始。昨年、低価格競争を繰り広げた３社の価格競争は今年に入り、一段と激化した格好だ。

吉野家は１８９９（明治３２）年の創業から１１１年になるのを記念し、昨年から値引きキャンペーンを本格化している。しかし、いち早く２５０円キャンペーンを打ち出したすき家と松屋が好調を維持する一方、出遅れた吉野家は苦戦を強いられてきた。

ただ、９月に低価格商品として投入した牛鍋丼（定価２８０円）の影響で低下していた客単価も徐々に上昇。１２月は客数も改善し、低価格商品と３８０円の牛丼の相乗効果が出始めている。同社は今回のキャンペーンで、客単価のさらなる回復を目指す考えだ。

同日、キャンペーンの一環として東京・新宿で開かれたトークショーには、タレントの高田延彦さん、優木まおみさんらが駆けつけ「牛丼といえば吉野家で、無性に食べたくなるときがある」（高田さん）、「生卵とキムチを乗せると食事のバランスがよくなる」（優木さん）と魅力をアピールした。

編集後記
長くデフレが続き価格競争が激化し、安売りが常態化してしまった。脱デフレの兆しが見える中で以下にして価格を回復させればよいか。８者のケースを通じて価格回復のヒントを紹介。
安売りから脱出するヒント。採算度外視の「値下げ」は百害あって一利なし。

脱・価格競争の経営

ソフトバンク、３年連続首位 １０年の純増契約、アイフォーン効果鮮明

携帯電話各社が１１日発表した２０１０年の契約純増数（新規契約数から解約数を引いた数）は、ソフトバンクモバイルが前年比６３．５％増の２７３万２７００件で、携帯４社の全純増数の４割強を占め３年連続のトップだった。

米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」の端末価格を実質ゼロ円に値引きする販売手法が奏功し、ソフトバンクの累計シェアは２０．８％と１年で１．２ポイント上昇した。

ＮＴＴドコモの年間純増数は、１７７万３８００件で３８．５％増、前年純減したＫＤＤＩは１１３万１４００件（３４．６％増）に回復した。４社の純増数合計は６４４万３５００件で、純増シェアはソフトバンクが４２．４％と２位のドコモ（２７．５％）に大差をつけた。

累計契約数は前年比５．８％増の１億１７０６万９００件。スマートフォン需要の増加で過去最低だった０９年（前年比４．６％増）よりやや改善した。

昨年１月時点の累計シェアは、ドコモが５０．０％、ＫＤＤＩが２８．３％だったが、１２月にはそれぞれ４８．９％、２７．８％に低下。逆にソフトバンクは１９．７％から２０．８％に上昇した。

一方、１２月単月の純増数は、ソフトバンクが３２万４９００件で２カ月ぶりに３０万件台に復帰してトップ。２位のドコモは韓国サムスン電子製スマートフォン「ギャラクシー・エス」が貢献して１６万９６００件と前月比２倍近く増加。ＫＤＤＩは９万５４００件にとどまった。

編集後記
たびたび繰り返される方向転換、会議の進め方、リスク回避、判断から実行までのスピード感。１か月かかる仕事を１週間でやり遂げるソフトバンク流「超」速断の仕事術。短期間に大規模プロジェクトを次々に実現させた潔い判断と深いコミュニケーションについて明かす。

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