「届かない景気回復」 政府の無策嘆く町工場

倒産速報　明日はわが身です。「届かない景気回復」　政府の無策嘆く町工場

昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにマイナスに転じたが、今年１〜３月期は輸出や生産の回復からプラス成長を取り戻すと予想され、全体的には日本経済に薄日が差し始めている。ただ、雇用や家計消費までカネが回らず、中小、零細企業の経営環境は厳しいままだ。来年度予算の関連法案成立もメドが立たない中で、町工場がひしめく東京・大森地区では、経営者から政府の無策ぶりを嘆く声が聞こえてくる。（大坪玲央）

医療器具やゲーム機の精密部品に使われる小型バネを製造する老舗バネ工場、小松ばね工業の作業場は機械油のにおいが漂っている。バネ製造機械は、材料のワイヤを巻き上げ、「カタンカタン」とリズム良く、直径１ミリ程度の小さなバネを切り出していく。

「最近は新製品の試作品に使うためのバネの発注が増え始めた。世の中が動いているのは感じる」と、小松節子社長は言う。

リーマン・ショックによる世界不況の影響で、同社はこの３年間でパート社員を１０人ほど減らしたが、昨年１２月と年明け１月は、売り上げが１割ほど回復した。

今月１０日に発表された昨年１２月の機械受注統計でも、設備投資の先行指標になる民需（船舶・電力を除く）は４カ月ぶりにプラス転換した。日銀も、１４日から２日間の日程で開く金融政策決定会合で、「踊り場」状態にある景気が、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが出てきたことを確認する見通しだ。

ただ、景気回復の実感は、国内の隅々まで行き渡っていない。大手企業は、円高の影響や安い労働力を求めて製品生産拠点を海外にシフトしている。伊藤忠商事調査情報部の丸山義正主任研究員は「収益や売り上げ増加の恩恵は海外に流出している」と分析する。

東京商工リサーチによると、１月の全国企業倒産件数（負債総額１千万円以上）は１０４１件で、１８カ月連続で前年同月を下回った。だが、友田信男情報本部副本部長は「中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度は３月末で期限が切れる。中小企業を自律的回復に導く政策が民主党政権からは聞こえてこない」と無策ぶりを批判する。

今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年１２月１日時点で過去最低の６８・８％にとどまった。国内雇用の７割を担う中小企業の回復は、内需による自律的な経済回復のためにも必要不可欠だ。

小松社長は「政府が法人税の実効税率を引き下げても大企業の利益になるだけで、中小の町工場には関係ない」と嘆く。中小支援策すら期待できない政権に向けられるのは、冷めた視線とため息ばかりだ。

編集後記
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札幌マンション市況 昨年の成約は過去最少の２０００戸割れ

倒産速報　明日はわが身です。札幌マンション市況　昨年の成約は過去最少の２０００戸割れ　

中心部の高額マンションと郊外戸建ての二極化に拍車
「札幌市内の分譲マンションは、５年前（２００５年）まで年間４０００戸前後が売れていたが、そうした時代は完全に終わった。昨年は０９年に引き続き、新規発売戸数は過去２番目に少なく、成約戸数は過去最低となった」

住宅流通研究所（札幌）の入谷省悟所長は、冷え込みが続く札幌のマンション市況をそう説明する。

同研究所の調査によると、２０１０年の新規発売戸数は、過去最少に落ち込んだ０９年（１５５０戸）に次ぐ１５８３戸（前年比２．１％増）にとどまった。年間成約戸数は統計をとりはじめた１９７６年以降、最も少ない１９９３戸（同６．０％減）に低迷した。

新規発売戸数は、中央区が全体の４９．５％を占め、最多の７８４戸。手稲、清田、厚別の３区は発売がなく、清田区は２年連続、手稲区は４年連続で分譲マンションが売り出されなかった。

入谷所長は「近年は少し高くても好立地の物件が売れるため、マンション建設はどうしても中心部や地下鉄沿線に集中する。このため、昨年の新規発売物件の平均分譲価格は１９９１年以来１９年ぶりに３０００万円台に上昇した。若年層の多くは年収がさほど高くないため、中心部のマンションには手が出ない。こうした人たちが地価下落により格安で売り出されている郊外の戸建てに流れており、マンションの販売不振の一因になっている」と解説する。

年が明けて、１月の新規発売は前月比９８戸増の１７３戸。内訳は中央区１３６戸、東区３１戸、西区４戸、北区、白石区各１戸。

成約は同７５戸増の１７３戸。内訳は在庫物件１０９戸、新規物件６４戸。最多成約は、クリーンリバーの「フィネス札幌植物園ステーションレジデンス」。札幌駅から徒歩６分の好立地のため、平均価格は新規物件の中で最高額（３３３１万円）だったが全３８戸中３１戸が売れた。

今後の市況について、入谷氏は「２、３月の新規発売は少ないが、５月までに着工を予定している物件や昨年後半に着工してまだ売り出されていない物件なども出回るはずだ。戸建てとの住み分けが進む中、デベロッパーは比較的裕福な熟年層などをターゲットに、中心部や地下鉄沿線の物件などで活路を見出すしかない。目玉となる新規物件が売れれば、昨年までのような冷え込みにはならないだろうが、少子高齢化で住宅を購入する人の数は確実に減少している。今後、成約戸数は年間２０００戸台で推移するだろう」と分析する。

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トヨタが今期営業利益予想を45％上方修正、収益改善策が進展

トヨタ自動車は８日、２０１１年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を従来予想の３８００億円から５５００億円に４５％上方修正すると発表した。

収益改善策が進展したほか、連結販売台数が従来予想を上回る見込みになったことなどが要因。修正後の営業利益予想は前年比２７３％増となり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２３人の予測平均値４８８５億円を１２．５％上回っている。　

トヨタが通期予想を上方修正したのは今年度２回目。合わせて１１年３月期の四輪車世界販売台数見通しも従来予想の７４１万台から７万台増の７４８万台に上方修正した。また、今年１月以降の想定為替レートは１ドル＝８２円、１ユーロ＝１１０円に設定。通期平均で１ドル＝８６円（前回予想は８５円）、１ユーロ＝１１２円（同１１２円）とした。

通期の売上高見通しは従来予想比１％増の１９兆２０００億円に、当期利益見通しは同６１％増の６６００億円に引き上げた。　

トヨタの１０年４―１２月の連結営業利益は前年同期比約８倍の４２２１億円に拡大した。通期予想に対する進ちょく率は７６．７％。エコカー補助金制度の追い風を受け、４─９月期に国内でハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」などの販売が好調に推移したほか、アジアや中南米など新興国でも販売を伸ばし、第２四半期決算発表時に公表した通期営業利益見通し３８００億円を３カ月前倒しでクリアした。円高で為替変動によるマイナス影響を受けたものの、営業面での努力に加え、設計面や工場・物流部門の改善など原価改善努力が利益を押し上げた。　

編集後記
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生活保護費：急増 ０９年度１５４億円、過去５年で最高 ／岐阜

６８４９世帯が受給　「働き盛り」の失職多く
０９年度の県内の生活保護費が１５４億７９４８万円となったことが県のまとめで分かった。前年度の１２８億２０７万円から２１％も増加し、県が把握する過去５年間で最高額に達した。受給世帯数も前年度の５６８５世帯から６８４９世帯に急増。０８年秋のリーマンショックに端を発する雇用情勢の悪化が背景にあるとみられ、今年度はさらに受給額や世帯数が増加する可能性が高いという。
　
県地域福祉国保課によると、生活保護費は０５年度の１２４億９１９３万円以降、上がり続けていたものの、０８年度までは１２０億円台を維持していた。しかし、０９年度は急増して１５０億円を突破。受給世帯数は０５年度の５３８３世帯から４年で２７％増加した。
　
年齢別でみると、受給世帯のうち、６５歳以上の高齢者が世帯主の世帯が占める割合は０８年度の５６・７％から０９年度は５２・１％に低下した。「働き盛り」の年齢層が失職するなどして収入が途絶え、生活保護を受けるケースが増えている可能性を示している。
　
外国人が世帯主の受給世帯は０８年度の１９２世帯から０９年度は４７％増の２８２世帯と、急増ぶりが目立つ。同課は「雇用情勢悪化の影響が特に大きく出ている」と指摘する。
　
岐阜労働局によると、昨年１２月時点の有効求人倍率は０・６５倍。０９年６月に記録した過去最低の０・４５倍から復調傾向にあるが、「依然として低い水準」（同局）。県地域福祉国保課は「今年度、生活保護費はさらに増加すると思われる。生活保護は当然必要だが、就職して自立できるような支援も、ハローワークと連携して行っていきたい」としている。

編集後記
うっかり足をすべらせたら、すぐさまどん底の生活にまで転げ落ちてしまう。今の日本は、「すべり台社会」になっているのではないか。そんな社会にはノーを言おう。合言葉は「反貧困」だ。貧困問題の現場で活動する著者が、貧困を自己責任とする風潮を批判し、誰もが人間らしく生きることのできる「強い社会」へ向けて、課題と希望を語る。

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県総合計画：まとまる ２０年後見据え創造プラン 脱少子化に数値目標 ／宮崎

２０年後を見据えた新たな県総合計画「未来みやざき創造プラン」がまとまり７日、計画審議会会長の菅沼龍夫・宮崎大学学長が河野俊嗣知事に答申した。基本目標に「未来を築く新しい『ゆたかさ』への挑戦」を掲げた。
　
総合計画では、少子高齢化による人口減▽経済のグローバル化と地域社会▽資源・環境−−など時代の流れを踏まえて長期的に取り組むべき戦略を少子化対策や農林水産業を核にした産業振興など８テーマで設定。数値目標を掲げた。
　
０５年に１１５万人だった県人口は現状のままでは３０年に９７万８０００人まで落ち込むと想定している。「脱少子化・若者活躍戦略」では、雇用確保や結婚、子育て支援で若者の県外流出を防ぎ、２９歳以下の人口割合２５％以上を目指す。
　
「フードビジネス展開戦略」では農林水産資源を生かした産業強化で就業者１人当たりの農・水産業、食料品生産額２０％増が目標。
　
「『地域発』産業創出戦略」では森林資源や太陽光・熱を生かした環境・エネルギーなどの分野で製造品出荷額の２０％増につながる経済活性化を図る。
　
目標を具体的に推進する１４年度までの短期のアクションプランも設け、厳しい経済・財政状況や口蹄疫（こうていえき）からの復興などの緊急課題にも対応する。
　
審議会では、人づくりや暮らし、産業の各分野の専門部会で大学教授やＮＰＯ代表、企業経営者らが０９年秋から検討を重ねた。
　
知事に計画を答申した菅沼会長は「宮崎を発展させる施策を打ち出してほしい」と求め、知事も「議論を踏まえて飛躍を図りたい」と応じた。

編集後記
行政の効率化（行政のアウトソーシング）と地域の活性化…両立困難なこの課題に高知県の副知事として取り組んだ著者が、その実践を理論化 どの行政の現場でも使える汎用モデルとして提案する。

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敦賀病院：６年ぶり赤字解消へ 収益１０％増、経費も削減 ／福井

市立敦賀病院の赤字が６年ぶりに解消する見通しになった。同病院が発表した決算見込みによると、収益と費用が共に６９億２３２４万円で、収支がゼロとなった。
　
同病院によると、今年度の診療報酬改定で、簡易型の集中治療室などが新たに加算の対象になり、収益が対前年度比で約１０％増えた。また電話交換や給食を外部委託するなどし、経費を削減したという。
　
市は毎年１億〜３億円の同病院の赤字を補填（ほてん）してきた。０５年度から毎年度赤字が発生し、診療報酬が過去最大のマイナス改定された０６年度には最大の７億２７００万円に上った。０８年、同病院は５カ年の中期経営計画を策定し、１５年度に単年度での黒字化を目指していたが、大幅に前倒しできた。
　
小倉和彦事務局長は「市から補助金をもらわなくて済むよう、経営改善を進めている」と話した。

編集後記
全４７講で自治体病院の取り巻く情勢・経営分析の視点が段階的に理解できる。「自治体病院経営分析サブシート」で交付税措置額・繰入金分析ができる。２４のグラフをつくることで自治体病院の経営状況が分析できる。わがまちの医療圏の医師不足の実態がわかる。経営改善のヒントを提供。

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ゼネコン大手４社決算 厳選受注で３社営業増益

上場大手ゼネコン（総合建設会社）４社の２０１０年４〜１２月期決算が８日、出そろった。設備投資が伸び悩む中、採算を重視した受注を徹底したことなどで、本業のもうけを示す営業利益は大林組を除く３社で増益を確保した。１１年３月期は全社が営業増益や黒字転換を計画している。ただ鹿島と大成建設が参画するアルジェリアの道路工事で代金未収が発生。多額の損失計上の恐れもあり、業績の先行きには不透明感も漂っている。

鹿島が８日発表した決算は営業利益が前年同期比２・４倍の３６６億円となった。不採算受注を止める厳選受注が寄与。大成建設は１１・２％増の２８５億円、清水建設は４０・５％増の１８７億円に伸長。一方、大林組は売り上げ減が響き、４３・９％減の７５億円と唯一減益だった。

売上高は全社が２ケタの減収となった。公共投資縮減と民間設備投資の大幅減が影響した。

１１年３月期は、鹿島や大成建設など日系ゼネコン４社が、北アフリカのアルジェリアで受注した高速道路工事で、代金が未回収となっている問題の扱いが焦点。鹿島と大成建設は現在、業績見通しを変えず、当初予想を据え置いたまま。ただ、未払い金額は、最大１０００億円規模に達する可能性があり、回収できないと多額の損失が発生し、業績が悪化する恐れが出ている。

アルジェリアの高速道路工事は０６年１０月に着工。昨年２月に完成予定だったが、現在の工事進捗状況は７割と遅れ、発注者のアルジェリア公共事業省高速道路公団が、工期遅れなどを理由に支払いを拒否している。

国内ゼネコンでは、一昨年に鹿島と大林組が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで受注した鉄道工事で代金未回収が発生し、多額の損失を被っている。

編集後記
奇跡を起こす情熱の育て方
誰も責任者をとらないまま潰れたJALに、この不景気に湯水のような税金投入ーーこの狂気の沙汰に果敢に挑戦するのが、戦後ベンチャーの雄・稲盛和夫。小沢一郎との太いバイプのもと、JAL再生という、数々の経営者が挑戦して実現できなかった、親方日の丸体質のナショナルフラッグ再生という大きな難問に体当たりで挑む、京セラ名誉会長・稲盛和夫に注目が再び集まっている。リストラだけでなく、稲盛流経営法で、どう次の人材にバトンタッチするのかまで目が離せない。

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危ない企業セミナー 実名３００社リストアップ

経営に問題がある企業を実名で公表、経営実態を明かすセミナーがこのほど都内で開かれた。銀行や商社の審査担当者ら約３００人が出席し、配布された「危ない企業３００社リスト」を食い入るように見つめる。夕刊フジもセミナーに潜入。その驚くべき中身を実況中継する。

セミナーを主催したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」（東京）。壇上の男性情報部員が次々と情報を公表し、張りつめた空気が漂う会場で２時間弱、出席者たちは黙々とメモを取っていった。

ある金融機関の与信担当者は「倒産件数が減って落ち着いたように見えるときこそ情報収集が必要」、建設会社の下請け業者は「取引先が入っているかどうか気になって仕方がない」と真剣だ。

セミナーは２月と８月の年２回開かれ、それぞれの回で最新の「危ない企業３００社リスト」が配られる。リストの信用度はかなりのもので、昨年８月にリストアップされた３００社のうち「２４社が１月末までに倒産した」（東京経済）という。

ちなみに、昨年夏のリストには、中小企業向け融資と一般客の定期預金専門の「日本振興銀行」（同）、家庭用機器メーカー「シルバー精工」（同）などが含まれており、いずれも破綻した。なお、今回のリストには甘味料のトレハロースで知られるバイオ関連企業「林原」（岡山）、和洋紙卸「西崎紙販売」（広島）と、締め切り後に破綻した２社も含まれている。

リストはＡ４判１０枚つづり。企業名、所在地、業種、年商、主力銀行などが記され、右端にはＡ〜Ｊのアルファベットが並ぶ。Ａは「資金繰り悪化」、Ｂは「社内人事抗争」、Ｃは「不祥事」、Ｄは「取引先撤退」、Ｅは「債務超過」…を意味し、経営上の問題点がひと目で分かる。

今回リストアップされた３００社を業種別にみると、もっとも多かったのは建設・土木関連の１０６社。

経営への影響を考慮して会社名は伏せるが、東証１部上場のゼネコンは「海外の大型プロジェクトで回収リスクを抱えている」、同じく東証１部上場のゼネコンも「土木が足を引っ張りさらなるリストラに踏み切る可能性あり」、ある政治家と親密な建設会社は「業績不振で一昨年から銀行管理下にある」と指摘された。

次に多いのが飲食関連の１５社。

上場企業の飲食チェーンは「取引先への支払い遅延が生じ、スポンサー探しに追われている」、カリスマ経営者で知られる飲食店経営会社は「反社会勢力との付き合いが認められる」。また、経営者が刑事事件に絡んだ飲食店経営会社もあった。

そのほか目立ったところでは、芸能人のＣＭで有名な不動産会社は「キャッシュフローのマイナスがふくらみ先行き不透明」、大手の観光関連会社が「リストラ再建中ながら債務超過に陥り、先行きに疑問符」、東証１部上場の電機メーカーは「再建動向に注目も業績の黒字化は先か」といった情報が並んだ。

今回リストアップされた３００社のうち、上場企業は３５社だった。

セミナーを主催した東京経済の伊藤剛情報部長は、今後の情勢についてこう指摘する。

「大手企業の中ですぐ倒産しそうな会社はないが、中小を含めて予備軍は多い。倒産件数が以前と比べて減っているのも、（円滑化法などの）倒産防止策が功を奏しているだけ。例えば建設業界では受注が減り、価格のたたき合いが続くだけに明るさは見えない。一部の銀行では『春ごろから倒産が増えてくる』と気配を読み取っているようだ」

春の雪解けも、経営不安の企業にとっては自らを飲み込む雪崩となってしまうのか。

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焦る西友が本格参戦で大混戦 ネットスーパーの厳しい現実

米ウォルマート傘下の西友がネットスーパー事業に本腰を入れ始めた。現在、首都圏の47店でサービスを実施しているが、今後2年で一気に全国 350店に広げる。

ネットスーパーでは、インターネットで欲しい商品を注文すれば、最短3時間で自宅に届く。水やコメなど重い商品の購入や、雨で外出が億劫なときなどには持ってこいの便利なサービスだ。

高齢化の進展などで、今後の日本の小売り市場の中でも、ニーズの拡大が見込める数少ない市場の一つである。

だが、ネットスーパーには大きな課題がある。

もともと薄利のスーパー業態にあって、商品のピッキングや梱包、配送で、さらにコストがかさむため、黒字化させるのが至難の業なのである。

たとえば、イトーヨーカ堂は、2001年にネットスーパーを始めているが、黒字化したのは09年度と、じつに8年もの歳月を費やしている。

西友は、現時点でのネットスーパーの採算性について、明言を避けている。採算性が確立できていないまま、急拡大に踏み切った背景には、競合の動きに乗り遅れてはいけないという焦りがあったようだ。

じつは、西友はネットスーパーの先駆けで、ヨーカ堂より1年早い2000年にネットスーパーを始めている。

ところが、この2〜3年で店舗網を一気に増やしたヨーカ堂（10年12月時点で133店）に対して、西友は47店にとどまっていた。さらに、西友の焦りに火をつけたのは、イオンだろう。

西友やヨーカ堂よりだいぶ遅い08年4月にサービスを開始したと思いきや、一気に拡大し、今ではグループ129店で展開。ヨーカ堂と並ぶ勢力になっている。

西友の本格参戦で、熱を帯びそうなネットスーパーだが、シェアの拡大と黒字化、この両方を達成させ、事業を継続するのは容易ではない。

編集後記
息子の勧めで読み出して、三橋さんにはまってしまいましたが、これは中でも非常に面白く、あっという間に読み終わってしまいました。三橋さんの原点がわかるとともに、ビジネスとしての冷静な戦略が成功の秘訣だったのね、と深く納得しました。仕事にも生かせそう。

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がけっぷちの神戸空港、搭乗者最低また更新…ついに禁じ手

１６日に開港５年を迎える神戸空港で、厳しい財政運営が続いている。７日発表された平成２２年２月からの直近１年間の搭乗者数は２２３万人で、２年連続で過去最低を記録。２２年５月の日航完全撤退が低迷に拍車をかけた。収支も近年は実質赤字が続き、過去の貯金をほぼ使い果たし、管理運営者の神戸市は、２３年度から他会計の資金投入を決断。建設時に宣言した独立採算の危機に陥る一方、空港島の造成をまかなった巨額の市債返還も、売却不振により借り換えで先延ばしにしている状態で、視界不良の低空飛行が続いている。

基金が枯渇
年間搭乗者数は、開港２年目以降、３年連続の減少となり、開港前の需要予測（年３１９万人）を一度も達成していない。昨年撤退した日航は着陸・停留料収入の約４割を占めており、その後、神戸空港を関西の拠点と位置づけるスカイマークが２路線８便を増やしたが、小型機が中心で着陸料収入が少なく、日航の穴埋めにはなっていない。

需要低迷と歩を合わせ、当初５億円程度の黒字を見込んでいた２１、２２両年度の収支は、２年連続で実質赤字に。２２年度の赤字額は約５億６千万円となった。

市は、１７〜２１年度の黒字分を積み立てた財政調整基金で赤字分を補填してきたが、基金がほぼ枯渇したため、２３年度以降は、人工島のポートアイランドや六甲アイランドの開発事業収支をプールしている別の企業会計（新都市整備事業会計）から資金を空港運営に繰り入れる決断を下した。

返済先送り
一方、空港島造成のため発行した市債（計１９８２億円）は島内の民間向け分譲地（８２．８ヘクタール）の売却益で全額返済する計画だが、売却されたのはわずか３．６ヘクタール。今年１月末には、約３年ぶりに企業誘致に成功したが、土地売却益は計５４億円と、市債全体の３％に満たない。２１年度から市債の返済が始まったが、２２年度の返済額６５０億円のうち２００億円は、借り換えで事実上返済を先延ばしにした。

一方、補填原資の新都市会計も、残高は２２年３月末で約１８００億円。同会計からはポートアイランド２期事業の造成費返済資金も捻出する必要があり、市は「土地売却が進まなければ新たな市債の借り換えをするしかない」と説明する。

「禁じ手」の市税投入
神戸空港の計画段階で、当時の笹山幸俊市長は「市民に財政負担はかけない」と、市税を投入しないことを公約。市は今も「市民の反対を押して建設した経緯があり、一般会計は投入できない」と強調する。

しかし、空港利用者が伸び悩む上、他会計からの補填や借り換えにも限界があり、このまま需要低迷が続けば極めて厳しい状況に陥る。加えて、国土交通省が昨年５月に打ち出した関西国際、大阪（伊丹）両空港の経営統合案では、神戸空港が“かやの外”に取り残された形となった。

好転のきざしが見えないなかで迎える６年目も、市は「がけっぷちの空港運営」を強いられそうだ。

編集後記
神戸市株式会社の終焉
本書では、神戸市の公表している資料をもとに、「神戸空港」計画を再検証し、その隠された真実を市民の前に公開する。

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