「ヤオハン」名実ともに消滅 「マックスバリュ」に店名統一 静岡

イオングループ傘下のスーパー大手、「マックスバリュ東海」は一部店舗で使用していた「ヤオハン」の名称を２月末をめどに「マックスバリュ」に改める。これで熱海市の八百屋として昭和５年に創業し、ピーク時には世界１６カ国で年商５千億円を稼いだ巨大小売・流通チェーン「ヤオハン」の名称は名実ともに消滅することになった。

ヤオハンは平成９年に経営破綻し、マックスバリュ東海として、イオングループの傘下で経営再建が進められてきた。１４年に更生手続きを完了させ、現在、静岡県を中心に４県で９２店舗を運営する。ただ、「地元で親しまれてきた」ことなどを理由に、静岡と神奈川両県の計１５店舗で「ヤオハン」の名称を使用していた。

同社は規模や出店形態に合わせ、「マックスバリュ」や「マックスバリュＥＸ」を使い分けていたものの、「ヤオハン」は区分けされていなかった。ヤオハンは店舗面積が約７００平方メートルから約２８００メートルまである「バラバラの店舗形態だった」（広報室）ため、商品展開やチラシ折り込みなどのサービスが統一できていなかったという。

その傍ら、同社は店舗の統廃合や新規出店の際に、ヤオハンからマックスバリュに店名を変更してきた。３月にマックスバリュ東海への社名変更１０年目を迎えて店名も浸透したため、ブランドの統一を図ることなどを理由に店名変更を前倒しすることを決定。これに伴い、看板を順次、変更していく。マックスバリュ東海は景気低迷による消費者の低価格志向を背景に、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」を充実させることなどで攻勢を強めている。県内でのシェアは今年度に入って１０％を超えたともみられる。「マックスバリュ」へのブランド統一でさらにシェアを伸ばしていきたい考えだ。

編集後記
新しい顧客を探し出すのも、新しい顧客を作るのも「人」である。イオングループを築いてきた小嶋千鶴子氏から学んだ経営哲学、人と組織の見方や考え方をわかりやすく解説する。

【送料無料】イオン人本主義の成長経営哲学

セブン＆アイ ネット通販統合へ 生鮮から高級ブランドまで網羅

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１４日、ネット通販事業を大幅に拡充する方針を明らかにした。子会社が展開する通販サイト「セブンネットショッピング」と、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドーネットスーパー」を年内にも統合。統合サイトで、将来的に傘下の百貨店、そごう・西武の商品も一元的に取り扱うことも検討する。生鮮・日用品から高級ブランドまで網羅する巨大通販サイトが誕生しそうだ。

セブン＆アイＨＤは２００９年１２月に、傘下の各社が展開していたネット通販事業を「セブンネットショッピング」に統合。コンビニエンスストアのセブン−イレブンやイトーヨーカ堂で取り扱う商品について、宅配のほか、自宅近くのセブン−イレブン各店で受け取るサービスを展開している。

一方、ネットスーパーは、イトーヨーカ堂の店舗周辺の顧客を対象に、店舗で販売している商品をネットで注文を受け、自宅に届けるサービス。イトーヨーカ堂では現在１４０店舗で展開し、高齢者や主婦層にも人気を呼び、売上高３００億円規模まで拡大した。

統合により配送を一元化しコスト削減を図るほか、近くのコンビニで受け取れる商品を増やすなど利便性を向上させることで、利用者を増やす考え。今後はそごう・西武の商品も取り扱うことも検討し、高級ブランドや宝飾品などの品ぞろえを充実させ、購買層拡大につなげる。

少子高齢化を背景にネット通販事業がさらに拡大するのは確実。セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長は「ネットとリアルな店舗の融合は今後、事業の柱になる」としている。

編集後記
ネット販売で成功する仕掛けが満載！
インターネットで売れる仕掛けの作り方について、理論と実際の成功事例をBEFORE＆AFTER形式で解説。無料サンプルと組み合わせた手法やユーザー目線のコンテンツ作成の秘訣など、「なるほど、このような仕掛け作りをすれば商品が売れるのか！」と目から鱗の販売手法が満載です。悩みを抱えているネットショップ担当者の方、必見のバイブルです。

【送料無料】ネット販売成功バイブル

手軽な貸しコテージ、ゲレンデでカニ鍋 知恵絞る白馬のスキー場健闘

年末年始の客は横ばい
スキー人口の減少で苦戦が続く県内のスキー場。年末年始の利用者数が昨季比１．７％増とほぼ横ばいだった白馬村では、限られたスキー客を一人でも多く呼び込もうと、手軽に使える貸しコテージや、ゲレンデでカニ鍋を安く提供するなど、特徴のあるサービスに関係者が知恵を絞っている。

同村観光協会によると、１２月２７日から今月５日までの村内のスキー客は計１５万９２５６人で、悪天候が続いた昨季の１５万６８９６人とほぼ同じだった。今季は雪質も良く、降雪の後に好天があるなど気象条件は比較的恵まれている。しかし「年末の山陰地方の大雪被害報道で、宿泊キャンセルが出たところもあった」（同協会）といい、低落傾向を挽回できないでいる。

白馬五竜いいもりゲレンデでは、３連休初日の８日も、利用者は約２０００人とほぼ前年並み。ゲレンデを運営する大糸（太田純雄社長）の社員、下川洋司さんは「最近は３連休でも２日目に帰り、最終日は家で休むという客が多い」という。

一方、同ゲレンデは３月２日までの毎週日曜の昼を「大鍋の日」とし、１杯１００円で味わえるカニ鍋（３００食分）を始めて好評だ。行列に並んだ東京の男性会社員は「８日未明に出発して、午前４時半には着いた。雪質は新潟よりいい」と話し、温かいカニ鍋を堪能していた。

同社は昨年１２月、新たに貸しコテージも始めた。３〜８人用の木造２階建て計５棟で、車で５分のスキー場で楽しんでもらう企画。３人用２万１０００円からと価格設定を抑え、大阪府と兵庫県の２０代の会社員カップルは「きれいなログハウスで雰囲気が良く、次回も利用したい」と話していた。問い合わせは同社０２６１・７２・５０５０。

編集後記
地方の深刻な問題である限界集落や、地方への国際観光客増加について述べる。

【送料無料】観光と地域再生

倒産減少、モラトリアム法が奏功か−期限後への懸念も

昨年1年間に全国で発生した「病院・開業医」と「老人福祉事業者」の倒産は、前年から共に減少した。中小企業の資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が、診療所や介護事業者の倒産を防いでいるとみられる。ただ、同法はあくまで時限措置のため、期限後に再び倒産が増える懸念もある。関係者からは、これに代わる恒久的な支援を求める声も上がっている。

帝国データバンクの集計によると、病院・開業医の昨年の倒産件数は41件で、過去最悪だった前年から11件減少した。特に診療所の倒産は11件の減で、歯科医院も3件減少した。

有料老人ホームや在宅介護サービスなど老人福祉事業者の倒産件数は17件で、前年の32件からほぼ半減。老人福祉事業者の倒産件数が前年を下回るのは、2000年の介護保険制度スタート以来、初めてのことだ。

倒産減少の背景には、09年12月に施行されたモラトリアム法の影響があるという見方が多い。
モラトリアム法は、中小規模の事業者から融資の申し出があった場合に融資条件の変更要請に応じるなど、借り手の返済負担を軽減する努力義務を金融機関に課すなどの内容だ。
資金繰りに行き詰まりやすい中小事業者を支援するため、今年3月末までの時限立法として成立した。

金融庁は昨年12月、同法の期限を1年延長すると発表したが、期限後に倒産が再び増加しだす可能性がぬぐえない。

介護業界には中小企業の事業者が多いだけに、期限切れへの懸念が強い。民間の介護サービス事業者でつくる全国介護事業者協議会の佐藤優治副理事長は、「団塊の世代が75歳以上になる25年に向けて、介護需要はますます高まる。効果的な融資制度を導入するなど、拡大志向の事業者を支える恒久的な施策が必要だ」と訴える。

病院の倒産は200床未満が中心
病院に関しては、運営方針を固め切れていない中小病院の苦境を危惧する声がある。最近の倒産件数は06年5件、07年18件、08年7件、09年10件と推移し、昨年倒産した13件は、中小の運営主体(200床未満)が中心だ。

医療経営コンサルタントを手掛ける「MMオフィス」(横浜市)の工藤高代表は、診療報酬改定の翌年に病院の倒産が多くなる傾向に注目する。

昨年の診療報酬改定では、病状が不安定な患者を受け入れる急性期の入院医療に財源が重点配分されたが、工藤氏は「恩恵を受けたのは主に大病院で、中小病院は依然、苦戦している」と指摘する。
「今年は、在院日数が長くて看護師が少ないのに、急性期医療の提供にこだわろうとする中小病院の倒産が増えるかもしれない」

病院消失、患者の戸惑いなおも
建物はまだ残されているが、エントランスには落ち葉がたまり、敷地内のごみ収集所には医療関連の書籍などが無造作に積み上げられたままだ。

帝国データによると、双樹会は千葉県内の別法人の買収などをきっかけに借入金が膨らみ、資金繰りが悪化。こうした中で同病院では、入院患者の転院を進め、昨年3月に診療を休止した。

かつてはこの病院を受診していたという女性は、現在では市内の別の病院を受診している。この女性によると、当時は外来を受診する患者は多く、「(休止した時には)皆困っていた。代わりの病院を見つけられずにまだ迷っている人もいる」という。

帝国データによると、病院・開業医の倒産は、かつては放漫経営によるものが多かったが、近年は収入減によるものが中心。双樹会のように、運営主体の再建を前提としない破産が増えているのも特徴だ。昨年は、41件のうち32件が破産によるものだった。中小病院や診療所では事業規模が小さく、再生を目指しづらいためとみられる。

編集後記
この会社は甦るのか─老舗商社の小川商会が、放漫経営から戦後三番目の規模の倒産へと追い込まれた。会社更生法の適用は裁判所に申請したものの、再建の可能性に社員たちまでが懐疑的だった。だが、そんな中で保全管理人に選ばれた弁護士の宮野英一郎とそのスタッフは、企業再生へ手ごたえを感じ、取引先の協力獲得とスポンサー探しに邁進する。迫真のビジネス＆リーガルドラマ。

【送料無料】会社蘇生

旧松下通工創業の地・綱島地区、パナソニックが３月閉鎖へ/神奈川

パナソニックが、旧松下通信工業（現パナソニックモバイルコミュニケーションズ）の本社があった綱島地区を閉鎖することが13日、分かった。同地区は開設から半世紀以上の歴史があり、松下通信工業の実質的な創業の地。機能や人員を他拠点に集約させることで、事業の効率化や固定費削減につなげるという。

勤務するグループ会社の社員約１５００人は３月末までに他の拠点に移る。

横浜市港北区綱島東４丁目の綱島街道沿いに立地し、敷地面積は約３万９千平方メートル。パナソニックモバイルが所有しているが、現在はシステム開発を手掛けるパナソニックのグループ会社が入居している。

綱島地区は１９６０年に開設。その２年前に大阪府に設立された松下通信工業の本社・工場を移転集約した。無線機や電話機など通信分野の機器開発などを手掛け、日本で移動体通信が始まった初期から携帯電話の「Ｐ」ブランドでグループの発展を支えた。最盛期には従業員４千人を擁していた。

２００２年に松下電器産業（現パナソニック）の完全子会社となり、上場を廃止。翌年に現社名に変更した。05年には佐江戸地区（同市都筑区）に本社機能や開発部門などを移転しており、綱島地区はグループ会社で活用していた。

跡地利用についてパナソニックモバイルは「売却も含め、あらゆる方法を検討中」としている。県産業立地課は「正式に聞いていないが、事実なら地元経済への影響は大きい。跡地には同じ製造業が入ってほしい」とコメントした。

編集後記
大ベストセラーになっている『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（通称『もしドラ』）に思わず手が伸びた経営者の方も多いはず。ドラッカーの著作を読み重ねてきたファンは「何が書かれているのか」と気になったことだろうし、若い社員に読ませたいと思った方も多いかもしれない。ドラッカー生誕100年に合わせた絶妙の企画は、多くの人が「マネジメント」に関心を持つきっかけを作った。ということで、『もしドラ』を“卒業”した人におすすめの本を紹介しよう。

1冊は、『ドラッカーに先駆けた江戸商人の思想』。著者は、松下電器産業（現パナソニック）の副社長を務め、松下幸之助の教えを受けた平田雅彦氏である。企業倫理に関する著作も多い平田氏は、企業不祥事や金融危機を引き起こす原因となったグローバル資本主義と対比させながら、日本の「商人道」の先進性を説く。「お客様満足」「自立」「謙」「勤勉」｢現場主義」…。江戸の商人たちは、現代の経営者にも欠かせない視点を明確に意識し、弟子や後継者たちに伝えていた。アダム・スミスやドラッカーに比肩する精神がそこにある。

ドラッカーに先駆けた江戸商人の思想

石田梅岩、三井高利、西川如見…アダム・スミスやドラッカーに比肩するニッポン商人道の豊かな精神が此処に。

水戸の印刷会社が「デザイン障子」発売−女性客中心に支持集める ／茨城

水戸の特殊印刷のあーとぴあ（水戸市元吉田）が和モダンをテーマにしたデザイン障子「ゆめあり」を発売した。

さまざまなインテリアがはんらんする中、自由度の高い洋室い比べ、和室は日本の趣が重視されてきた。同社は洋室だけではなく和室でも和の雰囲気を損なうことのない障子をキャンパスに見立てカラフルなデザインを提案する。

オリジナルデザインは20種類ほどを用意。普通の障子のように手軽に貼れるが、耐久性に優れ子どものいたずらなど指で押しても破れない特殊な紙を使う。

昨年11月に開かれた水戸市商工会主催の産業祭で発表。700人近くのアンケート結果を基にデザインや価格などのマーケティングを実施。「昔のイメージとは異なり明るいイメージがすてき」「壁紙のように障子にも夢があっても良い」など女性を中心に支持された。

現在はネットでのみで販売。今後は全国の旅館などへ販路を拡大し、最終的には海外を視野に入れていく。

編集後記
魂を込めた経営計画が会社を変える！計画を現場にしっかり落とし込むために、社長・幹部社員がやるべきことのヒントを満載。元気な会社の事例も所収。

【送料無料】夢をかなえる経営計画

宿泊者数、前年比13％減 白浜温泉旅館組合

白浜温泉旅館協同組合（和歌山県白浜町）は、組合加盟22施設の2010年の宿泊状況をまとめた。宿泊者数は前年比13・4％減の101万1082人。10年3月末に4施設が脱退したのが響いた。09年の4月以降を現22施設の実績に修正した比較でも同0・4％の微減となった。1人当たりの宿泊単価、消費単価も微減となり、2年続けて前年を下回った。

修正値と比較した宿泊者数の月別推移では、1月と3〜5月、9月が前年同月を下回った。そのほかの月は0・8〜9・7％増加しており、回復基調がうかがえる。

一方、1人当たり宿泊単価（1泊2食のみの料金）は平均約1万4千円となり、前年比0・8％の減少。月別では、上半期（1〜6月）は3月と4月が、下半期（7〜12月）は8月以外のすべての月が前年同月を下回った。昨年後半の客単価は、宿泊者数の動向とは逆に厳しさが増した格好となった。

宿泊単価に施設内でのその他の飲食費を加えた1人当たり消費単価（平均約1万4500円）も前年比0・6％の減少となった。

総売り上げは約145億9500万円で、修正値との比較では前年比1・7％の減少。

10年9月の「シルバーウイーク」が前年同期に比べて盛り上がりに欠けたものの、同8月に町内の観光施設で双子のパンダが誕生し、話題となった。年の後半、宿泊者数が増加基調に転じた要因とみられている。

ただ、全般には景気低迷による影響が大きいとの見方が強い。施設間の競合激化が客単価の動向にも影響したとみられている。

旅館組合の小竹幸理事長は「デフレ傾向に歯止めがかからず、宿泊業界にもその波が押し寄せた。急な回復は見込めそうにないが、料金が高くても泊まりたいというニーズはある。そのためにどうすればよいかを打ち出した対応が大切だ」と話している。

編集後記
星野リゾートほか全国の老舗旅館の復活劇を徹底取材。よみがえった旅館、その再生の内幕。

【送料無料】旅館再生

資源・穀物インフレが企業直撃 需要不足続き、「悪い物価上昇」

資源・穀物のインフレが、企業を直撃している。日銀が１４日発表した１２月の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報）は、前年同月比１・２％上昇し、３カ月連続のプラスとなった。デフレ脱却に向けては歓迎できるが、需要が低迷する中、最終製品への転嫁はままならず、原材料価格だけが値上がりする「悪い物価上昇」だ。年明け以降、新興国の需要拡大とカネ余りによる投機マネーの流入で資源・穀物インフレが加速しており、業績の悪化は避けられない。

１２月の企業物価を品目別でみると、石油・石炭製品が７・８％上昇、非鉄金属が１０・９％上昇、鉄鋼が１０・２％上昇、加工食品が３・３％上昇と、軒並み大幅な値上がりとなった。

資源や穀物の国際市況は、軒並み２００８年危機の水準に達している。金や銅はすでに史上最高値を次々と更新。原油もほぼ２年３カ月ぶりの高水準で推移している。

なかでも、ここにきて値上がりが激しいのが、穀物だ。米シカゴの先物相場では、トウモロコシや大豆が２年半ぶりの高値に上昇している。新興国需要や投機マネーの流入に加え、オーストラリアの洪水やロシア、南米の干ばつで生産量が激減するとの懸念が、高騰に拍車をかけている。

砂糖、綿花、コーヒー豆など他の農産物も軒並み前年比４〜５割高で推移しており、丸紅経済研究所の柴田明夫代表は「今年は新興国の堅調な実需に加え、米国の金融緩和によるカネ余りで、軒並み最高値をにらむ展開になる」と予想する。

資源・穀物高は原材料費を押し上げる。鉄鋼や化学などの素材メーカーのほか、食品メーカーは何とか製品価格に転嫁したい考えだ。だが、鉄鋼大手と自動車大手による鋼材価格の値上げ交渉も、化学大手と電機大手によるプラスチックの値上げ交渉も軒並み難航している。

自動車、電機メーカー側が、「エコカー補助金や家電エコポイントによる政策効果がなくなり、販売が落ち込む中、最終製品への転嫁はできない」と、強く抵抗しているためだ。

コーヒーメーカーなどで一部値上げの動きもあるが、「消費者の節約志向は根強く、値上げすれば、」売り上げ減は避けられない」（大手食品メーカー）と悲鳴を上げている。

編集後記
固定観念を外せば、見えてくる！
当たり前に売上が半減するような経営環境でも、びくともしない、元気な中小企業はどんな経営をしているか？不景気で、どこの会社もいかに売上を上げるか、最低限の利益を確保するか、資金繰りをつけるかに汲々としている。当座のこの状況をいかに勝ち抜いていくか、そしてどのように体力をつけていくか？

【送料無料】売上が50％ダウンしてもお金が残る経営

自賠責保険料上げで合意＝2段階で計25〜30％―政府審議会

自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は14日の会合で、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責の保険料を25〜30％引き上げることで合意した。ドライバーの急激な負担増を避けるため、2011年度と13年度の2段階に分けて実施する。具体的な料率は次回20日の会合で決めるが、11年度の上げ幅は12％程度、13年度は15％前後とする方向だ。
　
保険料引き上げは4年ぶりで、後遺障害がある交通事故の増加などで保険金の支払いが増加していることが主因。
　
10年度の保険料は自家用乗用車で2万2470円（2年契約、沖縄県と離島を除く）。12％引き上げると約2万5000円となる。具体的には「損害保険料率算出機構」が新たな保険料率を算出する。　

編集後記
不況が長引く中、企業倒産があとを絶たない。こうした悲劇の兆候は、必ず決算書に現れてくるものだ。本書は、実際の決算書をもとに、業種別に見た倒産危険信号の発見法や、優良企業の決算書に強みの源泉を読み取る方法、「倒産可能性」算出方程式など、現場で役立つ決算書解読の方法を解説していく。新たに２０１０年版“危ない会社”１０００社リストも収録。

【送料無料】実録！倒産した会社・倒産しない会社の決算書

国内 政治社会人..「増税オールスターズ」の布陣 反小沢路線も鮮明 人材不足が露呈

菅直人首相は１４日夜発足させる菅第２改造内閣で、与謝野馨元財務相を経済財政担当相に、藤井裕久元財務相を官房副長官に据え、消費税増税論者による「増税オールスターズ」を作った。税制・社会保障の一体改革にかける首相の意気込みの表れだが、党内多数派の小沢一郎元民主党代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を引き続き冷遇したため、菅首相の政策推進力は著しく減退しそうだ。

「人生は不条理だなと思いました」

与謝野氏に担当を明け渡して経済産業相に転出する海江田万里経済財政担当相は辞表提出後の記者会見で語った。海江田氏は平成２１年、衆院東京１区で当時自民党の与謝野氏を破って政界復帰した。小沢、鳩山両氏への近さへの当てつけのように後任に与謝野氏を据えられた悔しさを、「不条理を正す政治」という首相の言葉に込めたようだ。

首相は小沢系議員を新たに起用することをせず、岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、枝野幸男官房長官という「反小沢４人組」で政権を運営する姿勢を鮮明にした。鳩山氏に近い議員では、税制改革との２本柱で首相が重視する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重な大畠章宏経産相を国土交通相に横滑りさせるなど担当替えが目立つことも民主党政権の人材不足を表している。

参院で問責決議を受けた仙谷氏、馬淵澄夫国交相を退任させ、首相は２４日召集予定の通常国会冒頭から野党が審議拒否する当面の危機を乗り切ったと思っているかもしれない。だが、本当の危機はその先にある。

「急にカーブを切るのではなく、周りの景色を見ながらゆったりとハンドルを切っていく必要がある」

与謝野氏は１４日朝、都内で記者団にマニフェスト見直しについてこう語った。２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で消費税増税に触れず、「バラ色の未来」をうたった責任は首相にもある。その清算を迫られる日は近付いている。

編集後記
不況をチャンスと考え成功する個人、企業は実は山ほど存在する。風向きを自分に向けて成功する具体的思考法とハウツーを超プロマーケッターが指南！「勤務先は大丈夫なのか？」「ずっと勤め続けていいものなのか？」と漠然と不安を持つ人なら必ず役立ちます。また「この本を読んでも、ウチの会社の経営者じゃあ･･･」と諦めてしまう人にもお勧めです。
本書は個人、企業問わず『サバイバル社会』で成功する法則なのです。もちろん経営している会社の今後に行き詰まったと感じる経営者にも問題解決ハウツーの鍵があります。

【送料無料】不況の歩き方