リーバイ・ストラウス ジャパン／11月決算 ブランド力喪失か?

突出したブランド力を誇るリーバイ・ストラウスのジーンズ、テレビでヴィンテージ物が持て囃されていたときが華であったが、メディアは移ろい易きもの。新興ジーンズメーカーのデザインを駆使したジーンズが台頭。その後はデフレを演出して1000円ジーンズをしきりに取り上げ、今ではファストファッションの世界。

経済も疲弊したままでは、ブランド力より品質。消費者の目も肥えており、(安い)価格と品質の調和を求めている。　

同社は卸しに徹しており、販売先のカジュアルショップやジーンズショップでの販売が減少すれば、どうすることもできないことを露呈した決算数値となっている。

ファストファッションメーカーとの共同企画商品作りくらいしか頭に浮かばないが・・・。
今日の状況は時代の輪廻なのか、全く新しい商流の世界へ変化しているのか見極める必要がある。

編集後記
ユニクロｖｓ無印良品ｖｓＨ＆Ｍｖｓフォーエバー２１、しまむらｖｓＧＡＰｖｓＺＡＲＡｖｓアバクロｖｓジーユー、３年後の“勝者”を完全予測。

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雪害、観光客呼び戻せ 島根県が緊急キャンペーン

年末年始の大雪被害を受けた島根県は１７日、落ち込みの目立つ観光客を呼び戻そうと、緊急の「冬季特別観光キャンペーン」を行うと発表した。県内の宿泊施設に泊まった旅行者に県の特産品を贈るなどの特典を設け観光客誘致を図る。

県観光振興課によると、県東部の宿泊施設（１１１カ所）で、降雪量の多かった１２月３１日〜１月４日の５日間に計３４２７人のキャンセルがあった。８〜１０日の３連休期間中の松江市の主要観光施設の入場者数も前年比で約２〜５割減り、雪害の影響が続いているという。

キャンペーンは県内の旅館やホテル、民宿など約５００施設の宿泊者が対象。応募者の中から２００人に和牛肉やコメ、干物セットなど５千〜８千円相当の特産品を贈る。

また、県は京阪神などに観光キャラバンを派遣し、島根観光をアピールすることで、１月下旬から３月末までの間に約７千人の観光客の増加を目指す。

編集後記
観光産業がどのような仕組みや仕掛けをしているのか、マーケティングはどのような工夫をしているのか、観光客を受け入れる都市や地域はどう取組んでいるか。

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荒天被害：総額７８億２８１４万円 ９７％が農林水産業 今後も拡大か ／岩手

県は、昨年１２月下旬と年末年始の荒天被害が総額７８億２８１４万円（１４日現在）になると発表した。前回発表（７日）より約２５億５０００万円増えた。まだ調査を終えていない分野もあり、被害額は今後も増える見通しだ。
　
県総合防災室によると、昨年１２月３０日から２日までの大雪や波浪などによる被害は、６２億１５５９万円。１２月２２、２３日の暴風雨は１６億１２５５万円。被害は農林水産業関係が７６億２０８４万円と約９７％を占めた。中でも水産業が多く、漁具や水産物など計４８億１７５９万円に上っている。
　
達増拓也知事は１７日の定例会見で、被害規模が大きい地域があちこちにあるとして、「国は（実態を）把握できていない感じがする。それを理解してもらい、国として政策をとる形に持っていかないといけない」と述べた。今週にも政府与党に支援を要望し、並行して県単独の救済措置を検討する考えを示した。

編集後記
企業を取り巻く経営環境は、好況もあれば、不況もある、いわばくるくると変わり続ける天気のようなもの。その中にあって、常に商売を拡大させていく使命が、経営者には課せられている。それは一面、厳しいが、やりがいある仕事であり、経営に携わる者だけが味わえる面白さでもある。創業以来、幾度も好不況を経験した松下幸之助が語る、経営の妙味、真髄とは。

経営心得帖

「ホテルフジタ京都」閉館迫る−復刻ディナーや名優気分プランも ／京都

ホテルフジタ京都（京都市中京区二条大橋上る鉾田町）の閉館が1月29日に迫った。
1970（昭和45）年2月に開業した同ホテルは、昨年40周年を迎えた。目下に鴨川の景色が広がることや、祇園や先斗町に近いことからも人気があった。

現在、閉館を記念したプランとして「ラスト記念『歴代シェフ〜コラボ・ディナー』」を販売している。歴代のシェフが考案したレシピを復刻したディナーを提供する。別館の夷川邸での「夷川邸フィナーレプラン」では同ホテル内にある和洋中レストランのメニューを提供。同ホテルの各レストランの定番のメニューや、プラン用に作られたレシピで構成する。

藤田観光グループ営業企画グループの近藤直仁さんの「おすすめ」は「名優たちが愛したホテルフジタ」プラン。当時は、ホテルが少なかったこともあり、多くのスターが利用していたと聞いている」と話す。同プランにはバー「石水」のドリンク券2枚とステーキハウス「近江」の「懐かしの料理ステーキディナー」のほか、特典として東映太秦映画村の入村券が1人1枚付く。「往年のスターも楽しんだ『ホテル遊び』を最後に味わってもらえたら。特に映画好きの方に楽しんでもらえるのでは」とも。

ロビーには現在、「結婚式はここで挙げた」「日本に来る度に利用していたので残念」など、同ホテル閉館を惜しむメッセージが掲出されている。「思い出を募集し短い期間でどれだけ集まるか不安だったが、200通以上のメッセージが寄せられた。皆さんに大切に思っていただいて感謝している」と近藤さん。ミステリー作家の山村美紗さんが著作で同ホテルを登場させたことにちなみ、長女で女優の山村紅葉さんもメッセージを寄せている。

プランの詳細は同ホテルのホームページで確認できる。いずれのプランも今月28日まで。

編集後記
いま、事業を継続すべきか、撤退か！！商店主及び商業指導者の方々に最適の指針書。見通しのない事業や将来性のない店なら、行き詰まって倒産する前に廃業を決断し、「次なる転進」を考えることが最重要戦略！“倒産”の悲惨さを回避するために、弁護士・税理士・中小企業診断士が、「事業終了時」の最善策をやさしく解説。

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大型商業施設：萩に８月末新設 既存店は対策に躍起 ／山口

市内商圏限界、顧客争奪激化へ
萩市椿に飲食店などテナント１５店が入るディスカウントストアが今年８月末にも開業する。市内の商圏は人口減などで縮小しており、顧客争奪戦の激化は必至。既存大型店は改装など対策に乗り出している。
　
出店するのは、イオングループのマックスバリュ西日本（兵庫県姫路市）が運営する「ザ・ビッグ萩店」。建設地は旧萩有料道路から萩市街地に入る場所にあり、長門市から延伸する自動車専用道路と隣接し利便性は高い。敷地面積は約２万８９００平方メートルで鉄骨平屋（７０００平方メートル）。食料品や生活雑貨品、衣料品などを扱う。パートなど約１４０人を雇用する予定。マックスバリュ西日本の担当者は「生鮮食料品の販売を含めて価格重視の店づくりを進めたい」と意気込む。
　
萩市の人口は、０５年３月の７市町村合併後の約５万９７００人から毎年約１０００人ずつ減少。昨年１２月１日で約５万５０００人になった。新規出店に既存大型店も「商圏の拡大が望めない地域だけにシェアの奪い合いになる」と警戒感を強める。そんな中、対策に乗り出す店も。丸久（本部・防府市）のアトラス萩店（御許町）は、１階の食料品売り場を改装し、駐車場を共有する電気店やカメラ店など大小二十数店で対応を協議。サービスを向上するなど「魅力あるショッピングゾーン」を創出しようと知恵を絞っている。
　
一方、萩商工会議所は「大型店同士の競争のあおりで、地元商店にも影響が出るだろう」と懸念。「市の顔としての田町商店街や個人商店を含め支援をしたい」と話す。

編集後記
商店街がさびれるままでいいのか！人気セミナー講師が愛情を持って、厳しく指摘する商店街の処方箋。

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ホテルニューグランドが６期ぶり営業赤字、ＡＰＥＣ開催が要因か/横浜

ホテルニューグランド（横浜市中区）は18日、２０１０年11月期の決算を発表した。営業損益は９１００万円の黒字だった前年から一転し、８２００万円の赤字になった。営業赤字は２００４年11月期以来、６期ぶり。

個人消費の低迷に加え、２００９年に行われた開国博Ｙ１５０の反動、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催に伴い一般客の利用が減ったことなどが主な要因としている。ＡＰＥＣが行われた11月は婚礼時期と重なったため影響が大きく、月別売上高の年間に占める割合は前年の12・０％から８・５％に落ち込んだ。

ただ「国を挙げた国際会議に携わった経験はホテルにとって貴重な財産」とし、今後の効果に期待を寄せている。

編集後記
外資系進出による「東京ラグジュアリー戦争」で注目のホテル業界。ホテルマンの仕事の実際、主要企業プロフィール、国内・海外で働く若手・中堅社員４人が語る“仕事のやりがい・面白さ”。

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滋賀県造林公社債権 全出資団体、３３０億円放棄へ 特定調停、初の成立

琵琶湖の水源保全を目的に滋賀県、大阪府、大阪市、兵庫県など９団体の出資で設立された滋賀県造林公社（理事長・嘉田由紀子滋賀県知事）の３９１億円の累積債務について、公社側が８割以上の債権放棄を求めていた大阪地裁の特定調停で、全出資団体が受け入れる方針を固めた。全国の林業公社で初めて債務圧縮のために申し立てた特定調停が成立し、債権放棄額の合計は３３０億円程度に上る見通しだが、各団体とも早期に処理することを重視したとみられる。

滋賀県造林公社に対する債務は、平成２２年３月末現在で滋賀県が最大の２０７億円、残りの８団体が計１８４億円。滋賀県は２０７億円の債権のうち約８割の１６５億円を放棄する方針を固めている。大阪府と大阪市はそれぞれ７４億円で、９割以上の６８億円を放棄する方向で最終調整。差額の６億円については、滋賀県が弁済する予定。兵庫県も１１億円の債権のうち約８割、ほかの団体も９割程度の放棄で調整している。

債権放棄の回答は、今月２０日が期限で、各団体とも最終協議に入っている。

滋賀県造林公社は、琵琶湖周辺に植林した後、一部の植林樹や周囲の成長を妨げる樹木を伐採し、売却益で団体からの借入金償還に充てる予定だった。植林はすでに完了しており、当初は平成１７年ごろから伐採を開始して収益を上げる予定だった。

ところが、売却益に充てるはずの植林樹で最も多いスギの価格が、木材需要の低下などで半額以下に急落。さらに、賃金単価が高騰したほか、安価な輸入木材も増え、当初の経営計画が大きく崩れ、予定通り伐採しても借入金償還ができなくなった。このため、公社は１９年１１月、債権放棄を求めて大阪地裁に特定調停を申し立てた。

調停は難航し、２０年１０月に７回目の会合が開かれてから昨年１１月に８回目が開かれるまで約２年の「空白」があったが、再開された調停で公社は８割以上の債権の放棄を求めていた。公社側は「木材価格の変動など予測できない要素が多かったが、見通しが甘いといわれても仕方のない部分もある」としている。

大阪府の橋下徹知事は「わずかばかりのお金を回収するために何十年も問題を引きずるのはよくない。民間でもそうだが、損失は早く処理するのが重要だ」と述べ、兵庫県地域振興課も「債権者全体の足並みをそろえなければならず、公社の破綻を防ぐためにはやむをえない」とした。

編集後記
本書はＪＳＯＸの財務報告に係る内部統制の評価方法を応用して、損失危険管理のない舞踏性の整備方法と内部統制の例を示した。

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今年のヒット商品はこれだ！「食べるラー油」火付け役が徹底予測

「食べるラー油」が大ブームになるきっかけをつくり、産業界でヒットメーカーとして一目置かれている生活情報誌「Ｍａｒｔ」（光文社）。２０１１年はどんな衣食住関連のヒット商品が飛び出すのか。大給（おぎゅう）近憲Ｍａｒｔ編集長（５０）に徹底予測してもらった！

大ヒットが予想される商品として大給編集長が真っ先に挙げたのは、スペインの調理器メーカー・ルクエの食品保存パック「スチームバッグ」。シリコン製のため熱に強く、冷蔵、冷凍保存したものをそのまま電子レンジやオーブンで加熱できる。発売は１月下旬。コラムジャパン（東京）が輸入元となり、伊勢丹や高島屋などで販売される。

発売前ながら「２０〜３０代を中心とする女性の間で早くも話題になっている」（業界関係者）そうで、輸入元では販売目標を「３年以内に１００万個」としている。

ヒット予測の第２位にランクインしたのは、唐辛子ポン酢調味料「プリッキーズ」。製紙用資材メーカーの「チカミミルテック」（高知）が開発した異色の調味料だ。

ラー油ブームの流れを継いで、「今年も調味料からヒット商品が出る」（大給編集長）。その筆頭がプリッキーズというわけだ。

製紙用資材メーカーが調味料とはミョーな組み合わせだが、同社社長がタイの関連会社を訪れた際、現地のプリッキーヌという青唐辛子にハマったのがきっかけ。日本に持ち帰って高知特産のゆずポン酢に漬けると、未体験のうま辛さになったことから、０４年に商品化された。

昨秋、Ｍａｒｔで紹介されると販売量が倍にはね上がったという。

ただ、本業ではないだけに「製造は月１万本が限度。これ以上売れるとどうなるか」（同社製品営業部）とうれしい悲鳴も聞こえる。

第３位は、加工食品メーカー、カネク（東京）の「わさボーノ！」。わさび、ニンニク、オリーブ油からなる調味料で、パンに付けたり、パスタのソースにしたりと用途は幅広い。こちらも「１日に１２００個作るのが限度」（同社営業部）というレアな商品だ。

最後に、ヒット商品を探るコツを大給編集長に聞いたところ、こんな答えが返ってきた。

「食べるラー油にいち早く着目した都市郊外に住む２０〜３０代の女性はどんな服に興味があり、どんな住環境を好むのか。そこを探れば、ヒットの前兆が見えるはずです」

編集後記
ターゲット顧客＋シーン＋便益でヒット商品の「コンセプト」の作り方がわかる。ヒットする商品づくりは段取り７割、実行３割売れる仕組みがプランできる。徹底した企画プロセスの「見える化」によって周囲の関係者を巻き込める。

売り方から考えるヒット商品プラン

傍流から１１人抜き！ オムロン次期社長はチャレンジ精神の塊

オムロンの次期社長に内定した山田義仁執行役員常務（４９）＝６月に開く予定の株主総会と取締役会で正式に決定＝は、副社長ら役員１１人をごぼう抜きにしてトップに上り詰める。制御機器部門が主流の同社にあって、“傍流”ともいえる血圧計など健康医療機器（ヘルスケア）部門からの大出世。そこには体育会系出身者特有の「チャレンジ精神」がある。

山田氏は１９８４年に同志社大経済学部を卒業後、立石電機（現・オムロン）に入社。オムロンヘルスケア欧州社長、オムロンヘルスケア社長、本社執行役員をへて、２０１０年３月からグループ戦略室長、同６月から執行役員常務を務めている。

「オムロンヘルスケア欧州社長時代、まったく足がかりのなかったロシアに乗り込み、血圧計の浸透に尽力した。今ではロシアの血圧計市場の半分をオムロン製品が占めている。まさにチャレンジ精神の塊のような人物です」（関係者）

また、オムロンの健康医療機器部門（オムロンヘルスケア）の社長を務めた際には、リーマン・ショック後の経済危機に見舞われた。このときも開発、生産、営業などの壁を大胆に取り払い、営業利益のＶ字回復を達成した。

学生時代はハンドボール部の主将として活躍、西日本の大会などで優勝したことも。がっしりした体格は年齢以上に若々しさを感じさせる。

「傍系で若手の私を指名してくれたのは、チャレンジ精神を重視するオムロンらしい」といってはばからない。

座右の銘は「正しくあれ、恐れるな」。明治〜昭和の教育者、新渡戸稲造の言葉だ。「理念にのっとり、まっすぐな経営をすれば道は開ける」と信じている。

最近の若手社長に多いのが、山田氏のような体育会系出身者だ。

ローソンの新浪剛史社長（５１）は、神奈川県立横浜翠嵐高校時代にバスケット選手として活躍。国体にも出場したスター選手だった。

また、楽天の三木谷浩史会長兼社長（４５）は兵庫県立明石高校時代にテニスのジュニア関西ベスト１６に入る腕前で、一橋大学ではテニス部のキャプテンを務めた。

先行きが不透明な時代だからこそ、体育会系のチャレンジ精神と大胆な行動力が求められるのかもしれない。

編集後記
ＮＨＫの人気番組の面白さはどこにあったのか。戦略論、組織論、リーダー論、マーケティング論等、様々な経営学的手法を駆使してその秘密に迫る。

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木村元会長告発へ 振興銀破綻の「闇」解明なるか

預金保険機構（東京）は、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行（同）の実力者だった木村剛元会長（４８）＝銀行法違反罪で起訴＝を特別背任罪で今月中にも告発する方向で検討している。同機構は振興銀の金融整理管財人を務めており、旧経営者の責任を追及する立場にある。告発により、破綻にいたる経営の「闇」を解明する。

振興銀は昨年９月、巨額の債務超過に陥ったとして、預金保険法７４条に基づき金融庁に破綻を申し出るとともに、東京地裁に民事再生法の適用を申請。史上初のペイオフ（金融機関が破綻した場合、預金の元本１０００万円とその利子を払い戻し保証する制度）が発動された。

破綻金融機関の処理や預金者保護を担う同機構が、振興銀の金融整理管財人となり、実質的な経営権を握った。金融整理管財人の重要な「仕事」の１つに、破綻金融機関の旧経営者に対する責任追及（民事、刑事両面）がある。

振興銀の実力者だった木村元会長ら当時の幹部は昨年７月、同行に対する金融庁検査の前後に、業務に関する電子メールを意図的に削除し検査を妨害したとして、銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕された。木村元会長はその後、起訴され、昨年１２月８日に保釈されている。他の旧幹部とは分離して公判が行われ、現在は公判前の整理手続き中だ。

一方、金融庁は振興銀に対する「行政対応等検証委員会」を設置。銀行免許の認可から経営破綻にいたる経緯と、その責任の所在について報告書にまとめる準備に入っている。

ペイオフが発動された振興銀では、預金者に対し元本１０００万円とその利子を超える部分の一部カットが行われたが、そのカットの割合は概算払い段階ながら７５％に達する非常に厳しい内容となっている。

この点について昨年１２月１０日の閣議でも「経営者の責任は重たいという意見が出された」（自見庄三郎金融相）。また、２閣僚から「振興銀の仮免許の申請が、木村元会長が金融庁顧問を辞めたその日になされたことを問題視する強い意見もあった」（同）という。

行政対応等検証委員会の設置は、振興銀の発足から破綻にいたる経緯を検証するとともに、その刑事、民事両面にわたる経営責任を問う布石と受け止められている。

また、預金保険機構の告発を受け、木村元会長が主導して構築した振興銀の親密企業集団「中小企業振興ネットワーク」についてもメスが入れられる可能性がある。

約１２０社からなる同ネットワーク向けの貸し付けは振興銀全体の過半数に達し、メンバー企業間の資金・資本の流れは錯綜を極めた。

そのありさまは、振興銀を機関銀行とする巨大な持ち合い構造になっており、大口信用供与規制（銀行法による健全性確保のための規制で、同一先への信用供与を制限するもの）を逃れるための迂回融資が強く疑われる状態にあった。

振興銀と大口融資先との間には、出資法違反の疑いのある取引や、旧経営陣と関係が深い企業との不適切な取引も含まれていたという。

預金保険機構が実力者だった木村元会長を告発する方向で動き始めたことにより、振興銀の破綻にいたる「闇」は司法の場で明かされることになりそうだ。

編集後記
国会議員として金融政策に深く関わる海江田万里が、ペイオフのすべてを語る。ペイオフのしくみ、銀行の選び方から万一の際の払い戻し方法まで、かゆいところに手が届く１００問１００答。

いちばんわかりやすいペイオフ100問100答