復活した巨大ショッピングセンター 門外漢・グンゼによる再生の秘訣とは…

関西の巨大ショッピングセンター（ＳＣ）の先駆けとして脚光を浴びながらも、バブル崩壊で長期低迷していた「旧つかしん」（兵庫県尼崎市）が、土地・建物を管理するグンゼグループの手腕で見事によみがえった。阪神間は巨大ＳＣが乱立する激戦区だが、再生した「ぐんぜタウンセンターつかしん」は“地域密着型のＳＣ”を旗印に生き残りをかける。

昭和６０年に開業した旧つかしん。当初は来館者が約６００万人に達したが、バブル崩壊に加え、平成１４年には隣接する伊丹市に大型ＳＣ「ダイヤモンドシティ・テラス」（現イオンモール伊丹テラス）が開業したことも人気低迷に拍車をかけた。１６年には、旧つかしんの運営を担っていた核テナントの西武百貨店が撤退し、同年の来店客は約３５０万人にまで落ち込んだ。

だが、こうした厳しい状況にもかかわらず、グンゼは多角化の一環として、自らＳＣ運営に進出。旧つかしんはグンゼ塚口工場の跡地に建てられた経緯があり、「グループを挙げて地元へ恩返ししよう」との経営判断も働いたようだ。

社内からは男性用インナー（肌着）を主力とするアパレルメーカーであり、“門外漢”の流通業への参入を懸念する声も上がった。ただ、最終的にアパレル商品は「景気や流行の波に左右される部分が大きいものの、商業施設であれば安定収入が期待できる」との判断に落ち着いた。

こうして社運をかけたプロジェクトが始まった。１７年春に約１００億円をかけて改修工事に着手。翌１８年４月、核テナントの平和堂アル・プラザやマツモトキヨシなど１００を超えるテナントを新たに誘致し、リニューアルオープンした。

店舗面積は旧つかしんの約１・８倍の７万９千平方メートル。阪神間のＳＣでは、阪急西宮ガーデンズ（西宮市、１０万７千平方メートル）に次ぐ大きさだ。

商圏が重なるイオンモールと差別化を図るため、自転車・徒歩圏内の地元住民を重視することに徹底的にこだわった。一般的に巨大ＳＣは衣料品中心だが、食品を充実させた店舗づくりを展開。食品関係の店舗面積は１万平方メートル弱と郊外型ＳＣの中では全国トップ級という。

初年度（１８年度）の来店客は１１５０万人と、当初目標の１千万人を大幅に上回った。その後も西宮ガーデンズの開業など逆風にもさらされたが、２０、２１年度は１３００万人に伸びた。２１年度の売上高約２４０億円のうち、食品の占める割合は４割に達しており、食品を充実させ、地元住民を重視する戦略が着実に受け入れられていることが分かる。。

「地元のコーラス団体やフラダンスグループの発表会など地元密着型のイベントも充実しています。こうした差別化でＳＣ戦国時代を勝ち抜きたい」。グンゼ広報ＩＲ室の伴達也さんはこう言葉に力を込めた。

編集後記
地域の特性と自社の強みを再認識し、お客様志向のマーケティングとセールスで、自社の商品・サービスを地域ＮＯ．１に育てる方法を熱くお話していきます。

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「お客様の登場人物になる」をテーマに地域ビジネスを展開する著者さん。和歌山の人口１万人足らずの小さな町にある、職人３人、事務員２人の会社の経営者である著者さんは、この本を出版するまでに2000冊ものビジネス書を読破している。
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デジカメ業界の救世主は女性か 「カメラ女子」向けの機種が続々登場

「女子会」をはじめとして「山ガール」「釣りガール」などが注目され、「女子」がさまざまな業界に影響を与えているが、デジカメにもその波が到来しているようだ。

カメラ映像機器工業会（CIPA）が主催する、カメラと写真映像の大型見本市「CP＋（シーピープラス）2011」が9日から12日まで、横浜市のパシフィコ横浜で開催され、99社が出展した。今年は、女性ユーザーを意識したカメラが目立った。

キヤノンは3月に発売するデジタル一眼レフ入門機の人気シリーズ「EOS　Kiss」の最新2機種を披露。「X50」では女性向けに、一眼レフとして初めて赤色を投入した。

パナソニックは、女子フォトの悩みを解決とうたった「LUMIX DMC-FX77」を2月25日より発売する。3.5型タッチパネル液晶を採用し、「ビューティレタッチ」「アートレタッチ」「マイフォトアルバム」の3つのアプリケーションを搭載。撮影後も思いのままに写真をアレンジして楽しむことができる。

また、女性雑誌「sweet」とコラボしたアプリ「雑誌sweetをつくろうbyLUMIX」がmixiに登場。ユーザー自身が、sweet編集部のスペシャルエディターとなって、毎月の編集テーマに合わせて素敵な写真を集めて誌面を編集すると、オリジナルウェブ版sweetが作れるという。さらに、sweet本誌と連動し、sweet編集部とLUMIX直伝の、写真撮影のマル秘テクニックを教えるフォトレッスンも随時公開している。

一方、写真を楽しむ女子をターゲットにした雑誌「女子カメラ」とコラボした「Nikon女子カメラ」を展開するニコンは、コンパクト型の機種に犬や猫が正面を向いた瞬間を自動検出し、ピントを合わせる「ペットモード」機能を搭載した機種を発表している。

CIPAは9日、コンパクト型と一眼を含む2011年のデジタルカメラの世界出荷台数が10年比7.8％増の1億3100万台となる見通しを発表。2年連続で前年を上回り、過去最高となるものの、日本向けは0.9％増の1070万台とほぼ横ばい状態となっている。

国内市場の伸び悩みが懸念されるデジタルカメラ業界でも、やはり「女子力」が頼みの綱となりそうだ。

編集後記
多くの女性たちから共感を得たＮＨＫ「Ｔｈｅ 女子力スペシャル」を完全書籍化。様々なジャンルで活躍する９人の女性たちが支えにし、人生を上向きに転じるきっかけとなった「女子力」とは何だったのか？紆余曲折を経て輝く彼女たちの人生を辿り、彼女たちが巡り会った珠玉の「女子力ワード」を悩める女性たちへ届けたい─。

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「１００円英会話」に脚光 海外講師・無料通話で革命

高額チケットの事前購入や経営破綻をめぐるトラブルが絶えなかった英会話業界で、“価格破壊”が進行している。ネットの無料通話ソフトを活用したり、主婦や海外在住の講師陣を採用するといった工夫で講習１回１００円前後の超低価格を実現したスクールが続々登場しているのだ。「ユニクロ」のファーストリテイリングや楽天など、社内公用語を英語にする企業も増える中、さらに勢力を拡大しそうだ。

主婦や高齢者起用
都内で１人暮らしのＩＴ系企業に勤める３０代の男性社員は早朝、自宅でパソコンに向かい英会話を学ぶのが日課になった。

「朝から夜まで仕事で、普通の英会話教室には通えなかったから助かる。何よりも講習料が安い」

男性が利用しているのは、ウェブサイトの制作などを手がけるライトアップ（東京都渋谷区）が今年１月から運営を始めたオンライン英会話サービス「ワールドトーク」。講習１回２５分１４２円からという低料金が話題となっている。

安さの秘密は講師陣。夫の勤務などで海外に住んでいる主婦や海外生活の経験のある高齢者らを採用。専属講師に比べ、時給を格段に抑えた。さらに、インターネットを活用し無料でテレビ電話通信ができるソフト「スカイプ」を活用することで、海外在住講師との通信コストがかからないようにした。

しかも講師のほとんどが日本人のため、外国人講師相手だと質問がしにくい初級者に好評を得ている。

ただ、さすがに１００円台の価格設定では赤字という。白石崇社長は「他にも多くのオンラインサービスを展開しており、全体で利益をあげていく。英会話は、あくまで出血覚悟の目玉事業と位置づけている」と明かす。

フィリピンと直通
筑波大学発のベンチャー企業「アイデアインターフェイス」（兵庫県明石市）も、海外在住とスカイプの組み合わせで１回１００円前後の低価格を実現した。昨年７月に始めたオンライン英会話サービス「ラングリッチ」は、半年で約１６００人の登録者を獲得するなど滑り出しは順調だ。

同社の場合は、英語を公用語として使うフィリピン人を現地で雇い、スカイプで日本の生徒に講習を行うスタイルをとっている。講師陣に英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」の高得点者を採用するなど、質にもこだわっている。

講師の自宅やカフェなどを教室にした初心者向けレッスンを受けられる英会話ビギン（東京都港区）も会員数を増やしている。講習料は１回６０分で２５００円と、一般の英会話学校のマンツーマン・レッスンの相場の３分の１程度に抑えている。

加藤いづみ社長は「家賃の高い都心の教室を持たないなど、徹底したコスト削減でこの料金を実現した」と胸を張る。英語の社内公用語化の動きをチャンスととらえており、「これまでは女性受講者が多く、男性は３割程度だったが、今年は４〜５割に増えるだろう」（加藤社長）と期待している。

淘汰加速　品質カギ
ネットを利用した学習「ｅラーニング」市場は、通信料の値下がりもあり成長を続けている。矢野経済研究所によると、市場規模は、平成１７年度の２３億円から２１年度には３０億円まで拡大したという。

英会話業界では、高額の講習チケットを事前に購入したものの、予約が取れずに期限切れを迎え、使えなくなるといったトラブルが多い。「ＮＯＶＡ」や「ジオス」など大手が過当競争で相次いで破綻し、料金を払い込んでいた生徒の保護が問題になった。

富士通総研経済研究所の湯川抗主任研究員は、ネット英会話の台頭で、「高コスト体質の既存の英会話スクールの淘汰（とうた）がさらに進む」とみる。

一方で、ネット英会話にも課題はある。湯川氏は「単にオンラインに移行し価格を安くしただけでは、長い目でみれば淘汰される。低価格と高品質をいかに両立できるかがカギ」と指摘。受講生が取得する共通の資格制度が創設されれば、「品質面の競争が促される」と提案する。

企業のグローバル化などで英会話のニーズがますます高まる中、「１００円英会話」の普及は、低価格だけでなく、顧客満足度をいかに高めていけるかにかかっているといえそうだ。

編集後記
不況を抜け出す差別化戦略とは。分析・立案のフレームワークを作る。

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西宮ガーデンズ、売上高６７６億円 「２年目減少」の常識覆す

阪急西宮スタジアム跡（兵庫県西宮市）に平成２０年１１月にオープンした西日本最大のショッピングセンター（ＳＣ）「阪急西宮ガーデンズ」の開業２年目の売上高が６７６億円と初年度の６５９億円を上回ったことが２０日、わかった。合計面積が１０万平方メートルを超える店舗が一体となり、「開業初年度の売上高が最多」というＳＣ業界の常識を覆した。

西宮ガーデンズの建物は、７万平方メートルという広大な敷地に建つ５階建てのビル。阪急西宮北口駅に直結しており、百貨店「西宮阪急」やシネマコンプレックス、総合スーパー「イズミヤ」のほか、専門店２６８店が入る。

ＳＣはこのところ巨大化する傾向にあるが、それでも大規模ＳＣの店舗面積は５万〜７万平方メートルが主流。約１０万７千平方メートルの広さを誇る西宮ガーデンズは、来春増床してオープンする阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の増床後の店舗面積、約８万４千平方メートルをも上回る。

関係者によると、初年度（２０年１１月２０日〜２１年１１月１９日）の来店客は１７８０万人だったのに対し、２年目（２１年１１月２０日〜２２年１１月１９日）は１７９４万人と着実に伸ばした。核テナントの西宮阪急も好調で、平成２２年４〜１２月期の売上高は前年同期より１４・８％も多い１６０億円に達した。

一方、西宮阪急とイズミヤを除く来店客の平均購入単価は４千円程度（衣料品など物販＝６千〜８千円、飲食＝１千〜２千円）。１万円前後が主流といわれる百貨店よりかなり安いが、「高頻度で来る客が多い」（関係者）とみられる。ポイントカードの会員は２８万人となり、うち７割は西宮市在住という。

成功の要因は、これまで都心型のＳＣにしか出店しなかった大型のセレクトショップを誘致できたほか、百貨店を含む入居テナントが一体的に営業戦略を展開した点だ。

従来型のＳＣでは、各テナントがバラバラにイベントを催していたが、西宮ガーデンズではテナント同士が連携。西宮阪急が地方の物産展を開催すれば、専門店のカフェでもその物産を使ったスイーツをメニューに加えるなどして、相乗効果を高めている。

４月には、西宮北口駅と宝塚駅を結ぶ阪急今津線（北側）を舞台にした映画「阪急電車」が上映されるだけに、ガーデンズ人気は今年も高まりそうだ。

編集後記
ショップ＆商店街のポイント戦略
約７割の小売業で、導入されていると言われるポイントシステム。顧客囲い込みも、ここまで多くの流通小売業で導入されると他店との差別化はおろか、ユーザーにとっては有難迷惑。売上げに直結する顧客サービスに至らないのは、何故か。その問題点を洗い出し、解決法とめざすべき方向性を探る。顧客を自店のファンにし、利益の出せるポイントサービスへ。めざせ！真のｏｎｅ　ｔｏ　ｏｎｅマーケティング。

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最悪の事態が！！法的処理の「所要時間」で４月以降に企業倒産急増？

倒産速報　明日はわが身です。法的処理の「所要時間」で４月以降に企業倒産急増？

大手調査会社の報道発表によると、昨年は負債額１０００万円以上の企業倒産件数は、前年と比べて１４％減の１万３０００件と２年連続で減少したが、負債総額は大型倒産の影響から３％増と２年ぶりに増加したという。

国は中小企業の資金繰りを支える緊急保証制度を３月末で打ち切るが、景気回復にはほど遠いと判断。激変緩和措置として、全業種の６割に当たる４８業種については、制度を半年間延長して全額保証することを決めた。

しかし半年で景気が回復するわけもなく、この程度の政策では、自転車操業を強いられる中小・零細企業にとっては、単なる延命措置に過ぎない。年末の資金繰りはメドをつけたものの、保証延長に関わらず今後数カ月が正念場になりそうだ。

亀井静香・前郵政改革金融担当相がブチ上げて実施された中小企業金融円滑化法で、銀行は返済猶予や条件変更に対応している。また前述のように、都道府県にある公的な保証協会が銀行融資を保証するケースが増えた。こうした対策を実施したことで倒産件数は減少したと思われる。

ただ、金融機関借り入れの条件変更はその場しのぎの感は拭えない。年内に受注が急速に増える町工場など、数えるほどだろう。

金融機関のほうも「法律だから対応しているが、今後中小企業融資が不良債権化する可能性は高い」（地銀関係者）と強く警戒している。

返済できない企業に銀行も追い貸しはできないから、早晩行き詰まるところは出てくる。そうなると、「いよいよ」のときに備えておかなければならない。

資金繰りに窮すれば法的処理による会社整理（企業倒産）までは数カ月を要するため、企業倒産に詳しい関係者の間では「４月から倒産件数は増加、金額も増大するのではないか」との観測が高まっている。

倒産法に詳しい宮本聡弁護士（大江橋法律事務所）によると、「１週間で会社更生法を申し立てたケースはあるが、極めて例外的。事前準備が不十分だと申し立て後に混乱が生じて更生手続きに支障を来たすリスクがある。どんな会社でも１カ月程度は準備期間が必要」と話す。

その際には、「資金繰り表や債権者一覧表などを添付した更生申立書や、申し立てに関する取締役会議事録など書類も欠かせない」（同弁護士）。必要書類を用意するのに最低ひと月はかかり、そのうえで裁判所に更生手続きを申請するから、４月以降に企業倒産が増加すると予測できるわけだ。

しかし最近は、経営陣が残って会社を立て直す更生方法もある。自暴自棄にならず倒産実務に精通した弁護士などに相談し、会社の実情にあったアドバイスを受けて、最悪の事態を避けるのが賢明だろう。

編集後記
今よりずっと数字に強くなれる本
数字の裏側が分かれば世の中どんどん面白くなる。噂の女会計士が教える、個人でも使える会計の技術。

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トヨタの正体！販売のトヨタに忍び寄る不安 「プリウス」人気で足腰が弱る

トヨタ自動車のハイブリッドカー（HV）「プリウス」の販売好調が続く一方で、トヨタ系販売会社の多くの幹部たちが顧客管理に対する危機感を強めている。

「座っていても売れる状況が続きすぎた。売れるのはいいが、お客さまの家を一度も見たことがない者が増えている」という状況にあるためだ。

販売員は外に出かけなくともノルマを達成
プリウスの一人勝ちを横目で見ていた輸入車勢は「プリウスユーザーは大票田。数年後には大きな草刈場になる」と、プリウスから輸入車に乗り換えるユーザーは多いとみる。

自動車販売業界内では、トヨタ系販社が自社保有客であるプリウスユーザーを守りきれるかどうかが注目されている。

トヨタ系販社では、エコカーの減税と補助金の効果で2010年の前半はプリウスを指名買いする来店客が後を絶たず、販売員は外に出かけなくともノルマを達成した。そのせいで、新車を売った相手の家を訪問する活動を十分に行えなかったという反省がある。

「販売のトヨタと言われたようにお客さまとの結び付きが強く、アフターフォローの良さもトヨタのウリの部分だった」という販社の幹部たちは、プリウス購入者と販社の結び付きは弱いと感じているわけだ。

2008年のリーマンショック以降、販売減に苦しんでいたトヨタ系販社の救世主となったのは、2009年5月のフルモデルチェンジを機にトヨタ初の全チャンネル併売車となったプリウスだ。その販売台数は減税と補助金の効果やトヨタ、トヨペット、トヨタカローラ、ネッツの4チャンネルで販売したことなどにより、09年、10年と2年連続で登録乗用車の車名別販売台数トップを獲得した。

ところが人気の高さが販売の現場に混乱を招いた。需要に対して供給が追いつかない状況が続いて人気がさらに高まったことや、排気量のダウンサイズやHVに興味を持つ新規ユーザーが増えたこと、さらに10年6月頃からはじまったエコカー補助金終了前の駆け込み需要などが、販社の来店客数を急激に増大させた。これがリーマンショック後に販売効率の向上に取り組んでいた販売現場に誤解を生み出した。

販売員は外回りなど地道な販売活動を行わなくとも販売目標は達成できた。さらに外回りをしたくとも補助金終了前の駆け込み需要期には平日も朝から来店があり、外に出られない状況となっていた。

2012年から輸入車に移行するユーザーが増える？
しかも販売が急増したことで、新車を納車した後の「調子伺い」が確実にできたかどうかに疑問を持つ幹部もいる。プリウスをはじめとする新車購入者に対するアフターフォローが不十分な時期があったわけだ。

その一方で価格帯の中での競合車や実走行燃費などを気にする新車購入検討者の中には、プリウスとフォルクスワーゲン（VW）「ゴルフ」「ポロ」、BMW「1シリーズ」などを比較するユーザーも存在する。このためHVに満足できなかった、お金に余裕のあるユーザーが、すでにプリウスから同じ価格帯のゴルフなどの輸入車に乗り替えるケースも出てきている。

VW勢をはじめとする輸入車の販売店の多くは「日本の道路のすべてが渋滞しているわけではないので、実走行燃費ならプリウスに負けることはない」とし、新車購入から3年後の初回車検到来時に車を買い替えるユーザーが多いことに着目。「プリウスユーザーの中には新物好きや人とは違った車に乗りたいと思って購入したユーザーがいる。輸入車に乗りたいユーザーは多いはずで、これだけプリウスが売れすぎると他の車に乗り替えたくなる」。早ければ2012年あたりから輸入車に移行するユーザーが目立つようになるとみている。

編集後記
マスコミ最大のパトロントヨタの前に赤信号はないのか

【送料無料】トヨタの正体

トヨタの裏側が見えた気がします。で、ちょっとトヨタの見方が変わるかもしれません。でも時間がたてばその思いも薄れるのかな。トヨタ好きとしては、印象の悪い面も感じたがある意味そこまでやらないと今のトヨタはないのかもしれない。また、知らなければなんてことはないと思うし。トヨタに興味あるなら一読の価値はあるかもしれません！

貸金業法改正で貸すに貸せない。正規の貸金業者たちのホンネ

倒産速報　明日はわが身です。貸金業法改正で貸すに貸せない。正規の貸金業者たちのホンネ

長野さんは1ヵ月後に迫った新たな入居のために、マンションの内装工事を職人に頼んだ。職人への支払いは1ヵ月後。入居者から入る敷金で支払う予定だった。しかし不測の事態が起きる。入居が大幅に遅れ、職人に支払う金が用意できなくなったのだ。急な資金繰りが必要になった時、長野さんはこれまで正規の貸金業者を頼っていたが、この時は貸し出しを断られたという。

「正直勘弁してよという世界。職人さんは工事終わってから、1ヵ月以内に支払いが待ってますんでね。いついつまでに払うという約束事でやってますんでね、こちらの信用問題にも関わってきますんで」

バブル崩壊以降、急速に悪化した中小企業の資金繰り。銀行が不良債権の処理に追われて貸し渋りに走る中、資金の調達先となったのが中小の貸金業者だった。その貸金業者が、なぜ融資を渋るようになったのか。追跡チームは大阪市内の、ある正規の貸金業者を訪ねた。

市内でおよそ20年にわたって、中小零細企業の経営者向けの貸金業（事業者金融）を営んできた貸金業者はこう語る。

「貸さないんじゃないんですよ、貸せないんですよ。国が規制かけたから貸せないんですよ。あまりにも急激に法改正が入ったもんやから」

きっかけとなったのは去年6月に完全施行された改正貸金業法。29.2％だった貸出の上限金利が、借入金額に応じて、15％〜20％に引き下げられた。上限金利が下がるとなぜ貸せなくなるのか。

例えば、5人の客に100万円を貸した場合。金利が29％なら、1年後に29万円の利息がつく。仮に客の1人が返せなくなっても、回収金額は合計で516万円。元金の500万円を差し引いても、16万円の利益がでる。しかし、上限金利が15％に引き下げられると利息は15万円。1件焦げ付くと回収額は460万円となり、40万円の損失が出ることになる。

法律の改正によって、パチンコなどギャンブルによる多重債務者は減少したとされる。しかし、その一方で焦げ付きを怖れる貸金業者の審査が厳しくなり、中小企業の経営者が融資を受けづらくなっているのだ。前出の正規貸金業者も、審査を厳しくせざるを得なくなり、回収計画を立てることも難しくなってしまったのだという。

「実際にはリスクの締め付けが多すぎて、結局貸すに貸せない。一応回収できる絵が描けない以上は、うちらは貸せないわけよ」

残された手段はヤミ金のみ。利息が膨れ上がって破綻する企業も
貸金業者からの融資を断られた不動産会社の長野さん。次に考えたのが中小企業向けの公的な緊急融資制度だった。しかし、手続きに最短でも3週間かかると聞き、あきらめざるを得なかった。

「利用しようとは思ったんですけど、現実的に時間の問題、それと山のような書類が要りますんでね。とても間に合わない。実際断られました」

残された手段はヤミ金だけ。250万円を借り入れて当座をしのぎ、入居者からの入金を待って返済した。しかし、その後もヤミ金業者から「金を借りないか」という電話が定期的にかかってくるという。

「頼らざるを得ない状況になった場合はまた頼るかなと思いますけどね。どこで歯止めをかけて判断するかですよね、何回も続くようであれば破産一直線でしょうね」

編集後記
長引く不況から、会社の倒産やリストラにあい「借金」を返済できなくなり、破産を選択せざるをえない人が増えている。本書は、問題となっている「多重債務問題」をテーマとし、金を貸す側と貸された側（被害者）という二つの側面から「闇金融」の実態を明らかにしたものである。一般にはわかりにくい高金利のカラクリやグループでむりやり債務者に貸し付けている実態を解明する出色の一冊。

【送料無料】ヤミ金融の手口

7人に1人が「ヤミ金」を活用？ヤミ金に飲み込まれる中小企業経営者たちの悲劇

倒産速報　明日はわが身です。7人に1人が「ヤミ金」を活用？ヤミ金に飲み込まれる中小企業経営者たちの悲劇

中小企業が多く集まる大阪。いま、ここである異変が起きていると聞き、追跡チームは大阪府庁の商工労働部・貸金業対策課を訪ねた。貸金業者の指導監督や、借金に困っている人の相談に乗っている部署だ。「ヤミ金に手を出して借金が膨れ上がってしまった」という相談が相次いでいるという。追跡チームが訪ねた時も、職員たちは電話対応に追われていた。

「月々だいたい7万円弱くらいお支払されておられるんですね」
「返済できないということになりましたらね…」

別室には借金相談をまとめたファイルが山のように積まれていた。貸金業対策課の楠本成樹課長補佐が、そのファイルを開きながら個別のケースを説明してくれた。

「基本的には10月以降の相談をまとめたファイルです。この方は…、もともと新聞の販売店を経営されてて、資金繰りに窮してヤミ金に手を出したということなんですけど」

特に多いのが、中小企業の経営者が資金を調達できず、やむなくヤミ金に手を出すというケース。中には借り入れを繰り返し、総額が1000万円以上に膨れあがったケースもあった。

中小企業の経営者7人に1人が
ヤミ金から借りようとしている実態
昨年、貸金業対策課は、府内の貸金業者を利用したことのある中小零細事業者、およそ230人を対象に資金繰りに関するアンケートを行なった。調査で明らかになったのは、「7人に1人がヤミ金から借りている、または借入を検討している」という実態だった。楠本課長補佐は、最近の借金相談に訪れる人の傾向について、こう語った。

「ギャンブルじゃなくてまじめに生きてきた結果、ヤミ金を利用されている方ですね。一生懸命事業やってきた、その結果ヤミ金に手を出したという方が多いんです」

一方警察庁は、昨年上半期のヤミ金融事件の被害者は前年比で4割減、被害総額は半分以下の約65億円に減ったと発表。改正貸金業法など一連のヤミ金融対策が奏功し被害が減っているとしている。それに対して楠本課長補佐は、「具体的なデータがあるわけではないがそれは現場の実感と違う」と語る。

「相談に来られた方に色々話す機会もあるんですけど、その時におっしゃるのは、なんぼでもヤミ金はあると。ヤミ金業者は相当根を張っているんだろうなと思います」

10日で2割。年利にすると700％を超える暴利を取る業者も少なくないヤミ金業界。明日の資金に困った中小企業を食い物にしている。　なぜいま、中小企業はヤミ金に頼らざるを得ないのか。追跡チームは、ヤミ金から借りたことがあるという経営者を訪ねた。不動産会社を経営する長野さん（仮名）。急な資金繰りを迫られてヤミ金に手を出したという。

「250万円、用意して頂きました。10日で300万にして返しましたので、20％ですか。10日で2割」

10日で2割。年利にすると700％を超える暴利だ。それでもなぜ借りなければならなかったのか。長野さんは不動産業界の資金繰りの現状を、ご自身の具体例を交えて話してくれた。

編集後記
知る人ぞ知る、日本一危ない落語家・快楽亭ブラック２００５年、彼に一生分の不幸がまとめて襲ってきた！６月・離婚、７月・立川流除名、１０月・心筋梗塞及び急性大動脈乖離により死の淵をさまよう！！そんななかで、２０００万円の借金を返すことができるのか？唐沢俊一氏との対談も収録。

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長い？ 短い？ 倒産企業の平均寿命は22.4年

倒産速報　明日はわが身です。長い？　短い？　倒産企業の平均寿命は22.4年

東京商工リサーチは2月8日、「業歴30年以上の企業倒産調査」の結果を発表、2010年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の「老舗企業」は構成比で29.4％を占めることが分かった。

「老舗企業は、これまで長年つちかってきた独自のノウハウ、事業基盤、資産背景で金融機関や取引先の信用を得てきたが、借入金に依存した経営や市場ニーズに対応した商品開発などに欠ける側面も強い」（東京商工リサーチ）ことから、倒産企業に占める老舗企業の構成比は長期的には上昇してきたが、ここ2年は逆にやや減少傾向にある。

地域別に見ると、倒産企業に占める老舗企業の構成比が最も高かったのは「四国」で40.7％。一方、最も低かったのは「近畿」で26.4％。東京商工リサーチでは「大坂商人、近江商人などの言葉があるように、商人の街として生き抜く知恵を長年にわたり引き継いでいるようだ」とコメントしている。

倒産企業の平均寿命は22.4年
2010年の倒産企業の平均寿命は、前年比0.5年減の22.4年。2003年ごろまでは平均寿命は上昇傾向をたどっていたが、それ以降は22年前後で推移している。

東京商工リサーチが集計した2010年の倒産企業、1万3321社（負債1000万円以上）のうち、詳細な創業年月が判明しない個人企業を除く1万1611社を対象に分析した。

編集後記
不況が長引く中、企業倒産があとを絶たない。こうした悲劇の兆候は、必ず決算書に現れてくるものだ。本書は、実際の決算書をもとに、業種別に見た倒産危険信号の発見法や、優良企業の決算書に強みの源泉を読み取る方法、「倒産可能性」算出方程式など、現場で役立つ決算書解読の方法を解説していく。新たに２０１０年版“危ない会社”１０００社リストも収録。

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ハートピア、来月閉鎖 運営母体の補助金不正で 栃木

倒産速報　明日はわが身です。ハートピア、来月閉鎖　運営母体の補助金不正で　栃木

破産手続きを申請中の全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）を運営母体とする福祉施設「ハートピアきつれ川」（さくら市喜連川）の授産施設が３月中に閉鎖されることが１８日、分かった。保全管理人の弁護士は「４月からの運営は困難だ。利用者にはほかの施設に移ってもらうようにした」と話した。

ハートピアによると、現在の入所者は６人で、通所者が４人。県の指導を受け４月以降の受け入れ先を探している。

全精社協は、元幹部が補助金不正受給で有罪判決を受け、厚生労働省から約１億円の補助金返還命令が出たが、昨年、東京地裁に破産手続きを申請。地裁から保全命令が出ていた。

また、隣接地で全精社協が運営していたグループホームは、高根沢町の社会福祉法人「恵友会」が引き継ぐ。さくら市の助成を受けて運営していた地域活動支援センターは閉鎖される。

編集後記
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