９月に始まる“息切れ倒産”と“諦め廃業”

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２０２０年７月２８日現在で、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。この３週間で１万人も感染してしまった。国内の感染者は累計３万人を突破している。
再び感染が拡大しはじめたことで、懸念されているのが“倒産”と“失業”の急増だ。９月以降、一気に増える恐れが出ている。

「意外かも知れませんが、４月に非常事態宣言が発令され、景気が悪化したにもかかわらず、企業の倒産件数は４月、５月、６月は低く抑えられていました。
４月７４３件、５月３１４件、６月７８０件。とくに５月は５６年ぶりの低水準でした。理由は、裁判所の業務が縮小したことや、政府の資金繰り支援、金融機関がリスケに応じたことなどですが、一番大きいのは、経営者の踏ん張りです。
５月、６月と感染者が大きく減ったことで、先行きに希望を持った経営者も多かった。ところが、今月に入って感染者が急増してしまった。もし、８月も終息しなかったら、心が折れてしまう経営者も出てくるでしょう。観光やレジャーなど、７月、８月が稼ぎ時の業種も多いから痛手は大きい。９月以降“息切れ倒産”と“諦め廃業”が続出する恐れがあります」

２０２０年の企業の廃業は、５万件を突破する可能性があるという。５万社が廃業したら、十数万人が職を失ってしまう。
「雇用崩壊」は、９月から本格化しかねない。総務省によると５月時点で、４２３万人が休業者となっている。就業人口６６００万人の１０％足らずだ。なかには、形式的には“休業扱い”となっているが、実際には企業から退職を迫られているケースもあるとみられている。９月以降、その休業者が失業者となる恐れが高まっている。

「従業員を一時帰休させている企業も、当初は短期間を想定していたはずです。しかし、コロナ禍が半年以上も続き、売り上げも落ち込んだままでは、休ませたまま何カ月間も給料を払えない。休業者が失業者になる可能性は十分あり得ます」

新型コロナ倒産、累計３５０件 感染者再拡大…来年に急増の懸念

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新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債１千万円以上）が累計で３５０件に達した。
２０２０年７月に入って増加ペースは落ち着いてきたが、なお高水準を維持している。緊急事態宣言の解除後に感染者数は再び増加し、期待された景気回復の勢いは乏しい。政府の資金繰り支援で目先の破綻は免れても、景気低迷が長期化することで来年以降に“息切れ倒産”する企業が相次ぐ懸念も指摘される。
７月２２日時点の集計では、和歌山、鳥取、高知を除く４４都道府県で関連倒産が発生し、東京が８９件と突出している。業種別では飲食業が５３件で最多。次いでアパレル関連（４３件）、宿泊業（４０件）となり、国内の移動自粛の影響を強く受けた業種の倒産が際立つ。

７月の倒産件数は２２日までに５６件。４月（８４件）、５月（８３件）、６月（１０３件）に比べ増加のスピードはやや落ち着いたが、「７月に感染者数がぶり返して消費者の自粛意識が高まっており、経済活動の停滞で倒産件数が再び急増する可能性もある」（大手銀行幹部）とも指摘される。
レナウンを始めとしたアパレル関連の倒産も歯止めがかからない。「消費税増税や暖冬による冬物衣料の販売不振など構造不況にコロナが追い打ちをかけている」との見方が強い。
２０日にはギャル系ファッションブランド「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ（セシルマクビー）」が店舗事業の撤退を発表するなど、有力ブランドですら抜本改革を迫られる。

一方、実質無利子無担保の融資制度など政府の資金繰り支援策で延命した企業も、売り上げの見通しが立たなければ倒産や廃業を選ぶしかない。大手銀幹部は「来年以降は幅広い業種で倒産が加速する可能性がある」と警戒を強める。

富山県で小売り・卸売り業 倒産が増加

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富山県で小売り・卸売り業　倒産が増加

２０２０年１月から６月までの企業倒産の件数は３８件で、去年の同じ時期よりも４件少なくなりました。
ところが業種別では小売業が去年より３件増えて１６件。
次いで卸売業は７件増えて１０件となっています。

倒産の主な要因は「販売不振」となっていて、個人消費が伸び悩むなか、新型コロナウイルスの感染拡大による消費低下の影響を受けたものと見ています。

救済策が遅い！事業継続の「持続化給付金」が振り込まれない

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■一カ月半も放置
「持続化給付金を５月中旬に申請したのですが、５月２９日に『書類に不備がある』と連絡があり、それを訂正した後は音沙汰なしで、１カ月半も放置されています。
約２週間で届くという触れ込みだったのに、こんなに待たされたら、本来は持続可能な事業も持続できなくなる。そもそも、政府がなぜ電通に持続化給付金の業務を委託したのか疑問です。審査や給付に慣れた生命保険会社などの金融機関に任せていたら、もっと迅速に届けられたのではないか。本当に困っている中小事業主より、電通に税金を落とすことを優先したとしか思えません」

２週間後の給付を当て込んでいたのに振り込まれず、５月末、６月末の支払いができずに廃業を選ぶ企業は続出している。時間切れ倒産である。

経済活動を全面再開したことで、かえって倒産が増えるかもしれません。『新しい生活様式』で“３密”を避ける対策を取ると、飲食店などは目いっぱいに客を入れても売り上げが減少する。
値段を倍にできればいいですが、そうはいかないので、経済活動再開で多くの企業が現実の厳しさを突き付けられています。
持続化給付金など政府の自粛期間中は判断を先送りしていたものの、いざ営業を再開しても以前とは勝手が違い、政府の支援も届かなくて諦めざるを得なくなるのです。持続化給付金などの支援で事業を続けられる企業もあるでしょうが、それも間に合わなければ、倒産する前に廃業を決断する中小企業は多いでしょう。

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■倒産も１万件を超える可能性
２０１９年、廃業した企業は約４万３０００件だが、今年は５万件を超える可能性があるという。倒産件数も激増しそうだ。
５月の倒産件数は３１４件と低水準でしたが、これは裁判所がコロナで業務を縮小していた影響が大きい。６月から各地の地方裁判所は停滞した案件の処理を進めていて、倒産件数の揺り戻しが起き始めている。上場企業を含めた倒産件数は今年、年間１万件を超える可能性があります。

いつもは混雑している高速道路のサービスエリアがガラガラだったよ！

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２０２０年７月１日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数が同日時点で累計３０４件になった。関連倒産は６月で１０３件発生し、７月１日だけで１０件判明するなど増勢が続いている。

政府の緊急事態宣言の全面解除後に経済活動が再開されても、売り上げが早期に回復せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が相次いでいるためだ。同社は、関連倒産が今後も高水準で推移するとみている。
業種別では飲食業が４９件で最も多く、宿泊業が３９件で続いた。４〜５月の外出自粛に加え、訪日外国人客の需要消失も打撃となった。アパレル関連も３６件と目立つ。

７月１日に高速道路を使って県外に出かけました。途中サービスエリアに寄りましたが、駐車場のガラガラ、売店は商品の品種や数量がいつもの半分以下で、お客さんもまばら。
隣のフードコートでは１人だけ食事をされていました。
家賃、人件費や水道光熱費を考えると当然赤字で、この状況が続くと経営はさらに苦しくなるのではないかと、他人事ながら心配になりましたね。
明日は我が身と思って、日々を過ごしたいと思っております。

茨城の海水浴場、開設中止相次ぐ 感染防止に配慮

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茨城県で夏の海水浴場の開設を中止する自治体が相次いでいる。密集や密接、県外客の利用による新型コロナウイルスの感染リスクを防ぎにくいとの判断がある。検討中の自治体も多く、中止が広がれば夏の観光消費に冷や水となりそうだ。

・鉾田市は７月中旬から１カ月ほど予定していた大竹海岸鉾田海水浴場の開設を中止する。昨年は１カ月で約２万１千人が利用した。今年は感染リスクに加え、監視や救助にあたるライフセーバーに大学生が多く、夏休み短縮などで確保しにくい面もあるとしている。

・高萩市は７月１８日から１カ月程度予定していた高萩海水浴場の開設を見送る。昨年は約６千人が利用した。

・北茨城市も昨年に約５千人が利用した磯原二ツ島海水浴場を開設しない方向で検討中だ。

・大洗町は大洗サンビーチ海水浴場、大洗海水浴場について是非を検討している。両海水浴場の昨年の利用者数は計約１９万人。旅館や民宿の関係者と協議し、近く結論を出す予定だ。

秋田県でホテル、相次ぎ閉館・長期休業そして倒産へ

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秋田県内のホテルが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宿泊需要の激減で、相次ぎ閉館や長期休業に追い込まれている。建物の老朽化に加え、秋田竿燈まつりなどイベントの中止で宿泊需要が当面見込めないためだ。

・ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、東京）
ホテルクラウンパレス秋北（大館市）とホテルパールシティ秋田大町（秋田市）の長期休業を決めた。当初予定していた７月１日に営業を再開せず、それぞれ３４人、約１０人いる従業員は６月末に解雇する。
客室数はそれぞれ８５室、１１３室。築４７年、築４４年と建物が老朽化し、耐震など大規模改修工事が必要で、１年以上休業する。

・冠婚葬祭互助会などを手掛けるへいあん秋田（秋田市）
キャッスルホテル能代（能代市）を８月末に閉館する。４月から臨時休業し、５月末に宿泊（７４室）とレストランの営業を再開せずに終了した。宴会と結婚式の営業は閉館まで続ける。
１９８１年オープンで老朽化しコロナによる減収が重なった。従業員の処遇については不明。

・鹿角パークホテル（鹿角市、３７室）
５月１日付で事業を停止し自己破産を５月２９日付で申請した。負債総額は約５億円。

四国４県 ２０１８年度の休廃業・解散

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倒産速報　明日はわが身です。四国４県　２０１８年度の休廃業・解散

四国４県で２０１８年度の休廃業・解散は９２８件で、前年比５％減。

景気の緩やかな回復に加えて金融機関などの事業承継支援が奏功したのではないかと分析している。
業種別にみると、建設業が２６３件と最多で、サービス業２１４件、小売業１６８件と続いた。前年度と比べると小売業が２３件減、卸売業が１７件減となり全体の件数を押し下げた。
売り上げ規模別に見ると５０００万円未満の企業が全体の６９％を占め、１億円未満の企業で全体の約８割を占めることから、中小・零細企業が休廃業・解散の中心となっている。
休廃業・解散した企業の代表者のうち、年齢が判明している７３０件の中で６０歳以上が７５％を占めた。高齢化や後継者の不在が、事業継続を断念した理由の可能性が高いとみている。

神奈川県内企業、２３％が減収減益見込み ２０１９年度

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神奈川県内企業の２０１９年度業績見通しに関する意識調査で、「減収減益」を見込む企業が全体の２４％に上った。２０１８年度の見通し（１６％）に比べて７．５ポイント上昇した。人手不足に加え、米中貿易摩擦など海外経済の減速を危惧しているとみられる。

「増収増益」を見込む企業は２０％と、１１ポイント低下した。業績の下振れ材料では３８％の企業が「人手不足の深刻化」を指摘した。「中国経済の悪化」（３７％）、「個人消費の一段の低迷」（３１％）が続いた。一方、上振れ材料では「個人消費の回復」（２５％）が最多となり、１０月の消費税増税の影響を含めて個人消費の動向への関心が高まっている。

企業規模別では、従業員数が１０００人超の企業は６７％が増収増益を予想したが、５人以下では２０％にとどまった。「大企業と中小企業の格差が拡大している」としている。

栃木の企業「減収減益」増加 ２０１９年度業績見通し

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栃木県内企業の意識調査によると、２０１９年度の業績見通しを減収減益とする企業が全体の２２．２％となり、２０１８年度の同様の調査に比べ７．７ポイント増加した。増収増益を見込む企業は同０．６ポイント増の25.4%にとどまった。「景況感の陰りが影響している一面が垣間見える」としている。

３３７社を対象に３月１５日〜３１日に調査し、１２７社から有効回答を得た。規模別では大企業の５３．８％が増収の見込みである一方、中小企業では４０％にとどまり、企業規模間の格差を浮き彫りにした。

業績見通しを上振れさせる材料（複数回答可）には「個人消費の回復」を挙げる企業が３３．１％と最も多く、消費増税を控えた駆け込み需要に期待する企業も２９．９％と多くなった。下振れの材料には人手不足の深刻化（４４．９％）や、消費増税による消費低迷（４４．１％）を挙げる企業が目立った。