＜為替デリバティブ＞多額損失の中小企業 メガバンクが融資

為替の変動リスクを防ぐための「為替デリバティブ（金融派生商品）」を銀行から購入した中小企業が、想定を上回る円高の進行で損失を抱えて資金繰りが悪化している問題を受け、メガバンクが支援のための融資を本格化させている。損失の影響で倒産する企業が増えていることから、金融庁が実態調査に合わせて各行に対応を要請した。

みずほ銀行は、販売したすべての取引先数千社への聞き取り調査に着手。デリバティブ解約には違約金が必要なため、解約資金や資金繰り支援のための融資を行う。三菱東京ＵＦＪ銀や三井住友銀も取引先の状況を調査し、支援策を実施する考えだ。これまでも個別に支援融資などを行ってきたが、金融庁の要請を受け、組織的な対応策を打ち出した。

ただ、金融商品取引法は販売した金融商品の損失を穴埋めする「損失補填（ほてん）」を原則禁止している。このため各行は、全国銀行協会の金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）などを通じ、中立的に策定されたあっせん案に沿って解決金などの支払いも進める方針だ。

為替デリバティブは、円相場が１ドル＝１００円超の円安水準だった０５年ごろから大手行などが盛んに販売した。円相場が円安方向に進めば利益が出る仕組みだったが、昨年１０月には一時１ドル＝８０円台まで円が急伸し、購入した企業の損失が拡大。東京商工リサーチによると、損失の影響による倒産は昨年２６件に上ったという。

金融庁は昨年１２月、実態調査を開始。影響が幅広く、深刻だとして各行に対応策をとるよう要請した。東京・築地の魚介類取引業者や大阪・船場の繊維取引業者など海外取引の多い中小企業に大手行が積極的に売り込んだとされ、金融庁は販売手法などに問題がなかったかも検証している。

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自販機で「金」タマに買ってみる？ 日本に根付くか！

中東などで話題になった「金の自動販売機」がついに日本にも登場し、話題になっている。金相場が高値水準で推移するなか、日本でも根付くのだろうか。自販機設置初日となる１８日、何人かが訪れ、購入していったという。

金の自販機を設置、販売するのはパソコン関連部品販売会社の「スペースインターナショナル」（東京）。フラッシュメモリなどを販売している会社で、自販機１号機は１８日、東京都中央区八丁堀の同社本社のエントランスに設置された。

購入できるのは、金地金、金貨、銀貨。金地金は１グラムと５グラムの２種類があり、それぞれ６８００円、２万７９０円（価格はいずれも１７日時点）。金貨は１・５５グラム、３・１グラム、７・７グラムなど８種類あり、価格は７９００〜３万９０００円。

金の相場は日々変動するため、販売価格は市場価格を参考にほぼ毎日変更。自販機への商品補充や価格変更の作業は同社従業員が行うという。

各商品には同社発行の保証書が付き、購入した商品は同社で買い取りも行う。

現在は同社本社にある１機だけだが、今年３月をめどに都内の高級ホテルや商業施設などにも設置する予定。本社分も含めて今年中に数機を設置し、１億〜２億円の売り上げを見込む。

同社は六川牧志社長（３５）が海外留学後の２００１年に創業した。０３年、ボールペンとＵＳＢメモリが一体となった「ペンドライブ」がヒットして話題になった。１０年３月期の売上高は１億９６００万円で、従業員１０人。

それにしても、パソコン関連用品の販売会社がなぜ金の自販機なのか。

「金貨や銀貨を収集していた父の影響でもともと金に興味があり、私自身が純金の購入を続けてきました。当社でも昨年から金貨などの通信販売を始め、より気軽に金を買ってもらおうと自販機での販売を始めました。物販という点では、金もフラッシュメモリも同じだと考えています」（六川社長）

金の自販機は海外ではすでに登場している。例えば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビにある最高級ホテルには昨年５月に登場し、海外の通信社が世界に向け打電した。

同１２月には、米国初の自販機がフロリダ州に設置されており、「こうした流れを受けて日本でもやってみようと思った」（同）という。

気になるのは防犯面。同社は自販機について、「かなり頑丈な造りなので大丈夫。カギがたくさん付いています」（同）と説明している。

米ニューヨーク市場の金塊先物相場は年明けに終値ベースで１オンス＝１４２２・９０ドルを付けて史上最高値を更新した後、先週末は１オンス＝１３６０・５０ドルを付け、やや落ち着いている。

ただ、日米を中心に金融緩和状態はしばらく続く見通しで、「世界的なカネ余りで行き場を失った投資資金が金に向かっている」（市場関係者）という流れに変化はないと思われる。

環境としては悪くないなか、金の自販機が日本に根付くのかどうか。まずはお手並み拝見といったところだ。

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サークルKが槇原さんCDを独占販売＝専門店不振が背景

サークルKサンクスは19日、コンビニ店舗と傘下の通信販売サイトで、人気歌手の槇原敬之さんの新曲「林檎（リンゴ）の花」を収録したシングルCDの予約受け付けを始めた。CDショップなど専門店には置かず、同社が独占的に取り扱う異例の販売体制となる。
　
音楽配信サービスの普及でCD販売が落ち込み、店舗閉鎖が相次ぐなど専門店の不振が続いていることが背景にある。新曲CDを制作する宝島ワンダーネット（東京）は「コンビニは新たな販売ルートになる」と期待している。

CDは3月11日発売で、価格は1260円。　

編集後記
コールドリーディングとは、会話的・心理的なトリックを使って「信頼関係」を作るテクニック！欧米では、カリスマ占い師、霊能者、教祖、カリスマ・コンサルタントなどの「限られた人たち」のテクニックとして知られている。日本では本書の監修者である石井裕之氏の著書『一瞬で信じこませる話術コールドリーディング』『なぜ、占い師は信用されるのか？』などで紹介され、多くのマスコミに取り上げられた。本書は、そのコールドリーディングのセールス版。

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楽天、県内１０宿泊施設表彰 ムーンビーチパレス、ダイヤ賞受賞

インターネット総合旅行サイトを運営する楽天トラベル（東京、岡武公士社長）は１８日、同社の戦略説明や沖縄地区で評価の高かった同社登録宿泊施設を表彰する「楽天トラベル新春カンファレンス２０１１」を那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開催した。宿泊実績や利用者評価が高かった１０施設が表彰され、それぞれ岡武社長から記念品の盾が手渡された。
　
県内でのカンファレンスの開催は初めてで、同社に登録する県内宿泊施設７２１施設のうち、１６０施設が参加した。賞はシティ・ビジネス、レジャー、プレミアムの３部門に分かれ、ムーンビーチパレスホテル（恩納村）が２年連続で極めて功績の高かった施設を表彰するダイヤモンド賞をレジャー部門で受賞した。
　
講演した岡武社長は、地域振興を本格展開することなどを説明し、「今年は地域振興を専門にした営業スタッフを増員させたい」と強調。「沖縄観光に詳しい添乗員をサイトで紹介し、予約できる仕組みを構築することで沖縄観光に付加価値が生まれると思う」などと話した。
　
同日午前、県庁に安里カツ子副知事を訪ねた岡武社長は、同社が扱う２０１０年の沖縄旅行の延べ宿泊人数が約３０％増で好調だったことなどを紹介した。安里副知事は「沖縄観光のための取り組みに感謝している」などと述べた。

編集後記
「DS」「Wii」で躍進する任天堂。「性能を追わない」「お母さんに嫌われない」など、その発想法に迫る。「アイデアが枯渇して、何をしていいのかわからなくなったら、社業をやめなきゃしょうがないよね。そんなことで行き詰まったら何をするの」という山内溥相談役の言葉が痛快だ。

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任天堂はなぜ強い？WiiとDSのヒットで最高益を更新し、快走を続ける任天堂。独創的な商品開発の舞台裏、“驚き”を生み出す経営、創業から受け継がれる哲学。同社だけが持つ門外不出の強さの秘密に迫る1冊。
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全日空：就航２０年、事実上の幕 名古屋便、上期も運休 ／鳥取

全日空の阿部信一・ネットワーク戦略部長らが１８日、米子市役所を訪れ、国土交通省に２０日申請する上期ダイヤ（３〜１０月）で米子−名古屋便を運航しないと説明した。同便は今月５日から当初の通告通り運休。運航再開時期は明示されず、９１年４月の就航から２０年の歴史に事実上、幕を閉じた。
　
野坂康夫市長、高橋謙司・県企画部長らが非公開で会談。会談後に双方が内容を説明した。阿部部長は「利用促進の努力をしてもらったが、搭乗率は５１％で、赤字を解消できない。名古屋便は維持できなかった」と説明。野坂市長らは下期ダイヤでの「早期再開」を求めたが、阿部部長は「全体の利用状況を見る」とだけ回答。「夏の北海道便、冬の沖縄便など臨時便の可能性はある」とも述べたという。野坂市長と高橋部長は「今後も名古屋便の再開を求める」と口をそろえた。米子−東京便の増便は今後、双方で検討することになった。
　
名古屋便は就航当初、搭乗率が６割台だったが、０９年度は平均４２％台。昨年５月、全日空は今年１月５日以降休止すると通告し、再開のめどは示さなかった。

編集後記
洗脳研究のエキスパートが、人を引き寄せる秘訣を教える。ヒントは「小説を読んで涙を流す少女」。泣くのは、小説の中に自分がいるかのような「臨場感」が強いため。組織においても部下の「臨場感」をコントロールし、部下にリーダーと同じ考えだと“思わせる”のがミソという。

すごいリーダーは「脳」がちがう

人を動かす3つの条件
リーダーの資質とは何か？いかにして人から支持されるのか？人を引き寄せるにはどうすればいいのか？本書を読めば、リーダーになるための必要な条件を手に入れられるはずです。それだけではなく、リーダーとなる資質を鍛え、リーダーを選出する「目」も養うことができます。機能脳科学の観点から説くホンモノのリーダー論。

就職内定率：大卒４８％ 大幅に悪化、１１年ぶり５０％割る−−昨年１２月末 ／高知

高知労働局は１８日、今春卒業予定の県内の４年制大学の就職内定率をまとめた。昨年１２月末現在で、内定率は４８％（前年同期比８・４ポイント減）で、全国の内定率６８・８％を大きく下回った。統計を取り始めた９６年以降、過去４番目に低く、１１年ぶりに５０％を割り込み各大学は危機感を募らせている。
　
同局職業安定課によると、男女別の内定率は男子４６・３％（同１０・７ポイント減）、女子４９・７％（同６・２ポイント減）と、男女共に前年を大幅に下回った。同課は「安定志向を目指す学生が、中小企業を受けずに首都圏などの大企業に集中するのが減少の要因になっている」と分析している。
　
また、県外企業への就職を希望する学生の内定率は４５・９％（同９・９ポイント減）と、県内企業への就職を希望する学生の５５・８％（同２・９ポイント減）と比べて約１０ポイント差が開いた。同課によると、県内各大学の半数以上の学生が県外出身者で、多くがＵターンやＩターン就職を希望していることなどが原因と考えられるという。
　
高知女子大では、約４割の学生が現在も内定をもらえず就職活動を続けている。同大キャリア支援担当者は「この時期になっても、内定がもらえず焦りや不安で追いつめられている学生が目立っている」と話す。今後、内定がない今春卒業予定者に対しては、「個人面談を行うなど全力でサポートしていく」と対策を述べた。
　
高知大も厳しい状態は続き、同大人文学部４年の女子学生は「履歴書がまったく通らず、面接までたどり着けない。早く内定をもらいたい」と話す。就職活動は卒業間際まで続けるという。

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＜ＮＴＴ＞光接続料、４月から値下げ…今週前半にも認可申請

ＮＴＴ東日本と西日本は、光回線を他の通信事業者に貸し出す際の接続料金について、４月から引き下げるため今週前半にも総務相に認可申請を行う方針を固めた。

新料金は来年度以降の収支や需要予測を踏まえて算定する。東日本は光ファイバー１本当たり月４６１０円から、３０００円台への値下げを検討。西日本も同４９３２円から、東日本と同程度の値下げ幅を目指す。１２年度以降も段階的に下げ、３年で２５％程度の値下げとなる見通し。

接続料の値下げで、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどがＮＴＴ回線の一部を借りて提供している光接続サービスの料金も、引き下げられる可能性が高い。

総務省は、情報通信行政・郵政行政審議会で他事業者などの意見を聞き、３月末までに結論を出す。

同省は１５年までに高速ブロードバンドの全世帯普及を目指す「光の道」構想で、光接続サービス料金の値下げによる普及の拡大を求めている。

編集後記
ケイ・オプティコム、東京電力、ＵＳＥＮ…引き金はパワードコムが引いた。

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＜米アップル＞過去最高益を更新 １０年１０〜１２月期決算

米アップルが１８日発表した１０年１０〜１２月期決算は、売上高、最終（当期）利益とも四半期ベースでの過去最高を更新した。年末商戦で多機能型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の売れ行きが好調で、世界的なアップル人気の高さを改めて裏付けた。ただ、ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が病気療養のため休職すると表明したことで株価が急落するなど経営の先行きへの不安も浮上している。

売上高は前年同期比７０．５％増の２６７億４１００万ドル（約２兆２０００億円）と、過去最高だった７〜９月期（２０３億ドル）を大幅に上回った。最終利益も同７７．７％増の６０億４００万ドルと過去最高だった７〜９月期（４３億ドル）を上回った。

１０〜１２月期の主力製品の販売台数は、アイフォーンが前年同期比８６％増の１６２４万台。昨年４月に発売したアイパッドも７３３万台と７〜９月期比で７５％増となった。パソコン「Ｍａｃ（マック）」は前年同期比２３％増の４１３万台。デジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」は同７％減の１９４５万台だった。

ジョブズＣＥＯは声明を発表し、「我々のエンジンは全開だ」とさらなる売り上げ増への意欲を示した。

一方、ジョブズＣＥＯの休職表明を受けて、同社株価は１８日午前に前週末比で６％超も下落したが、午後に買い戻され、終値は同２．２５％安の３４０．６５ドルだった。

編集後記
アップルの創業、ｉＰｏｄの開発、『トイ・ストーリー』『ファインディング・ニモ』などを手がけたスティーブ・ジョブズ。傲慢で自己中心的な性格から、多くの敵をつくってきたにもかかわらず、その破天荒な手腕で、今なお多くの成功を手中に収め続けている。凄まじい交渉現場の真実が明らかに。

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解雇無効求め提訴 日航パイロットら１４６人 回避努力など争点

経営再建中の日本航空から昨年１２月３１日に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が１９日、解雇無効を求める地位の確認などで東京地裁に提訴した。同日は日航が会社更生法の適用を申請してからちょうど１年。訴訟が長期化する恐れもあり、日航の経営再建の行方にも影響を与えそうだ。

裁判では解雇の必要性や回避努力、人選基準の合理性などが争われる。日航は会社更生法の適用を申請後、不採算路線の撤退などによる事業規模の縮小に合わせて希望退職を募集したが、削減目標の１５００人に満たず、昨年末に休職者を含め１６５人の雇用契約を解除した。

対象になったのは、機長が５５歳、副操縦士が４８歳、客室乗務員が５３歳以上。そのほか、病気などで一定期間休職した人も含まれている。原告数は整理解雇の対象者の約９割を占めている。内訳は機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員が７２人。

原告側は、「経営側は希望退職の対象年齢引き下げなどの解雇を回避する努力を尽くさず、年齢による人選基準も不合理で、人員削減の必要性もない」と主張している。

編集後記
法令や各種の書式も掲載し、見やすく、わかりやすく解説。風紀を乱す社員、休職を何度も繰り返す社員、その他、法外な要求をしてくる者など、問題のある社員への対処法も紹介。人を雇うとき、雇用関係を解除するときの手続きやルールがスッキリわかる。

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景気後退や規制強化が打撃、エステ市場の縮小続く

矢野経済研究所は1月12日、エステティックサロン市場に関する調査結果を発表、2010年度のエステティックサロン市場規模を前年度比2.9％減の3536億円と見込んだ。

長引く景気後退の影響を受けて、来店サイクルの長期化や客単価の減少が進んだことに加え、ほかのリラクゼーション関連市場や美容関連市場との競争激化、規制強化による信販問題などの要因から、ここ数年市場縮小が進んでいる。

今後も厳しい状況が続くことが予想されるが、矢野経済研究所では「女性の社会進出や高齢化社会の進行、ストレスの増大といった環境の変化を背景に、美や健康、癒やしといったものへの社会的ニーズは高まっている。また、ホテルや温浴施設でのエステティックサービスや訪問販売化粧品メーカーによる簡易的なエステティックサービスなど、エステティックのすそ野は広がっており、潜在的なニーズは常に存在している」とコメントしている。

編集後記
繁盛サロンとがっかりサロン、その違いは“ブランディング”にあった！「広告を出し、店舗でお客を待ち受ける」いままでのやり方では成長が期待できない。ヒントは簡単、ビフォー・アフター、情報発信、新しい発想のサロン経営を大公開。

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サロンがはやるコツみたいなのが学べた。
実践に活かしたい。