薄型テレビ出荷、2519万台＝10年、過去最高を記録―業界団体

電子情報技術産業協会（JEITA）が24日発表した2010年の薄型テレビの出荷台数は、前年比84．9％増の2519万3000台と、ブラウン管時代を含めテレビの出荷統計を取り始めた1966年以降、過去最高となった。地上デジタル放送への完全移行に伴う買い替え需要と、家電エコポイント制度が追い風となり、異例の水準に達した。
　
これまでの過去最高は、09年に記録した1362万6000台。
　
画面サイズ別の出荷台数は、30〜36型が最も多く、2倍の890万6000台。次いで37型以上が68．5％増の825万6000台、29型以下が86．8％増の803万1000台だった。　

編集後記
社長が営業の中心になり、新たな販売開発を行ない、すぐ実行を。これまで蓄積してきた「販売開発」のあらゆるノウハウ、あらゆる販売立て直しの指導の経験と実績を縦横に駆使しました。

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トヨタ、3年連続世界一＝僅差でGM抑える―10年の販売台数

トヨタ自動車が24日発表した2010年の世界販売台数（グループのダイハツ工業と日野自動車含む）は、前年比8％増の841万8000台（速報値）となり、米ゼネラル・モーターズ（GM）の838万9000台を抑え、3年連続の世界一を確保した。
　
ただ、大規模リコール（回収・無償修理）問題に揺れたトヨタに比べ、GMは12．2％増と伸び率が高く、両社の差は09年の約33万台から3万台弱まで縮小した。3位の独フォルクスワーゲン（VW）も、中国事業の好調などで13．5％増の約714万台と初めて700万台を突破し、上位2社を追い上げた。　

編集後記
純利益１兆円以上、ＧＭを抜いて世界一の自動車メーカーになろうとしているトヨタのなかでは、日々、口ぐせのように用いられていることばがあります。「マルを描いて立っていろ」「者に聞くな、物に聞け」「現場は毎日変化させないといけない」「横展（よこてん）しよう」……。　これらの言葉は、これまでずっと、そして今もトヨタ社内をとびかっているものであり、いずれも、トヨタの躍進を支えている「トヨタ生産方式」の考え方にもとづいています。つまり「トヨタのできる人」の仕事のやり方を示しているのです。本書は、トヨタ勤続30年以上の元トヨタ社員にインタビューし、こうした『トヨタの口ぐせ』を集め、解説したものです。

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業績が回復せず 博多大丸長崎店が７月末で営業終了

大丸松坂屋百貨店などを展開するＪ．フロントリテイリングは２４日、博多大丸長崎店の営業を今年７月末で終了すると発表した。景気低迷や競争環境の激化から業績が低迷。店舗規模が小さい上、老朽化しており、業績回復させるのは難しいと判断した。

博多大丸長崎店は１８５４年創業の徳島屋が前身で、１９３４年から百貨店事業を展開する老舗店舗。８８年から長崎大丸、２００３年から博多大丸長崎店として事業を続けてきた。２０１０年２月期の売上高は４９億円だった。

長崎店には１０年１２月末現在で、７５人の従業員がいるが、社員については博多大丸が雇用を継続。有期契約の従業員については原則、会社都合退職とする。処遇については今後決定する。

Ｊ．フロントリテイリングは１１年２月期連結決算で、同店の営業終了により２５億円を特別損失に計上するが、業績予想に与える影響は軽微としている。

編集後記
いまだかつて語られなかった成果主義の「本当の姿」に迫る。

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ホンダ 子会社が水産物「預かり在庫取引」で不適切取引

ホンダは２４日、子会社の「ホンダトレーディング」（ＨＴ）が水産物の不適切な取引で約１５０億円の損失を出したと発表した。ホンダは昨年１２月２０日に近藤広一副社長を委員長とする調査委員会を設置し、事実関係の確認を行っている。

ホンダの発表によると、ＨＴ社は１６年ごろから、複数の水産課社員が、水産物の仕入れ後一定の時期を経て販売する「預かり在庫取引」に関し、相場価格を大幅に上回る仕入額で買い取るなど、不適切な取引を繰り返したという。この取引の繰り返しにより、在庫評価額の上昇や取引先の債権回収の遅れなど約１５０億円の損失を生んだ。損失は今月発表する２０１１年度第３四半期決算に計上する。

ＨＴはホンダの全額出資子会社で、二・四輪車の部材などを調達している商社。２０００年から水産物の取引を行っているという。

編集後記
人生で躓かないために！そして躓いたときに！

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第三セクター：２３法人が赤字 ８法人債務超過−−県内・０９年度決算 ／岩手

県内の第三セクター１２３法人の０９年度決算で黒字を達成したのは前年度比１７法人増の１００法人となり、全体の８１・３％を占めることが県のまとめで分かった。しかし、２３法人が赤字、８法人が債務超過に陥っており、楽観できない状態が続いている。
　
県市町村課によると、黒字額が大きいのは、盛岡地域交流センター１億６２６９万円、川井村産業開発公社１億２７６４万円、岩泉きのこ産業８６４８万円。
　
赤字法人数は前年度比で１８減った。額は、北上開発ビル管理５７７０万円▽岩泉乳業５３２７万円▽釜石港物流振興１９３８万円−−の順で高かった。
　
負債が資産を上回る債務超過は、４法人減った。陸中たのはた（６億３０６６万円）、エコ・ワールドくずまき風力発電（１億５７７８万円）、岩泉乳業（１億４９４０万円）が、超過額１億円を超えた。
　
個別に損益を見ると、改善は７２法人で、５１法人が悪化した。

編集後記
ダム建設などにあたって、「公益」と「私益」が対立する場合、「公益」が「私益」を屈服させる形で調整されてきたのがわが国の歴史であった。電気事業など「公益事業」の特徴と公共団体および民間資本の共同出資会社である第三セクターの分析を通じて、この「公益」の意味を問い直す。

第三セクターと公益事業

ホテル業界、生き残りかけてアイデア勝負 値下げおさえ話題性で客の呼び込み図る

観光庁が2011年12月6日に発表した、平成22年第3四半期（平成22年7月〜9月分）の宿泊旅行統計調査の結果によると、全国の客室稼働率の平均は、リゾートホテルが57.7％、ビジネスホテルが64.3％、シティホテルが73.7％だった。

第2四半期の宿泊旅行統計調査では、リゾートホテルが43.2％、ビジネスホテルが58.7％、シティホテルが69.4％だったので、数値は多少改善されている。しかし、お盆のシーズンが含まれていることや、ホテルの損益分岐点が稼働率60％〜70％程度と言われていることを考慮すると、ホテル業界はまだまだ厳しい状況にあるといえる。

そこで、各ホテルはユニークな宿泊プランを競って企画し、顧客の獲得を狙っている。

例えば、受験シーズンでは、様々な受験生向けプランが販売されている。その一つ、東京・新宿の京王プラザホテルの「受験生応援ご宿泊プラン」は、ホテルに隣接する工学院大学の図書館を、受験生の自習場所として利用できる。また、冬の必需品「必勝合格カイロ」や、五角（ごーかく）形の絵馬形パッケージ入り「合格飴」など、受験生のためのプレゼントも準備されている。費用は朝食付きで、シングルが1人1泊1万9500円から。

また、東京・日本橋のロイヤルパークホテルは、「必勝!!　勝男武士（かつおぶし）　受験生サポートプラン」を販売している。この宿泊プランは、かつお節の「にんべん」とのコラボレーション企画で、宿泊者には合格を祈願して、にんべんのかつお節「勝男武士パック」が贈られる。さらに、ウエルカムドリンクとしてエグゼクティブラウンジで、だし汁が提供される。このだし汁を飲むと「ねばり」が出るらしい。宿泊費は朝食付きで、シングルが1人1泊2万円からで、親子で受験サポートプランのツインタイプだと、1人1泊1万2000円からとなっている。

一方、最近の女子会やランニングブームを受け、これからランニングを始める女性をターゲットにした宿泊プランもある。東京都・台場のホテルグランパシフィックLE DAIBAの「ランニング初心者女子向け　ランナーズ宿泊プラン」だ。このプランに申し込めば、ホテル内のフィットネスクラブ「Le CLUB」のスタッフが、正しく走るコツを教えてくれるという。申し込みは2名〜4名のグループで、1人1泊1万6000円から受け付けている。

こうしたユニークな宿泊プランは、値下げではなく話題性で宿泊客を呼び込む効果がある。アイデア合戦は今後も続きそうだ。

編集後記
アイデアを出せないという悩みを持つ人の共通点は、「すごいアイデア」を出そうとしてしまっていること。
でも、「すごいアイデア」を出している人は、その何倍も「すごくないアイデア」を出している。
ピカソは生涯2万点の絵を描いた。
バッハは毎週少なくとも1つ作曲していた。
エジソンの死後、メモがびっしり書かれた3500冊あまりのノートが発見された。
まずは「すごくないアイデア」をたくさん出すところから始めよう！
ユニクロをはじめとするウェブ制作で高い評価を得、年間100以上の新サービスを世に送り出す面白法人カヤック。
そのクリエイティブな組織づくりの秘訣は、トコトン楽しく働くことにこだわること。
「アイデアをたくさん出すノウハウ」は「楽しく働くノウハウ」そのものだ。
ウェブ業界が注目するブレストの達人の極意を解き明かす一冊。

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与謝野、庶民犠牲に赤字対策 働け！増税だ！年金はやらん！

消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。

内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。

このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。

日本の財政は、先進国で最悪の水準にあり、高齢化の進展で社会保障費は自然増だけで毎年１兆円以上膨らみ続ける。このため、悲観的なシナリオの場合、２０年度単年度の赤字が２３兆２０００億円となる計算だ。

この２３兆円の赤字をゼロにするためには、消費税換算で９％程度の税率引き上げが必要となり、消費税率１０％台は避けられない。

そういったなか、菅政権で税と社会保障の一体改革を担当する与謝野氏が、２１日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「人生９０年を前提とした場合、定年の延長と同時に、年金の支給開始年齢の引き上げも考えられる」と述べた。

自営業者などが加入する国民年金は、支給開始が６５歳。厚生年金と共済年金は定額部分（基礎年金に相当）の支給開始は０１年度以降、段階的に引き上げられており、男性は１３年度から、女性も１８年度にいずれも６５歳になる。

この引き上げに対しても、国民からは批判が相次いでいるが、それをさらに引き上げるという“与謝野発言”のインパクトは大きい。

２２日未明、与謝野氏は報道各社に「中長期の日本のビジョンとして述べたもので、当面の改革において年金支給の開始年齢の延長を検討する旨を述べたものではまったくない」と釈明した。だが、消費税と社会保障の一体改革を担当する大臣の発言だけに波紋は収まりそうもない。

編集後記
定年後の最大の心配は収入の激減。なのに、追い討ちをかけるように各種負担の増大。高齢者イジメもいいかげんにしろ！といいたくなる気持ちはよくわかる。しかしそれなら、自分の生活は自分で守る術を身につけよう！本書には、定年後の賢い生活者になる方法のすべてが書き込まれています。

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イトーヨーカドー：堺店、来月１３日閉店 ２４年の歴史に幕、セール開催中 ／大阪

スーパーマーケットのイトーヨーカドー堺店（堺市堺区戎島町２丁）が、２月１３日閉店することが決まった。堺店は閉店の方針が既に決まっており、閉店時期を協議していた。２〜５割引きの閉店売り尽くしセールを開催している。
　
堺店は堺市中心部の南海堺駅前にあり、８６年９月開店した。グループ持ち株会社のセブン＆アイ・ホールディングスは「歴史のある店だが、２４年たって周辺環境や市場の変化に対応できなくなっていた。経営環境は厳しく、地権者と閉店時期について話し合っていた」と説明している。
　
同社は「長くご愛顧いただき、申し訳ない気持ちもある。残された期間を従業員一同、感謝の気持ちを込めて営業したい」とコメントしている。後継テナントなど跡地利用が、堺市の街づくりにも影響しそうだ。

編集後記
悩み、仕事、病気、お金、イライラ、子ども、すべてのことを受け入れて、１００％幸せに生きる「１％の人」になる。

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三田市：市営釣り堀を閉鎖 施設老朽化、担い手なく ／兵庫

三田市四ツ辻のふれあいと創造の里にある市営の釣り堀が、閉鎖されることになった。市によると、施設の老朽化で修理費がかさむうえ、市から委託され管理・運営してきた地元老人会で担い手がいなくなったためという。リピーターも多い施設だったが、市は「理解してほしい」としている。
　
釣り堀は、隣接する市営プール建設に合わせ、農業用ため池を活用して９２年に設置した。約４５００平方メートルの池の周囲に木製の桟橋（延長約８７・７メートル）を渡しており、コイやヘラブナなどを毎年約１３０匹放流してきた。利用料はエサ付きで５００円で、家族で手軽に楽しめるスポットだった。
　
４月から１１月に開所し、７月１５日から８月末を除いては週末、祝日の営業。ピーク時は１シーズン約３０００人が訪れたというが利用者は減り、昨年は９４４人の利用にとどまった。委託料や経費で年間約６０万円の赤字が続いていたという。
　
補強や一部修繕でしのいできた木製の桟橋も大がかりな改修が必要となった。また、釣り堀の水位を保つため、水利権に絡む調整などを担ってきた世話人の負担は大きく、地元老人会で後継者が見あたらなくなっていた。
　
同市つつじが丘南の男子高校生（１７）は「中学のころから友達と行っていた。よく釣れて面白かったのに」と残念そうだった。市は桟橋を春にも撤去する方針。

編集後記
お客様一人ひとりに必要な情報を提供し、気持ちよく買っていただくために大事なこと─それが、販売員の“自分磨き”。「また会いたい」と思われる販売員がやっている“いつも”の習慣。

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自賠責保険、４年ぶり引き上げ 高齢者直撃、任意もアップ

金融庁の自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会は２０日、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責保険の料率を、４月から４年ぶりに引き上げることを決めた。値上げ幅は全体で１１．７％。２０１３年度に２度目の引き上げを約１５％行う方針で、上げ幅は計２７％前後に達する見通しだ。大手損害保険会社は同時に、任意加入の自動車保険料も、高齢者を中心に引き上げる方針で、ドライバーにとって大幅な負担増になる。

自賠責保険料は、車種別では２年契約（沖縄県と離島を除く）の自家用乗用車で２万２４７０円から２万４９５０円になり２４８０円、軽自動車は１万８９８０円から２万１９７０円になり２９９０円、それぞれ上がる。

値上げ幅は、損害保険各社を会員とする損害保険料率算出機構が計算した。事故率が比較的、高い軽自動車を、自家用乗用車より引き上げた。

自賠責保険料は２００８年度、それまでの剰余金を契約者に還元するため、５年間の期間限定として約２４％引き下げられた。だが保険金不払い問題を契機に、損保各社が契約者への確認を徹底したことで、後遺障害などに対する保険金請求が膨らみ採算が悪化していた。

ただ一度に値上げすると契約者の負担が大きいため、１４日の自賠審で、１１年度と１３年度の２段階で値上げする方針を決定。２度の値上げで引き上げ幅は３割近くに達するが、今後金額については調整する。

一方、大手損保各社もこぞって任意加入の自動車保険料も引き上げる。

損害保険ジャパンは４月から年齢別の保険料を導入する。事故率の高い高齢者の保険料を値上げするもので、７０歳以上では８％超の値上げとなるケースもあり、平均では１．５％の値上げとなる。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険も引き上げを検討、他社も追随する方向で、利用者の負担は二重に増えることになる。

不況がまだ深刻な中、利用者の大幅な負担増を懸念する声は少なくない。自賠審では委員から「自賠責をめぐるこれまでの保険会社への経費や、代理店手数料が適正か検討すべきだ」という声が相次いだ。

このため日本損害保険協会は近く、経費や代理店手数料の適切性について検討する、有識者委員会を設置する。損保にとっては「利益も損も出ない」自賠責保険だが、経費や手数料の透明性をより高める必要がある。

編集後記
「十分な保険金が出ない」、「保険証券を取り上げられた」…。被害者から悲痛な声が上がる一方、儲からない特約は会社側の都合で知らぬ間に姿を消す。自由化を突き進めた１０年がもたらしたものは何か。気鋭のジャーナリストが業界の「体質」を問い、「万が一」の時に備えた知恵を伝授する。

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