任天堂が裸眼対応「３ＤＳ」発売、量販店には行列も

任天堂は２６日、裸眼３Ｄ（３次元）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を発売した。発売初日となった各地の家電量販店などでは、いち早く手に入れようとするゲームファンらで行列ができた。

３ＤＳは初の裸眼３Ｄ対応ゲーム機ということもあって、その発売に注目が集まっていた。価格は２万５０００円で３Ｄを表示するための高性能グラフィックスやＣＰＵ、カメラやセンサーなどを盛り込んだ。欧米では来月発売される予定。

東京都千代田区のビックカメラ有楽町店には、事前予約者のみへの販売だったにもかかわらず、購入希望者の列ができた。購入者の一人は「長くゲーム機を使っていなかったが、３ＤＳはもう一度遊びたいと思わせてくれた」と話していた。

一方、ソニーのゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の後継機「ＮＧＰ」を今年末に発売する予定で、携帯型ゲーム機をめぐる競争が熱を帯びるとみられている。

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「形態安定」シャツはうそ、レナウンに再発防止命令

「形態安定」と表示して販売したワイシャツに実際は特殊加工をしていなかったとして、消費者庁は２４日、景品表示法（優良誤認）に基づき、販売元のレナウンに再発防止を求める措置命令を出した。

消費者庁によると、問題のシャツは同社が昨年３月から５月まで全国で「スタジオ・バイ・ダーバン」ブランドとして計５０枚販売。下げ札に形態安定と表示していたが、特殊加工をせずアパレル業界で定める基準を満たしていなかった。

インドネシアの工場で札を誤って付け、チェックが十分ではなかったのが原因という。同社は昨年６月、ホームページで謝罪、返金に応じている。

消費者庁は、レナウンが他の商品でも原産地や素材で事実と違う表示をしたとして２００９〜１０年、景品表示法に基づき７件の指導をしていた。

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転職理由１位は「安い給料」５１％ インテージ調査

転職を考える理由の一番は「給料の安さ」。マーケティングリサーチ最大手のインテージ（東京都千代田区）がまとめた「仕事に対する意識調査」で、こんな結果が明らかになった。転職理由で、「給料の安さ」は全年代・性別で最も多く、中でも３０代男性では６割を超えた。

ビジネスパーソン８００人を対象にした同調査では「転職を考えている」（４２．１％）は「今のところ転職をするつもりはない」（４９．４％）より少なかった。

転職理由では「給料が安いから」が５０．６％で最多。２位の「今の仕事にやりがいを感じないから」（３４．２％）や３位の「キャリアアップ・スキルアップしたいから」（３３．０％）を大きく上回った。

年代・性別で「給料が安いから」としたのは、３０代男性が６１．９％と圧倒的。また２０代男性で５８．３％、２０代女性が５３．７％、４０代男性が５３．１％と、いずれも半数を超えている。長引く不況で所得が増えない中、結婚や出産などの人生の転機を迎え、金銭的に厳しいことを実感していると見られる。

転職しない理由としては「辞めても次の仕事を見つけるのが大変だから」（４９．１％）が最も多く、４０代、５０代の男女ではトップ。半面、２０代、３０代の若い世代は「今の職場の居心地が良いから」との回答が上位を占めた。調査は２〜４日まで、２０〜５９歳のビジネスパーソンを対象にインターネットで実施した。

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原油高騰 暮らし直撃 光熱費・素材価格など上昇不可避

主要産油国であるリビアの混乱拡大を背景に、原油の安定供給への懸念などから、ニューヨーク市場で原油先物の代表的指標であるＷＴＩは２４日、一時１バレル＝１０３ドル台を付けた。国内でも、レギュラーガソリンの全国平均価格が８カ月ぶりの高値水準になったほか、電気・ガス料金も今後、引き上げが不可避の情勢だ。石油製品を原材料として使う素材メーカーなども価格への転嫁を余儀なくされる見通しで、原油価格上昇は、消費者の暮らしを直撃する可能性が高まっている。

石油情報センターによると、今月２１日時点でのレギュラーガソリンの給油所店頭価格の全国平均は、１リットル＝１３８．１円と前週比０．１円上昇した。先週（２月１４日）いったん下落するまでは、じわじわと１０週連続で上昇していた。直近の底値である昨年１０月１２日時点と比べると６円高い水準となっている。

日本では昨年秋以降の円高や、エコカーの普及拡大によるガソリンの供給過剰、販売過当競争などの価格下押し要因があったが、新興国の需要拡大などを背景とした原油価格の上昇圧力の方が勝る形だった。

中東情勢の悪化で、このガソリン価格の上昇に今後、拍車がかかる恐れがある。

今週は小幅上昇だったが、同センターは「影響は来週以降に出る」と予測している。日本はリビアから原油を輸入していないため、現段階で必要量の確保に影響はないが、原油相場の高騰が続けばガソリン価格の一段の上昇は避けられそうもない。

原油などの価格変動を反映させて算出する電気・ガス料金も上昇が見込まれている。東京電力は４月の標準家庭の料金を２カ月連続で値上げする予定で、東京ガスも７カ月ぶりに料金を上げる見通しだ。ただ、いずれも４月の料金は昨年１１月から今年１月までの３カ月間の平均燃料価格を基準とするため、最近の中東情勢の緊迫化による原油高は織り込まれていない。今後、混乱が長びけば、５月以降さらなる値上げにつながる可能性が高い。

全日本空輸や日本航空も、航空燃油市況の上昇を受けて４、５月発券分の国際線旅客の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）引き上げを決めており、大型連休の旅行需要などに影響しそうだ。

一方、化学大手など国内素材メーカーは原油高によるコスト負担増を商品の値上げで吸収する構えだ。旭化成や東レは「これまでも原油価格が高騰する度に値上げをお願いしており、今回も高騰が続けばお願いせざるを得ない」としている。

また容器や包装フィルムなどに使われるポリエチレンなどを扱う三井化学は「サウジアラビアなどに混乱が波及すればさらに原油が上がる。状況次第で製品に価格転嫁していく」と話している。

編集後記
近年、自殺者の数が7年連続で3万人を超えている。しかも「経済・生活問題」が急激に増えている。そこで本書は目下、困っている方に役立ててもらう。また近い将来に不安を感じている方に少しでもホッとしてもらうこと目指している。

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「居酒屋」の倒産、過去最多 消費者の低価格志向で競争激化

帝国データバンクは１４日、２０１０年に倒産した「居酒屋」が前年比４・１％増の２０１件にのぼり、過去最多だったと発表した。外食産業の倒産は前年比３・６％減の６２３件だったが、このうちほぼ３分の１が居酒屋だった。熾烈（しれつ）な価格競争がサラリーマンの“憩いの場”にも影響していることが改めて浮き彫りになった。

帝国データでは、居酒屋の倒産が増加しているのは、大手チェーン店との低価格競争が激化していることにくわえ、飲酒運転に対する罰則が２００７年９月から強化されたことが影響していると分析している。また、３４・０％増の７１件だった「西洋料理店」、２０・５％増の８８件だった「中華料理店」も過去最多を記録した。

倒産の原因は売上不振、業界不振などの「不況型」が２・４％増の５２１件と全体の８３・６％を占め、初めて８０％を超えた。

日本フードサービス協会によると、２０１０年の外食売上高（全店ベース）は前年比０・５％増となり、２年ぶりに前年実績を上回った。ただ、消費者の低価格志向が強まる中で、全体の客単価は２．１％減と前年（１．７％減）より落ち込み幅が広がり、デフレ傾向が強まっていることが鮮明になっている。

編集後記
今は夜明け前。暗黒の時代の終わり、のはじまりです。そのときには、学ばなくてはならないことがあるのです。その学びをみんなが終えたら朝日がのぼり、不況も直ります。それは、まさしく「日の丸」の時代、日本の時代がくるのです─こんな考え方があったのか！目からうろこがゴロゴロ落ちる。斎藤一人プレミアムＣＤ付。

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時代の流れは、家柄の時代、学歴の時代を経て、これからは魅力の時代。
一人さんのお話も核心に迫ってきました。
人間力を磨きましょ。

業績好調メガバンクが抱える「爆弾」 傘下の消費者金融に返還請求増加

業績好調にもかかわらず、メガバンクの視界が晴れない。2010年9月の武富士破綻をきっかけに、消費者金融に対する過払い利息の返還請求件数が再び増加傾向にあるからだ。

グループに大手消費者金融を持つ三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FGは、引当金の積み増しが業績下押し要因になりかねず、年度末にかけてノンバンクの動向を注視している。

12月の返還請求件数は前月比14％もアップ
3メガバンクの2010年4〜12月期の連結純利益は、三菱UFJ5518億円、三井住友5151億円、みずほFGも4220億円と、前年同期の2〜3倍と好調だった。3グループとも企業倒産の減少で不良債権処理損失が減ったほか、「債券バブル」を受けて上期の債券売買益が急増したためだ。

ところが、グループに消費者金融を持つ三菱UFJや三井住友の幹部の顔色はさえない。武富士の破綻後、アコム、プロミス、アイフルの大手消費者金融3社への返還請求件数は右肩上がりとなり、2010年12月は前月比14％もアップした。武富士は、過払い利息返還の未請求者に債権者として届け出るよう呼びかけているが、法的処理手続きによって返還額がカットされるのは必至。このため、過去に利用した他の消費者金融に請求を急ぐ人が増えているとみられる。

過払い利息の返還負担に加え、改正貸金業法の完全施行で貸出利息も減少し、三菱UFG系のアコムは2010年4〜12月期連結決算の最終損益が421億円の赤字に転落。三井住友系のプロミスは104億円の最終黒字を確保したものの、3割以上の減益を余儀なくされた。

プロミス連結子会社化「将来的に排除しない」
ただ、2010年12月の返還請求件数は前年同月と比べると4．7％減少で、市場では「武富士の影響は限定的」（アナリスト）と楽観的な見方も出ている。だが、武富士への返還請求の締め切りが2月末に迫る中、「駆け込み請求が増え、件数が急カーブで上昇する可能性は十分ある」（メガバンク幹部）とピリピリムードが続く。

想定以上に返還負担が増えれば、メガバンク側が資本支援や人的支援を検討する可能性もある。三井住友銀行の国部毅次期頭取は1月の就任会見で、プロミスを「将来的に連結子会社化することも排除しない」と述べた。

メガバンクの足元の経営環境をめぐっては、企業の資金需要が伸びず、超低金利で利ざやを稼げない状況は変わらないうえ、「債券バブル」も下期は失速している。さらに「ノンバンク爆弾」を抱えるメガバンクにとっては、落ち着かない期末になりそうだ。

編集後記
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資金繰りや会計、税金にまつわる、リアルなここだけの話が盛りだくさん！魅力的なエピソードと語り口でぐいぐい読ませるコザカイ劇場。

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そごう八王子店が来年1月に閉鎖、29年の歴史に幕

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の「そごう・西武」が運営する「そごう八王子店」を2012年1月31日で閉店すると発表しました。

1983年にオープンの同店は、JR八王子駅に直結する地下1階・地上10階の郊外型百貨店で、1998年には増床、2008年には全館リニューアルを行うなど、八王子中心街の顔として広く親しまれていました。

しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みなどで売上が減少すると、都心部の百貨店や他業態との熾烈な競争により収益も悪化。今後も業績回復が見込めないと判断し、やむなく閉店の決定に至ったようです。

編集後記
仕事を頑張り過ぎて疲れている人、職場に馴染めず人間関係に悩んでいる人。つらい状況を独りで悩んでいると、いずれ心が折れて深刻な事態に陥ってしまいます。仕事とプライベートを分け、しなやかに、おだやかに、したたかに働くことが大切です。本書では、職場でストレスを溜めない働き方やトラブルに負けない心の筋トレ、社外とのパイプで身を守る方法など、しんどくて凹んでしまった心にすぐ効くノウハウを披露します。あなたと同じような境遇にあった著者が、壮絶な実体験をもとに綴った一冊。

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東京スター銀再建策 「問題先送り」との指摘

国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）が、投資先の東京スター銀行から手を引くことになった。スター銀株式を、APに買収資金を融資した銀行団に譲渡する。

スター銀が業績不振に陥っているためだが、APや現経営陣は引き続き経営に参加する方向だ。背景には融資銀行団の事情も絡んでおり、関係者の中には「問題先送りだ」との指摘も出ている。

経営不振で赤字続き、配当できず
スター銀は1999年に破綻した東京相和銀行が前身。米投資ファンドのローンスターが2001年に買収した後、APが2008年、特別目的会社（SPC）を通じて約2500億円で買収。買収資金のうち、約1700億円は新生銀行やあおぞら銀行、ローンスター、仏金融大手クレディ・アグリコルなど国内外の金融機関からの融資で調達した。

融資の利払いについては、スター銀からの配当を充てることになっていたが、スター銀は2010年3月期に27億円の最終赤字、2010年9月中間期も31億円の最終赤字に陥り、配当が困難になった。2011年1月末の利払い期限を前に、債務不履行となる恐れがあったため、APと銀行団が今後の返済について協議。銀行団へ株式を無償譲渡することで合意したという。具体的には、APと銀行団でつくる新たなファンドにスター銀の全株式を移す方向だ。

しかし、この決着について、ある関係者は「問題の先送りに過ぎない」と指摘する。

銀行団の一部に抜本策講じるべきだ、との厳しい意見も
実は、銀行団の一部からはAPに対し、スター銀の経営陣交代や新たな投資ファンドの参画など業績や財務の改善に向けた抜本策を講じるべきだ、との厳しい意見も突きつけられていたようだ。ところが、投資の損失を確定させたくないAPが抵抗したほか、APへの融資が不良債権化することで、貸倒引当金の積み増しを迫られることを恐れた新生銀行も抜本的な処理に反対した。

結局、「親会社のペーパーカンパニーの資本構成が変わるだけで経営陣は変わらず、銀行の債権放棄や引当金積み増しも必要ない」（関係者）という妥協策に落ち着いたというわけだ。

ひとまず決着したものの、APや銀行団が将来の損失を回避するには、スター銀を再建し、株式を当初の買収額を上回る価格で売却するしかない。しかし、今回の株式譲渡で「誰が主導権を取るのか分からない最悪の体制になった」（関係者）との指摘も出ている。スター銀の再建が難航すれば、今回の処理は単なる時間稼ぎに終わる懸念もありそうだ。

編集後記
誰もが疑問に思っている金融サービス業への疑問と解決方法！なぜ銀行は変われないのか？？

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まるみつ百貨店：閉店、４６年の歴史に幕 名残を惜しむ声−−諏訪 ／長野

感謝の手紙を掲示
諏訪市のＪＲ上諏訪駅前にある「まるみつ百貨店」（太田啓社長）が２０日閉店し、４６年の幕を閉じた。最終日には名残を惜しむ多くの買い物客が訪れ、正面玄関のシャッターが下りる瞬間には「ありがとう」という声と拍手が沸き上がった。
　
この日は１階にパネルが設置され、同店の歴史を写真で振り返ったり、感謝の手紙を書いて掲示するコーナーを設けた。同市の看護師、笠原久美子さん（５４）は「屋上の観覧車で子供を遊ばせ、温泉や喫茶店で多くの顔見知りができた。本当にさびしい」と話した。
　
午後６時３５分、太田社長や従業員が正面玄関に並び、シャッターが下り始めると「ありがとうございました」と深々と頭を下げた。太田社長は「今日までやって来られたのは、地域の皆様のおかげ。心より感謝したい」とあいさつし、目を潤ませた。

編集後記
21世紀日本流通市場論
２１世紀、日本の小売りを制するのはスーパー？コンビニ？専門店？それともＥコマース？いや違う。百貨店だ！流通ナンバーワン・アナリストが鋭く描く、日本流通市場の昨日・今日・明日。

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中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。

中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

編集後記
なぜ“オンリーワン商品”を出し続けられるのか
電卓、液晶、太陽電池などで世界初の商品を生み出し続けるシャープの独創力の源は何か。
最新の取材を基にエピソード中心に徹底分析。
世の中にないモノをつくり出す“秘伝のタレ”経営を解き明かす。

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