12月の生活保護は過去最多143.5万世帯、受給者数も199万人

厚生労働省が発表した「福祉行政報告例」によると、12月に生活保護を受けた世帯数は前月に比べ8496世帯増加の143万5155世帯となり、過去最多を更新したことが明らかになりました。

生活保護の受給者数で見ても、前月に比べ1万2424人増加の198万9577人となり、受給者数の200万人突破は時間の問題となっています。

また、世帯類型別では失業した場合を含む「その他の世帯」の増加が最も多いことから、早急な雇用対策の実施が求められています。

編集後記
統計から見た実態
本書第１部「バブル崩壊以降１０年余における失業率上昇の実態」は、バブル崩壊以後の失業率の展開を、各種統計の調査結果を用いてできる限り詳細に明らかにしようとするものである。第２部は日本労働研究機構の広報誌『ＪＩＬ＠Ｗｏｒｋ』に２０００年春の創刊号から連載されてきた「労働の統計を読む」を転載したものである。ここには失業者の国際的な定義についての解説もあり、その時々の失業や雇用に関する解説が載っており、第１部の内容を補足する。

高失業社会への移行

海の博物館：経営危機、最終年の募金呼びかけ−−鳥羽 ／三重

経営危機を打開するため２年前に再生支援の募金を始めた鳥羽市浦村町の「海の博物館」は、３年間の「最終年支援のお願い」と題した募金呼びかけの声明を発表した。石原義剛館長（７３）は「民間博物館の活動の灯を消さないためにも、皆さんの一層のご支援をたまわりたい」と話している。
　
同館は７１年、石原館長の父の故円吉さんが設立した財団法人・東海水産科学協会が開設し、９２年に現在地（１万７９００平方メートル）に移転した。木造和船８８隻をはじめ、漁労用具や漁村の生活雑貨など約６万点の資料を収蔵し、うち６８７９点が国の重要有形民俗文化財に指定されている。
　
石原館長によると、同館の経営維持には年間５万人の入館者が必要だが、０９年度の入館者は過去最低の３万８０００人で、１０年度も今年２月末まで３万２９００人と低迷している。
　
これまでに募金は３１３件、約８２０万円が寄せられた。一方で、財団の基金はほとんどを取り崩しており、経営再建に向けた極限までの経費削減や、鳥羽市からの委託業務などによって、かろうじて難局を乗り切っているのが実情だ。
　
募金は１口１万円。募金者には募金額相当の無料入館券が贈られる。詳しくは海の博物館（０５９９・３２・６００６）。

編集後記
リーダーの覚悟が、人と会社をここまで強くする！
業績絶好調の中、あえて社長の座を退き会長に就任する著者。その理由は、「一〇〇年続く組織を作り上げる」という壮大なものだった！本書は、ワタミ創業者がそのリーダー論・組織論について余すところなく語るもの。組織の作り方から人材の育て方、そしてリーダーに求められる覚悟まで、「厳しくも活気溢れる」組織作りの秘訣を説く。

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栃木市土地開発公社：土地購入問題 元市議ら住民監査請求 費用返還求め ／栃木

栃木市土地開発公社が０９年６月に購入した会社跡地をめぐる問題で、元市議の手塚弥太郎さん（７５）らは２日、当時の関係者らに対し、土地購入費用約２億１００万円などを返還するよう、市監査委員に住民監査請求した。市民１６２人分の署名簿も添付。住民訴訟も視野に入れているという。
　
請求書によると、市土地開発公社は「太平山麓における活性化整備事業計画」の一環で、野菜生産工場の整備などを目的に、同市薗部町の会社跡地を約２億１００万円で購入。その際、土地の土壌汚染調査を行わず、土地の鑑定結果の日付を改ざんしたなどとして、計画書が公文書偽造にあたると主張。計画に携わった日向野義幸元市長や石橋勝夫元副市長ら関係者に対して、土地購入費の返還や市土地開発公社が払った手付金、借入金の弁済などを求めている。
　
手塚さんは「監査委員には誠実に対応してもらいたい」と話している。請求は監査委員会で正式に受理され、６０日以内に結果が請求者に伝えられる。

編集後記
本当に、公務員（特別公務員も含む）は、公金にたかることしか考えてないのかと考えたくなる内容です。
興味は尽きないのですが、読めば読むほど、世の中がいやになります。

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日航、事実上の賞与復活へ＝グループ会社が労組と交渉

会社更生手続き中の日本航空のグループ会社が、2011年3月期末までに一時金として給与の1．4カ月分を支給する方向で労働組合と交渉していることが2日、明らかになった。順調な経営再建に協力した見返りだが、凍結してきた賞与の事実上の復活。再建への取り組みに「緩み」が生じる懸念もある。
　
日航は昨年1月の経営破綻後、不採算路線や余剰人員の削減を徹底。グループ会社を含む今期の連結営業利益は1700億円超と、更生計画の2．6倍以上を見込むなど順調に再建を進めている。また、日本政策投資銀行など主要取引金融機関などからの新規融資2800億円のほか、100億〜200億円の追加増資を実施するめども立った。
　
関係者によると、こうした状況を受けて、再建加速へ社員の士気向上にも配慮し、まず、グループ会社で一時金支給の交渉をスタートした。　

編集後記
“放漫経営のＤＮＡ”はいかにしてナショナルフラッグを破綻へと導いていったのか？戦後最大とも言われるＪＡＬ倒産。赤字路線、労働組合、企業年金など様々な問題を抱えながら、本当に再建できるのか？会社更生法申請から現在までの軌跡を辿り、真実に迫るノンフィクション。

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会計士合格者「職なし」４割 ２０１０年試験、不況の影

２０１０年の公認会計士試験の合格者のうち約４割が監査法人などに就職できずに「就職難民」となっていることが、金融庁の調査結果で分かった。合格者の急増や監査法人が不況で採用を抑制したことなどが影響しており、過去最悪の水準とみられる。

調査は昨年１２月から今年１月に合格者が通う実務補習所の入所者１９１８人を対象に実施した。

調査結果によると、監査法人や企業などに就職・内定していた合格者は５７．４％にとどまった。調査時期などが違うため単純比較はできないものの、前年の７１．７％を大きく下回っている。

すでにほとんどの監査法人が採用を終えており、未定者は資格取得のために必要な実務経験を積めない「待機合格者」となる可能性が高い。

会計士試験の合格者数は２００６年に新たな試験制度が導入されたことで、以前の１０００人超から０７年には約３０００人に増加した。

しかし、結果的に、金融庁が期待した監査法人以外の企業や地方公共団体への就職はそれほど広がらず、監査法人も景気後退を受けて採用を絞ったため、０９年は合格者の約３割が就職できない事態になった。

このため、金融庁は合格者数を当面、現在の約２０００人から１５００人程度に減らすほか“会計実務のプロ”と位置付ける企業財務会計士の資格を新設する方針だが、改善につながるかは不透明だ。

編集後記
新しい顧客を探し出すのも、新しい顧客を作るのも「人」である。イオングループを築いてきた小嶋千鶴子氏から学んだ経営哲学、人と組織の見方や考え方をわかりやすく解説する。

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ガソリン１３９円に上昇、原油高騰で９カ月ぶり

石油情報センターが２日発表したレギュラーガソリンの２月２８日現在の全国平均小売価格は、１リットル当たり前週（２月２１日）比９０銭上昇の１３９円ちょうどで、９カ月ぶりの高値水準となった。値上がりは２週連続で、大台の１４０円に迫った。

中東・北アフリカの政情不安を背景とした国際的な原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が２月２６日出荷分からレギュラーガソリンの卸価格を３円強引き上げたため、ガソリンスタンドでも値上げの動きが広がった。

ただ、スタンド間の競争は激化しており、値上げのタイミングを見極めようとする動きもある。同センターは「これから値上げに踏み切るスタンドが増えてくるのではないか」と話している。

平均価格は４０都道府県で上昇。値上がり幅が最も大きかったのは栃木の３円８０銭で、福井の３円２０銭、石川の２円７０銭と続いた。一方、下落したのは神奈川と香川の２県だけで、ともに１０銭の値下がり。横ばいは新潟など５県。

ハイオクは１円高の１４９円８０銭、軽油も１円高の１１９円８０銭だった。

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市土地開発公社見直しで、経営検討委員会を設置へ/横須賀市

横須賀市は２０１１年度、実質的な債務超過となっている１００％出資の外郭団体「市土地開発公社」のあり方を検討する「経営検討委員会」を設置する。検討委の意見を受け、同年度中には方向性を見極める予定。検討委での判断が公社の存廃に大きな影響を与えそうだ。

市資産経営課によると、経営検討委員会は経営問題に詳しい公認会計士と、債務整理に詳しい弁護士、学識経験者としての大学教授の外部委員３人で構成。吉田雄人市長からの委嘱を受け、公社のあるべき姿を検討してもらう。

公社が保有する土地の時価はバブル崩壊後の地価下落で資産価値が減少し、昨年３月末現在で約64億円。これに対し、簿価は金利負担分や維持管理費がかさみ、約86億円に膨らんでいる。先行取得を依頼した市は簿価で買い戻さなければならず、実質的に約22億円の債務超過となっている。

市は10年度からの４年間で長坂地区の産業用地（１・４ヘクタール）をはじめ約４ヘクタールを買い戻し、13年度末には簿価を54億円に減らす計画。併せて、公社の存廃について検討を進める。吉田市長は市議会で「解散した場合は多額の一般財源が必要で、一度に（返済すること）は避けたい」と発言している。

このため、公社を解散する場合は、外郭団体の整理に充てる特別な市債「第三セクター等改革推進債（三セク債）」を発行して、長期間で返済する可能性が高い。国は三セク債の発行期限を13年度としており、それまでには存廃の結論が出される予定だ。

編集後記
東京臨海三セクの民事再生手続

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米ヤフーがソフトバンクとの合弁解消検討と一部報道

米インターネットサービス大手のヤフーが、保有する日本のヤフーの株式の譲渡に向け、合弁相手のソフトバンクと協議を進めていると報じた。

米ヤフーは、日本のヤフーの発行済み株式のうち、ソフトバンクに次ぐ約３５％を保有している。

報道によると、複数の関係筋の話として、協議は進んだ段階にあり、数週間中に合意する可能性があるとしている。市場では、米ヤフーが日本事業から撤退し、中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）との提携を強化する狙いがあるとの観測も出ている。

ただ現時点では合意が成立しておらず、交渉が決裂する可能性もあるという。

これについてソフトバンクは「そのような事実はなく、同社株式を取得する意思はありません」とコメントしている。

編集後記
ベンチャー教育への千葉大学の挑戦
千葉大学ベンチャービジネスラボラトリーは、新規産業創出に向けた研究開発を行う一方、学生へのベンチャー教育に果敢に挑戦してきた。設立１０周年を迎えるにあたり、これまでの教育実践を踏まえ、混迷する現代の若者に贈るベンチャービジネスガイドとして本書を出版することにした。千葉大学の人気講義「ベンチャービジネス論」のエッセンスが詰まった一冊。

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たばこ税収、３か月ぶりに前年並みに回復

財務省が１日発表した１月の国の税収実績によると、たばこ税収（２０１０年１２月出荷分）は前年同月比０・７％減の約７６４億円だった。


昨年１０月に１本あたり３・５円増税された影響で、一時的な出荷量の落ち込みから税収が減少したが、３か月ぶりに前年並みの水準に回復した。

日本たばこ協会によると、１２月のたばこ出荷量は２８・７％減の１５３億本だったが、１月は１８・９％減の１３３億本だった。１月出荷分が反映される２月のたばこ税収は増税効果が表れ、前年実績を２割前後上回りそうだ。

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破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由

EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。

ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。

報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。

なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績があるゼロスポーツが1月の20台納品に間に合わなかったのか。周辺取材により明らかにしたい。

昨年8月の日本郵便からの発注1030台はスバル『サンバー』をベースに、集配用途に合うように現場の声を反映させた言わば日本郵便とゼロスポーツの共同開発のEVだった。

ところが9月、スバルは2011年度いっぱいでベース車両となっているサンバーの生産を停止し、ダイハツ車両のOEMに切り替える方針が判明する。年間4万台以上生産されるサンバーの供給は今後1年は続き、契約である2011年度内1030台のサンバーベース集配車両の導入には支障はないが、近い将来のベース車両変更が既定路線となった。

ここで日本郵便とゼロスポーツの間にあるアイディアが浮かび上がる。日本郵便側として、荷台下にエンジン（モーター）があるサンバーはEVに改造した場合にどうしても荷台が20cmほど上昇してしまい荷室のスペースが犠牲になる。一方で、ダイハツ『ハイゼット』はフロントエンジンのためEV改造による荷室スペース減少がない。またゼロスポーツにしても将来の車両変更による開発のやり直しを考えると、サンバーをあきらめてハイゼットベースでの1030台納品に傾いた。両者の思惑が一致し、ベース車両の変更と開発期間延長のため2011年1月と2月納品の次年度繰越に合意した。

しかし、日本郵便側で異変が起こる。契約変更の手続きをすすめるうちに重大なミスを発見したのだ。ゼロスポーツとの契約は随意契約である。日本郵政グループはいまだ完全民営化されておらず、随意契約の条件のひとつとして実証実験の実施を義務付けている。じっさい、ゼロスポーツと日本郵便は2009年度に2台、2010年度に8台の実証車両を走らせており、随時契約の条件を満たしていたのだが、サンバーからハイゼットへの車両変更が条件外になるおそれがわかった。

日本郵政グループの随意契約といえば「かんぽの宿一括売却」騒動が思い出される。日本郵便はベンチャー企業のために危ない橋を渡ることを避け、ゼロスポーツに対してベース車両の変更と30台の納品の繰越を認めないという通知をしたのが1月18日。それは1月納品期限である21日のわずか3日前であった。

奇しくも日本郵便はこの期間、業績悪化が深刻なことが明らかになり、多方面でのリストラも検討されている。3000台の車両をEVに置き換えるというプロジェクトも最初のステップでつまずき、大幅に計画は見直されるであろう。

ゼロスポーツは、はしごを外されたハイゼットベースの車両開発も虚しく、大口契約を背景に集めた運転資金は口座ごと凍結され破産に至る。しかし、同じくEVベンチャーのナノオプトニクス・エナジー社が、1日付で解雇されたゼロスポーツ社員の雇用に名乗りをあげている。EVベンチャーの魂は受け継がれることになるのだろうか。

編集後記
欲しいものを手にするためにはどうしたらよいのか？
人間の欲求に対するチョプラの答えは、「富の意識」を身につけること。
ここでいう富とは、単にお金だけを意味するのではなく、自分に関するあらゆる豊かさをいうのです。つまり、富、地位、名誉、愛情、友情、時間など、自分に必要であると思うすべてのもののことなのです。
そして、それらはもともと、自然に手に入るようになっていると著者はいいます。ただ、そのことに気づき、あとは宇宙とつながること。そうすれば、自動的にあらゆる願望はかなうことになっている、と。
本書にはそのために必要な考え方が簡潔に、かつ凝縮してまとめられています。本書を読むことで、自分の中にもともとある「富の意識」と「本当の豊かさ」に気づくことでしょう。

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