2010年特別清算、過去2番目の水準…東京商工リサーチ調査

2010年の企業倒産は2年連続で前年を下回った中で、消滅型の法的倒産である特別清算は過去2番目に多い348件を記録したことが東京商工リサーチがまとめた「2010年企業倒産における特別清算動向調査」で明らかになった。

2010年に、企業が消滅する特別清算の申請件数は、348件で、前年よりも10件増加した。これは206年と2007年の358件に次ぐ、過去2番目の高水準となった。年次倒産に占める構成比は、前年よりも0.5ポイントアップの2.6%で、最近では2006年の2.7%に次ぐ水準。

特別清算が増えた背景には、税制改正で2010年10月1日以後の解散から、清算課税が従来の「残余財産での課税」から「所得課税」へ移行したことなども影響した。

特別清算を申請した企業348件の負債合計は4398億6000万円、前年比3.5%増だった。負債10億円以上の大型倒産は同7.5%減の73件で、負債681億4900万円のJPエクスプレスの大型倒産が負債全体を押し上げた。負債5億円以上10億円未満は49件、同6.5%増と、中堅規模の増加が目立つ。

産業別では、10産業のうち、金融・保険業、建設業、不動産業、小売業、運輸業の5産業で前年を上回った。減少したのは、情報通信業、卸売業の2産業。サービス業他、製造業、農・林・漁・鉱業は横ばい。

特別清算は、破産ほど手続が厳格でなく、迅速な清算手続きが可能で、破産と比べ会社整理に重きが置かれ「倒産」のイメージが薄まるメリットがある。

親会社が系列子会社の将来の採算性を判断し、再編のなかで清算処理するケースや、事業再生の一環で、会社分割を活用して赤字事業を債務と一緒に旧会社に残し特別清算を申請、黒字事業は新会社として事業継続するケースなどが最近は増加している。

編集後記
我が国の流通業界は、2000年という新たなミレニアムの年を迎え、大幅な小売店舗数の減少に直面し、また卸売業の再編成、流通政策の転換、情報化の進展、および国際化などが進むなかで、大転換期にある。また、社会的、経済的変化とともに、バブル経済の崩壊以後、消費者の欲求も徐々に変化してきている。こうしたなかで、流通分野では様々な興味深い研究テーマを発見することが出来る。本書ではこれらのなかで重要と思われるいくつかのテーマを、小売市場における競争構造という視点から理論的に分析することになる。すなわち「営業形態発展の理論」「コンビニエンス・ストアのライフサイクル」「リレーションシップ・マーケティング」「プライベート・ブランド」「街づくりマーケティング」「大店法から街づくり3法へ」などのテーマを、小売市場の競争を特徴付けている「業態」「垂直的関係」「立地」という3つの要因からアプローチしている。

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企業倒産件数が1000件を割り込む、トラック運送業は急増…2月

倒産速報 明日はわが身です。企業倒産件数が1000件を割り込む、トラック運送業は急増…2月 東京商工リサーチ
東京商工リサーチが発表した2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比9.4%減の987件となり、19か月連続で減少した。1000件を割り込んだのは5年5か月ぶり。

負債総額は同6.5%減の4101億8800万円で、4か月連続でマイナスとなった。倒産件数の減少に加えて、負債総額10億円以上の大型倒産が35件にとどまり、6か月ぶり40件を下回ったため。

倒産の原因別では販売不振などの「不況型」の構成比が83.2%で、13か月連続で8割以上となった。産業別では小売業や卸売業が増加傾向にある。

業種別では、道路貨物運送業が同20.8%増の29件と急増した。運賃は上がらない中、燃料価格の高騰などが収益を圧迫し、トラック運送事業者の倒産が増えていることを示している。

編集後記
市販のこれまでの年表は、事項の羅列が主で、何が重要なのか、がわかりませんでした。本書の図解年表で、大きな流れのなかで何が大事なのかがわかります。図解年表は「日本経済」「グローバル経済」「産業の盛衰」「技術革新」「経営」「雇用」「IT」「環境と資源」「教育」「家族」の10分野あります。年表は今日の変化にダイレクトに関係する1985年から始まっています。各図解年表には、「Overview」「History」「Future」の本文が続きます。1992年以来、日本の各分野の最先端の人材に原稿を依頼してきた『日本の論点』編集部ならではの、データの蓄積と深い洞察で、その先に何があるかがわかります。

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経営破綻が続く印刷業界・印刷紙・広告業界について

初心者マークを付けた民主党政権は、期待された新鮮さもなく、経済不況は深刻さを増している。こうしたなか、印刷業者や広告代理業者の破綻が続いている。
印刷業界は、少子化や活字離れという大きな時代の流れで本や雑誌が売れないという大きな時代の趨勢から厳しい環境に置かれている。

最近では電子書籍が販売され話題をよんだが、アメリカでは既に日常茶飯事に電子書籍が読まれており、こうした流れは直ぐ日本に押し寄せ、若者中心にますます活字文化は縮小していくものと思われる。その影響を直接受けるのが出版及び印刷業界、付随する広告代理店業界も同じ運命を辿るものと思われる。

大日本印刷はグループを再構築して、既に電子書籍に対応した布陣を構築している。
新聞の購読者数は、少子化・国策による派遣などによる低所者の増加・活字離れで、頭打ちから既に減少傾向にあり、この流れは今後大きくなってくる。また高齢者も活字が拡大できる電子書籍にシフトする可能性もある。

広告業界は、新聞・雑誌・ラジオからネットに広告媒体が移ってきており、また不況により企業の広告支出も押さえられ、広告代理店や広告製作会社などの経営破綻も相次ぐ。

編集後記
煮つまりから抜けだす55の方法
頑張るのにも、賞味期限があります。
あれこれ考える前に具体的に動いてみればいいのです。
「煮つまっている」という人は、その状態に酔っているだけです。
その言葉を使うことで、動いていない自分を正当化しているのです。
煮つまりから抜けだし、自分の枠を超えてみましょう。

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NY原油2年5か月ぶり高値、金は一時最高値

7日のニューヨーク原油先物市場は、リビア情勢の悪化で、原油の供給懸念が強まった。

指標となるテキサス産軽質油(WTI)の4月渡し価格は通常取引前の電子取引で一時、1バレル=106・95ドルまで上昇し、2008年9月26日以来、約2年5か月ぶりの高値をつけた。終値は前週末比1・02ドル高の1バレル=105・44ドルだった。

一方、安全資産の金先物が買い進まれた。取引の中心となる4月渡し価格は一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1445・70ドルをつけ、史上最高値を更新した。終値は同5・90ドル高の1434・50ドルだった。

編集後記
あれもこれもやって、結局うまくいくきました?大きな目標を掲げなかった宮崎駿、人の話をあえて聞かなかったイチロー、情報収集をしなかったアインシュタイン、時間がない/人の言葉に左右されていまう/すぐイラッとする。いつもの「やる」を見直せばいい。

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老舗閉館に驚き・落胆 仙台プラザ、取引業者に説明

今月25日の閉館が明らかになった仙台市青葉区のホテル仙台プラザは7日、取引業者に対する説明会を開くなど対応に追われた。東北のホテル業界をけん引してきた老舗シティーホテルの閉館に、予約客からは問い合わせが相次ぎ、宿泊客からは驚きや落胆の声も上がった。
 
取引業者への説明は午前10時から30分余り、ホテル内であり、77社の約110人が出席した。運営会社のホテル仙台プラザ(同市)の青木昌敏社長が、土地と建物を所有する東京海上ホールディングスの関連会社などとの賃貸借契約をめぐって、債権差し押さえがあった経緯などを説明。「25日の最終日まで協力をお願いしたい」と述べたという。
 
出席者の一人は説明会後、「閉館の経緯は分かった。協力したい」と語った。別の業者関係者は「ことし1、2月の支払いがまだない。説明は弁解のようにも聞こえた」と話した。
 
プラザは6日、一部の従業員に閉鎖方針を伝えた。出勤した40代の男性は「閉館後は解雇になると説明を受けた。今後が心配だ」と不安げな表情を浮かべた。「まだ説明を受けていない」と足早に通用口へ向かう従業員もいた。
 
宿泊客も驚いた様子だった。出張で利用した愛知県内の男性会社員(35)は「初めて使ったが、いいホテルだった。歴史のあるホテルが閉館するのは大変残念だ」。石巻市の会社員黒田茂宣さん(54)は「仙台に相次いで進出している他施設とのサービス競争に負けてしまったのではないか」などと話した。
 
ホテルには、早朝から宴会の予約者らから「どうしてなのか」などの問い合わせも相次いだ。ホテル側は「突然の差し押さえがあり、運転資金調達が難しくなった」などと説明しているという。

編集後記
いま、事業を継続すべきか、撤退か!!商店主及び商業指導者の方々に最適の指針書。見通しのない事業や将来性のない店なら、行き詰まって倒産する前に廃業を決断し、「次なる転進」を考えることが最重要戦略!“倒産”の悲惨さを回避するために、弁護士・税理士・中小企業診断士が、「事業終了時」の最善策をやさしく解説。

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朝マック好調 日本マクドナルド、3カ月連続売り上げ増 

日本マクドナルドホールディングスが7日発表した2月の既存店売上高(速報)は、前年同月比4・3%増と3カ月連続で増加した。継続して展開している「ビッグアメリカ2」キャンペーンで投入した「アイダホバーガー」「マイアミバーガー」が好調だったほか、朝食時間帯に実施している100円メニューなどが定着し、売り上げを牽引した。

客数は14・0%増と8カ月連続で増加した。2月は創業40周年記念として「チキンマックナゲット」(通常価格250〜260円)を100円で販売したり、「ビッグマック」(同290〜320円)を200円で販売するなどの期間限定の値引きキャンペーンを実施し、客数増につなげた。早朝時間帯の展開してきた「朝の100円マック」やバーガー類と飲料の2つセットで200円にする「コンビ200円」も値ごろ感が浸透した。

客数は大幅に伸びたものの、客単価は8・5%減少した。

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2月の営業店舗数は10・9%減少したものの、1店舗当たりの売上高は10・3%増加した。

<ユニクロ>「UT」の春夏販売目標2000万枚に引き上げ

ユニクロは7日、Tシャツブランド「UT」の今年春夏の販売目標を、前年比約2倍の2000万枚に引き上げると発表した。現在、ディズニーや人気マンガ「ワンピース」のキャラクターなどをデザインしたTシャツを展開しているが、今年は新たに「ハリー・ポッター」など人気映画のキャラクターや、英ブランド「キャス・キッドソン」がデザインしたTシャツなどを展開する。価格は990〜2990円、子供用は790円と990円。

昨年は、当初38種類だったデザイン数が最終的に約70種類に拡大。売れ行きの悪い種類の在庫が膨らみ、業績が悪化する一因となった。今年は37種類のスタートで「最終的な種類数は昨年より絞り、実績に合わせて生産数量にもメリハリをつける」(大苫直樹取締役)という。シーズン中に商品の入れ替えなどを行い「売り場に目新しさを出し、値下げ販売を少なくしたい」(同)考えだ。

編集後記
身近な「数字」から政治・経済・資産運用の基本がわか
知っているようで意外と知らない数字の「見える化」で、世の中のカラクリがサクッと頭に入る。思わず他人に質問したくなる100の疑問。

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パソナ、新卒200人雇用し就農支援

人材派遣大手のパソナグループは7日、大学・短大を卒業後3年以内の若者200人を雇用し、農家としての独立を促す事業を今年4月から始めることを明らかにした。

民間企業による就農支援では最大規模となる。農業就業人口の減少が続く中で、農業に興味を持つ若者に就職先を提供し、農業の活性化にもつなげたい考えだ。

淡路島(兵庫県淡路市)の農場(約10ヘクタール)で、地元の若手農家らが、野菜の栽培や加工、販売のノウハウなどを教える。雇用期間(1〜2年間)中は月給約10万円を支給し、寮も用意する。近く東京、大阪で説明会を開く。雇用期間中は、ビジネスマナーなども教え、社会人としての適応力を高めてもらう。希望者には、雇用期間終了後、新たな働き先となる大規模農家の紹介なども行う予定だ。

編集後記
「ど素人集団」の農業革命
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ルイ・ヴィトン、ブルガリを買収…4200億円

ルイ・ヴィトン」など高級ブランドを持つ仏LVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)は7日、イタリアの高級宝飾ブランド「ブルガリ」を買収すると発表した。

LVMHは、「ブルガリ」ブランドをグループに加えることで競争力を高め、新興国を中心とした高級品の需要急増に対応する狙いがあると見られる。

ロイター通信によると、買収額は最大37億ユーロ(約4200億円)に上る可能性がある。ブルガリの経営者一族が保有する同社株50%超とLVMHの株式を交換する形で行われ、ブルガリの経営者一族は、LVMHの第2位の株主になる見通しだ。LVMHは残りのブルガリ株式についても、公開買い付けで取得する。

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戦略の神髄は、思わず人に話したくなるような面白いストーリーにある。多くの事例をもとに「ストーリー」という視点から究極の競争優位をもたらす論理を解明。

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店頭で時事ネタ「つぶやき」47年−銀座の名物靴店「ミラノシューズ」閉店へ /東京

連日店頭に飾った時事ニュースと一言コメントが話題を集めた銀座の名物靴店「ミラノシューズ」(中央区銀座4、TEL 03-3567-9080)が3月末、創業47年の歴史に幕を閉じる。

社長は1930(昭和5)年生まれの窪田秀雄さん。秀雄さんの弟で1934(昭和9)年生まれの窪田邦男さん、1943(昭和18)年生まれの松本邦夫さんとともに店を切り盛りする。

秀雄さんは1951(昭和26)年ごろから銀座三越裏手の王子製紙の壁際で靴磨きを始めた。以来10年間靴磨きを続け、客が列を作るほど人気を集める「靴磨き名人」として知られるようになった。当時学生だった松本さんは「三越で働いていた友人を待つ間の時間つぶし」(松本さん)という気持ちで、秀雄さんの隣で「(秀雄さんの)靴磨きを待っていた人」を相手に靴を磨いた。これがきっかけで2人は知り合いになり、邦男さんも含めた3人で、松屋銀座裏手に1964(昭和39)年2階建ての店を構え、紳士靴・婦人靴の販売と修理を手がける靴店「ミラノシューズ」を創業した。

店頭での時事ニュースの掲出は邦男さんのアイデア。創業当時「あまり靴が売れなかった」ことから、「店の話題作りになれば」と店の前にあった変電盤に時事ニュースと邦男さんのコメントを書き込んだ紙を毎日掲出した。「最初は黙って勝手にやっていたが、1カ月ほどで『あれは誰がやっているんですか?』と店頭で尋ねられるようになった」(邦男さん)

地上げにより、店舗を現在の和光裏手に移転したのは1974(昭和49)年。移転後も邦男さんは、割引商品などを並べる店頭棚上部に両面2種のニュースを毎日用意した。話題は前日の夕刊、テレビ、出勤後の朝刊などから探し出し、「お客さんに関心があるな」と思えるものを紹介。週末や大型連休などには、「それにふさわしい内容を選んだ」という。

コメントは「一番きれいに見える『16文字』に合わせた」と邦男さん。1行目で問題提起し、2行目の自分の感想は「グッド!」など感情面を強調した。「前の道が一方通行なので、左手から歩いてきた人が店を通り過ぎ、右手のニュースも見たい、と振り返ったら『ラッキー』という気持ち」

病気で1カ月入院したこともあったが「40枚くらい書いておいて、秀雄さんらに張り替えてもらった」ことも。そのため「ほんとに入院していたの?」とお客さんからからかわれたと笑う。現在ではニュースコメントに加え、店頭に笑顔で立つ元気な邦男さんの姿も通りの「名物」に。「とにかく歩く人、誰にでもあいさつを続けた。最初はけげんな顔をしていた通行人も、しばらくするとだんだん頭くらいは下げようという気になるもの。ニュースもあいさつも『習慣』。それでいろんなマスコミの方に取り上げてもらって、お金のかからない宣伝になった」

閉店の理由は「3人の体調不良が重なった」ことから。邦男さんは「後継者がいないので、閉店は自然の流れ」と話し、店先には「店をやりたい人はお申し出ください」との貼り紙も。現在は閉店に向けた割引セールを行っている。「だんだん商品が減ってきている。おそらく20日ぐらいで閉めて、残務整理に入るつもり」と邦男さん。「これからも週ごとに割引率を上げていく。サイズがなくなる前に早く来ていただければ」と来店を呼びかける。

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