武富士、「過払い金」問題 返還請求、１００万人規模に

会社更生手続き中の消費者金融、武富士に対し、過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還を求める顧客からの届け出が、最終的に１００万人規模に膨らむ見通しとなったことが１日、分かった。

請求額は、返還原資となる武富士の資産を大きく上回る１兆円程度に膨らむ可能性が高く、顧客が実際に受け取れる金額は債権額から大幅に圧縮される見込みだ。

武富士は過払い金の支払いなどが負担になり、昨年９月末に経営破綻。過払い金の返還請求期間は昨年１１月から今年２月２８日までに設定され、期限までに約８０万人が届けたとみられる。武富士は２月末までの届け出数を近く発表する予定。

ただ、２８日までに専用の届け出用紙の送付を申し込めば、用紙を入手してから２週間以内なら期限後も受け付けることにしており、例外措置の請求者は２０万人程度に達するもようだ。

請求権のある顧客は約２００万人にのぼり、約２兆４０００億円分の返済を求められる可能性があったが、実際には半分にとどまる見通しとなった。

同業大手のアコムを傘下に抱える三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや、プロミスを子会社に持つ三井住友銀行は、武富士のケースも参考に自社グループにへの過払い請求がどの程度の規模に上るかを見極め、資本支援の必要性などの検討を進めるとみられる。

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税優遇、期限切れだと鉄鋼業界４３０億円負担増

与野党の激しい攻防が続き、税の優遇措置が３月末で期限切れになった場合、鉄鋼業界で２０１１年度に年間ベースで最大４２０億〜４３０億円の税負担増となることが２８日、わかった。

農家や漁業者も、燃料油のコストが年間計約３７億円増えると見込まれる。４月以降、小売価格の値上がりにつながり、国民生活に響くとの懸念が強まっている。

税制関連法案は、予算案と異なり、衆院議決の優越規定がない。審議が遅れて成立のメドが立たないため、税優遇措置が期限切れになる恐れが強まっている。法案には、鉄鋼メーカーが、製鉄に使う石炭を輸入する際にかかる石油石炭税の免税措置を２年間延長することが盛り込まれている。

免税措置が期限切れになれば鉄鋼メーカーは４月以降、輸入する石炭１トン当たり７００円の税金を払わなければならなくなり、月間の税負担は業界全体で３０億〜４０億円になる見通し。
石油石炭税には税金の還付制度がなく、法案が４月以降に成立しても一度払った税金は原則、戻ってこない。

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【続報】外食の「どん兵衛」事業停止で破産準備 屋号めぐり日清と訴訟

日清食品との間で屋号をめぐり裁判となり、屋号を変えることで和解していた山口県萩市の外食チェーン「どん兵衛」が事業を停止し、自己破産の申請準備を進めていることが１日、民間信用調査機関の帝国データバンクの調べで分かった。

帝国データによると、材料費の高騰などで収益が悪化し、資金繰りに行き詰まったためとみられる。負債額は約５億５千万円。

どん兵衛に対しては、日清食品が、カップ入り即席うどん・そば「どん兵衛」の名前を勝手に使用されたとして名称使用の差し止めなどを求め、大阪地裁に提訴。昨年１１月に外食チェーン側が今年３月末までに店名や社名を変更することを条件に和解が成立した。

帝国データバンクによると、どん兵衛は大型ショッピングセンターなどを中心にラーメンや丼物などを出す飲食店を展開。２００９年１０月期に約６億２７００万円の売上高を計上していたが、材料高に加え、出店コストも重荷となっていたという。

訴訟をめぐっては、「日清の役員をかたった人物から商標使用の同意を得たと信じ、長年営業活動を続けてきた」などと弁明していた。

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.民主ゴタゴタで家計直撃！ 牛丼、ビール、たばこ…値上げ？

小麦やガソリン価格が値上がりしたばかりというのに、牛肉やたばこなど輸入品の一部が４月から値上げされる恐れが出てきた。関税定率法の改正案が年度内に成立しないとサラリーマンの家計を軒並み直撃することになるのだ。野党側はこれらの関連法案は賛成に回る意向を示すものの、菅内閣は“ブチ切れ解散”の可能性もあるだけに予断を許さない。

関税定率法は、特例措置として計４１５品目に及ぶ輸入品の関税軽減を定めている。牛肉を例にあげると、基本税率は５０％ながら暫定的に３８・５％に下げられている。

ところが３月中に成立しないと特例は４月に失効。各種輸入品の価格がはね上がってしまう。

財務省の試算によれば、輸入段階の原価で牛肉が１００グラムあたり１１円、プロセスチーズが１５０グラムあたり１０円程度上昇。外国産たばこは１箱（２０本）で１２〜１３円値上げの可能性がある。

麦芽は無税だったが、１キログラム２１・３０円の協定税率に戻る。ビールは麦芽とホップが主原料のため、値段が上がればビール党には辛い。

牛丼もたばこも何から何まで価格が上昇するというわけだ。

これらの失効が１年間続けば、４１５品目で１９００〜２０００億円分の減税効果が吹き飛ぶといわれる。ただ、今年の３月末は特恵関税制度が１０年間、航空機部品等の免税と加工品再輸入減税制度も３年間の期限切れを迎える。そのため、減税効果の“消滅”は「二千数百億円規模にのぼる」（財務省関税局）とみられる。

野党では、社民党が関税定率法改正案への賛成を決めた。自民党は谷垣禎一総裁が賛成に回ることを示唆したものの、党内には強硬論も根強い。また、菅直人首相が解散カードを切れば、各種の法案がすべて宙に浮く。

第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「（解散がなければ）関税法案は通るでしょう。問題は昨年もこの時期、同じ危機に直面したこと。政局が不安定だと来年も繰り返してしまいます。また、今国会は問題が多く、赤字国債発行のための特例公債法案は成立が絶望的。財政に関する各種法案が通らず、もはや破綻への道を突き進むしかありません」と警告する。

民主党の「国民の生活が第一」のキャッチフレーズは何だったのか。

編集後記
サブプライム問題に端を発した未曾有の「世界同時金融大不況」の到来。加えて、毎月必ず値上がりする食料品。そうした状況は家計を直撃しています。しかも、09年１月には電気、ガス、水道などライフラインの値上げも予定され、この冬のボーナスの落ち込みに耐え、平均年収が9年も下がり続ける日本の勤労者や、減益に苦しむ自営業者の、家庭の台所や生活費は、まさに“火の車”。「一億総生活危機時代」の到来です。
私たちの「生活危機」を救うべく、信頼度ナンバーワンの経済ジャーナリスト・荻原博子さんが、緊急に書き下ろした「生活＆家計救済ブック」が、本書です。内容は、まず「暮らしの総点検チェックリスト」で、自分の、または自分の家計の問題点、弱点を知るための書き込みシートを用意。保険を含む生活全般から衣・食・住まで、意外に気がつかない「無駄」や、将来の課題をチェックします。その結果をもとに、具体的な生活のアドバイスをご紹介。家計にも地球にもやさしい“荻原式生活術”を実践すると、知らず知らずのうちに30万円も貯まります。生活危機時代の今こそ、“荻原式生活術”なら賢い生活が送れるとともに、「味気ない節約生活」ではなく、むしろイキイキした「幸せなお金体質生活」に、だれでもなれるのです。サブプライム問題についても、わかりやすく解説する、「世界同時金融大不況」時代の必読書です。

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完全失業率、横ばい４・９％「自己都合」が６万人増加

総務省が１日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの４・９％となった。

完全失業者数は同１４万人減の３０９万人と８カ月連続で減少。「自己都合」による失業者が６万人増加した一方、「勤め先都合」が２０万人減少した。

就業者数は同９万人減の６２０４万人と２カ月ぶりに減少した。

一方、厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（同）は、前月比０・０３ポイント上昇の０・６１倍と９カ月連続で改善した。０・６倍台は２００９年１月以来２年ぶりの水準となる。

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ニンテンドー３ＤＳ、発売２日間で３７万台

ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは２８日、裸眼で３Ｄ（３次元）映像を楽しめる任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」が２６日の発売後２日間で、国内で３７万１３２６台を販売したと発表した。


発売直後から品切れとなる家電量販店が相次いでおり、２日間で初回出荷分の４０万台をほぼ売り切ったことになる。

２００４年１２月に発売した前作のＤＳは、４日間で約４４万台を販売した。ゲーム関係者は「ＤＳの発売時以上の盛り上がりになってほしい」と業界全体の活性化を期待している。

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神奈川や都内に小規模スーパー続々、生鮮品や日配品充実…高齢化や都心回帰見据え大手が出店

大手スーパーが、県内や都内に小規模の店舗を相次いで出店している。コンパクトな店構えながら、お年寄りや単身住まいの女性らのニーズに対応しようと生鮮品や日配品を充実させているのが特徴。高齢化と都心への人口回帰を見据えた戦略で、今後も出店が増えそうだ。

イオンリテール（千葉市）が戦略的小型店と位置付ける「まいばすけっと」は２００５年12月、都内で実験店がオープンした。現在約１５０店舗展開しており、うち県内は約90店舗。エリアとしては東京都大田区や目黒区、川崎市や横浜市などに多い。

一番の特徴は店舗面積。１５０〜２００平方メートルとコンビニ並みながら、精肉や鮮魚、野菜のほか牛乳、弁当といった日配品が並ぶ。「生鮮品と日配品だけで商品全体の３割を占める。コンビニとスーパーの中間的な存在」と同社は話す。

出店の狙いは、都心部で増加傾向にある２人暮らしの高齢者世帯や女性の単身世帯を取り込むこと。「コンビニの品ぞろえでは足りないが、遠くまで買い物に行くのは大変」「仕事で買い物をする時間がない」といった需要を見込む。

主力スーパーのジャスコとほぼ変わらぬ価格帯を維持しているのも特徴。小型店は初期投資を抑えられるメリットもあり、さらなる多店舗展開に意欲を見せる。

セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区）も10月、初の小型スーパー「イトーヨーカドー食品館阿佐谷店」（東京都杉並区）をオープンした。売り場面積は、従来のスーパーの半分程度に相当する約８８０平方メートルで、「上質」「手軽さ」「少量」がキーワード。東京23区を中心に１００店舗展開を目指しており、「将来的には神奈川への出店も視野に入れることになるだろう」と話している。

編集後記
本書は著者が日本にホームセンター業態を普及させ、その後のドラッグストア業態への取り組み、ホーム・エンタテイメント・ストア作り運動などの経験を生かし、小売業成長の戦略をまとめたものです。

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武富士、過払い債権受け付け終了＝同業他社も注視

会社更生手続き中の消費者金融「武富士」（東京）は28日、「過払い利息」の総額確定に向けた利用者からの届け出の受け付けを一部を除き締め切った。届け出規模は同業各社への請求を占う目安となるため、業界関係者の関心を集めている。
　
過払い利息は顧客が利息制限法の上限を超えて支払った金利。武富士はこの金利の返還負担で経営が悪化し、昨年9月に破綻した。弁護士の小畑英一管財人は破綻時の会見で、過払い利息の届け出を最大200万件と示唆していた。
　
武富士は約135万人にはがきを送付したが、受け付けが滞ったこともあり、届け出は1月末現在では約33万件と低調だった。このため、最終日の受付時間を午後7時から9時に延長したほか、同日までに申請書類を請求した場合は2週間後まで受け付ける例外措置を取った。
　
それでも「届け出は既に一巡している上、煩雑な手続きが障害となり、上乗せ幅は限定的ではないか」（津田武寛シティグループ証券アナリスト）との見方が出ている。　

編集後記
武富士ダンサーズ、無人契約機、くーちゃん…。巧みなＣＭ戦略で低所得層を喰い物にした消費者金融。彼らはなぜ金融市場に君臨できたのか？銀行、クレジット会社はいかに共謀したのか？貸金業界の興亡を描き、電子マネー、ポイント制度など、新手の金利ビジネス台頭に警鐘を鳴らす渾身のルポ。

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ガソリン価格、大幅値上げ＝中東混乱受けた原油高騰で―国内元売り

中東・北アフリカ情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の高騰が国内ガソリン価格に波及してきた。石油元売り各社は先週末、卸値を大幅に引き上げた。販売現場は「店頭価格に反映せざるを得ない」（都内給油所）と受け止めており、小売価格も上昇が避けられない。
　
卸値は原油相場などを参考に決める。基準油種のドバイ原油相場は先週初めに1バレル＝100ドルの大台を突破後、リビアやバーレーンでの混乱拡大に連れ、週末までにさらに約6％上昇した。
　
これを受け、国内元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは2月26日からの1週間に適用するガソリンの卸値を前週に比べ1リットル当たり3円強引き上げた。週間で卸値を決める現行制度を導入した2008年10月以降、最大規模の上昇幅とみられ、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油なども追随した。
　
レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、1リットル）は2月21日時点で138．1円だったものの、各地の給油所は先週末以降、続々と値上げに踏み切っている。業界では「140〜150円が消費者のガソリン離れの起きる境界線」と買い控えを心配する声も聞かれる。　

編集後記
「国際情勢の闇」早わかり30のポイント
マスコミが決して報道できない９．１１テロ、イラク攻撃、北朝鮮、そしてアメリカの正体。滅亡のシナリオから脱出する道は、本書にある。たちまち世界が見えてくる３０の質問。

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郵便局会社も１１０億円の赤字へ 来年度、ゆうパック問題飛び火

日本郵政グループの郵便局会社は２８日、総務省に２０１１年度の事業計画を提出し、営業損益が約１１０億円の赤字になるとの見通しを盛り込んだ。赤字転落は０７年の郵政民営化後では初めて。１０年度度は１６０億円の営業黒字を予想しているが、郵便事業会社で大規模な遅配が起きた宅配便「ゆうパック」の不振も一因で、業績悪化が郵便局会社にも波及した。

窓口業務を担当する郵便局会社は、郵便事業会社やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険から受け取る業務委託手数料が収益の柱。１１年度の事業計画で当初から赤字を見込むのは、郵便物の取り扱いの減少に加え、郵便貯金残高や生命保険の保有契約件数の減少で、収益が圧迫されるため。

今後、業務見直しで従業員の超過勤務を減らすなど人件費を中心としたコスト削減を急ぐ方針。郵便局会社関係者は「最終的に黒字を確保できる可能性はある」としている。

一方、持ち株会社の日本郵政と、ゆうパックの不振で大幅赤字に陥っている郵便事業会社も同日、１１年度の事業計画の認可を総務省に申請した。詳細は明らかにしていないが、１２００億円近くの営業赤字を予想する１０年度に続き、１１年度も１千億円弱の営業赤字を予想しているもようだ。今後、総務省が申請内容を審査し、３月末までに認可するとみられるが、一部修正を求める可能性もある。

政府・与党は、日本郵政グループを現在の５社体制から３社に再編することなどを柱とした郵政改革法案を今国会で成立させたい考え。ただ、郵便事業会社の業績悪化が郵便局会社にも飛び火したことで、法案審議にも影響が出る恐れもある。

編集後記
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