長崎大丸閉店まで残り100日切る−正面玄関にカウントダウンボード ／長崎

博多大丸長崎店（長崎大丸）（長崎市浜町）は7月31日の閉店から逆算して100日前にあたる4月23日、同店正面玄関に閉店カウントダウンボードを設置した。（長崎経済新聞）

正面玄関に設置されている政どんブロンズ像の左側に、縦約51センチ、横約36センチの赤いボードに大きく数字を表示。正面玄関前を行き交う人からは「大丸閉店か…」とささやく声も聞かれる。

同店は今後、カウントダウンの数字の節目ごとに、いろいろな販促活動を予定。4月27日からは閉店セールに先駆けて「全館売り尽くしセール」を始める。同日から1万円で1万1000円分買い物ができる「長崎大丸プレミアム商品券」を1,000万円分販売。1人5万円まで購入できる。

営業・業務管理部長の林田尚之さんは「カウントダウンボードの数字が減っていくのは寂しいが、閉店までしっかりお客さまに感謝を伝えていく」と力強く話す。

営業時間は10時〜19時30分（金曜・土曜は20時まで）。

編集後記
市中金融からの借入、債務保証、親族の担保提供、人員整理など、中小企業が避けて通れない苦難に直面し奮闘するも、ついには破産に追い込まれた経営者が真摯につづる。

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仙台・老舗百貨店「藤崎」が全館営業再開−東北物産展「がんばろう市」も ／宮城

仙台の老舗百貨店「藤崎」（仙台市青葉区一番町3）が4月22日、全館で営業を再開した。
同店は3月11日に発生した東日本大震災で天井や柱の一部に被害を受けたが、翌日から店舗前で食料品や生活用品を販売。19日には本館の1階と地下1階、20日には地下2階の営業を再開し、一番町館、大町館、ファーストタワー館も順次再開した。

今回、本館の安全点検や補修作業が終了したことから全フロアでの営業再開を決定。同社広報担当者は「お客さまには大変ご迷惑をお掛けしてしまったが、おかげさまでフルオープンにこぎ着けられた。通常営業を行い笑顔でお客さまをお迎えすることで、日常に戻るためのお手伝いができれば」と話す。

7階催事場では、「東北の復興応援と震災被害に遭った取引先の支援」を目的に物産展「がんばろう市」を開催。東北6県の約50店舗が出店し、洋菓子・和菓子・弁当・肉加工品・水産加工品・乳製品・酒類などを販売する。各県の主な参加店舗は、青森県＝「カネショウ」「ヒロヤ」、岩手県＝「竹屋製菓」「三陸海鮮料理 中村家」、秋田県＝「テンジョイ」「伊藤漬物本舗」、山形県＝「酒井製麺所」「本田食品」、宮城県＝「蜂屋食品」「パティスリー アンジェリーナ」、福島県＝「向山製作所」「小池菓子舗」など。

同担当者は「社屋や工場が被害に遭い、限られた材料で商品を作ってくださった店舗さんや、『東北の復興ために手伝えるのであれば』と初めて出店を決めていただいたところもある。ぜひ、東北の故郷の味を楽しんでいただければ」と来店を呼び掛ける。

会場内には、タオル・寝具・食器・キッチングッズなどを特別価格で提供する日用品コーナーも設けるほか、入り口には募金箱を設置。募金協力者にはオンワード樫山（本社＝東京都中央区）提供の「がんばろう東北！」Tシャツを進呈する。

営業時間は10時〜18時。「がんばろう市」は今月26日まで。

編集後記
皆さんに、ご提案したい事があります。まず、明確なビジョンを持とう。そして、達成しているイメージを描こう。後は、自分の可能性を心から信じよう。著者は現在３４歳の経営者。小さな倉庫から起業して１０年で社員数１００名、今期グループ売上目標２５億円を目指すところまで来ました。ここまで来るのに、やった事は、先の３つだけ。誰でも出来るし、今すぐ出来る！自分のモノになったビジョンは、自分があきらめない限り、勝手に離れていくことはありません。まだまだ、途中ではあるけれど、私には次のビジョンがはっきり見えています。超可能思考でいきましょう。

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国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ

政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。

「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。

「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト（債務不履行）になると影響が非常に大きい」と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。

東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は５兆円とも１０兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約５兆円もある。たとえば電気料金を２割引き上げれば、１兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。

現実には、いきなり２割値上げというわけではないが、国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。

舞台装置として検討されているのが国や各電力会社などが出資する「原発賠償機構（仮称）」。この機構が東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、東電はこの機構に返済するという仕組みだ。その際、賠償金や機構への返済の有力な財源となるのが電気料金の値上げだ。

電気料金は、発電所や送電施設の建設費と修繕費、燃料費、人件費、税金などの総コストに、電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」という仕組みで決まる。このうち、電気料金に含まれている電源開発促進税の引き上げが有力視されている。

この税金は原子力など発電所周辺の地域振興にも充てられており、販売電気１０００キロワット時につき３７５円の税金がかかっている。現在、一般的な家庭で年１４００円程度を負担、２０１０年度は約３３００億円の税収を見込んでいるが、仮に税率が２倍になれば、家庭の負担は２８００円に増え、税収は６６００億円に膨らむことになる。

国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。しかし、前出の山崎氏は「そもそも消費者は原発事故で不自由な思いをしている被害者。なのに、さらに電気料金を引き上げるというのは、いくら独占会社といってもやりたい放題すぎるのではないか」と批判する。

電気料金に含まれる税金を引き上げることの問題点についても指摘する。

「税金の部分を上げるということは、東電管内以外の人も賠償金を負担すること。他の電力会社は株主にどう説明するのか」

給与水準高く少々のカットは生ぬるい
これとは別に、東電は燃料価格上昇を理由に４カ月連続で電気料金を値上げする方針で、東電管内の標準家庭の料金は、３−６月の４カ月で２３０円以上の引き上げとなっている。

こんな状況で、さらなる値上げしか方法はないのか。企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は、「いまの東電は、新たな借り入れや社債発行、増資が難しく、国が東電に貸し付ける場合も財源調達は簡単ではない。徹底したコストカットと資産売却が前提だが、残された手段は電気料金引き上げと増税しかない」と一定の理解を示す。

こうした声を見越してか、東電が社員の給料２割カットや数千人規模の人員削減、保有株や資産の売却などを実施するといった報道が次々と出ている。

ただ、前出の山崎氏はこう見る。
「東電の給与水準はもともと高いので、少々の給与カットはなまぬるい。取締役の相当数の退陣や幹部社員のリストラ、株主責任を取るための減資など、ケジメをつけ、発電と送電の分離、東西の周波数統一などに踏み込んだうえでの電気料金値上げでないと、不公平感は払拭できないだろう」

編集後記
天下り、渡り、談合、利益供与と、事あるごとに国民からは批判され、民主党からは蛇蝎のごとく嫌われた、彼ら官僚たちの赤裸な生態。国の中枢を担う「スーパー公務員」たちはいったいどんなことを考え、どのような日常を送っているのか？新聞等の報道ではさっぱり顔の見えてこない、その素顔と本音を描く。

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漁港の明太子工場、津波リスクで金融機関が難色

静岡県焼津市の焼津漁港・新港鰯ヶ島地区にある市有地に明太子の加工施設の建設を計画していた「東京かねふく」（本社・東京都）が、建設予定地は津波などの災害リスクが高いとして金融機関から難色を示され、撤回したことが２１日、わかった。

市が同日、発表した。
市によると、同社が加工施設の建設を計画したのは健康増進施設「アクアスやいづ」の西側で、建築面積は約２６００平方メートル、延べ床面積は約３６００平方メートル。明太子の製造工程が見学できるギャラリーや、直売所を備えた加工施設の建設が計画されていた。

同社が市側に提出した「辞退届」では、理由について「東北各地で東日本大震災で津波の被害が大きかったことを受けて、加工施設の用地が港にあり、防潮堤の海側にあることから災害リスクが高いと金融機関に判断され、進出に反対された」としている。

同社は「焼津には魅力を感じており、ほかに適切な場所がないか、市側に相談している」としている。市水産課は「新港地区のにぎわい創出が期待されていただけに、残念。市としても代替地を探している」としている。

編集後記
転落回避事業再生
具体的事例から事業の再生、個人の再生が見えてくる。しかし、すべては社長の素早い決断次第である。

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東電、従業員数千人削減へ…給与カットも

東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。

新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。

東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。

従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

編集後記
「大デフレ」「悪性インフレ」を超えて
大デフレの中で我々は次の準備をしなければならない。インフレ対策である。
それも悪性インフレを想定せざるをえない。それはまずアメリカをはじめとする世界の多くの国々で起きると思われる。それが我が国へ波及するまでにはかなりの期間が掛かるであろう。そのうちに我が国独自のインフレ要因が出てくる。

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世界経済が急落する前に我が国で財政改革を断行し、国債残高を大至急に削減するべきであった。残念ながら、それが遅れに遅れており、大変な経済状況になってきた。しかし、我々は将来の国民のことを考えなければならない。
我々がつくった借金は我々が返済する義務を負っているからである。
ここまで追い詰められていながらも、なお必要な施策を実現しなければならないのは悲劇である。この悲劇を絶望的と受け取る人もいるかもしれない。
しかし、これは「絶望」の先にある「希望」に辿り着くために我々が避けて通れない道である。(「はじめに」より抜粋)

３月の貿易黒字７８％減…震災で車輸出減る

財務省が２０日発表した３月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字は前年同月比７８・９％減の１９６５億円となった。

東日本大震災で工場などが打撃を受け、輸出が落ち込んだことが響いた。

輸出額は２・２％減の５兆８６６０億円で、１６か月ぶりの減少となった。中国、米国向けなどの自動車の輸出が減ったことが主な原因だ。

震災で部品調達に支障が出たほか、停電などで生産活動が打撃を受けた。

３月上旬（１〜１０日）は前年同期比１４・８％増だったのに対し、震災発生以降となる中旬（１１〜２０日）は５・９％減、下旬（２１〜３１日）は１３・１％減だった。

一方、輸入額は、原油などの資源高の影響で１１・９％増の５兆６６９５億円となり、１５か月連続で増えた。

同時に発表した２０１０年度の貿易収支の黒字は、前年度比３・９％増の５兆３９１７億円だった。黒字は２年連続で増加した。

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東日本大震災：観音寺温泉、源泉枯れる 所有の旅館廃業−−弥彦 ／新潟

供給先にも影響
東日本大震災で、約１０００年の伝統を誇る弥彦村の観音寺温泉の源泉が枯れた。源泉を所有する旅館「長生館」は３月末で廃業に追い込まれた。かけ流しの湯で、地元住民や弥彦神社の参拝客らに人気の名湯だっただけに、ファンから惜しまれている。また、この源泉から供給を受けていた周辺の旅館も、震災による宿泊客激減に加えたダブルパンチに頭を抱えている。

地震直後に枯渇
３月１１日、長生館の５代目、中村一彦さん（５４）はフロントで消防設備の点検作業に立ち会っていたところ、長い横揺れに見舞われた。すぐに客室や浴室を点検し、最後に屋外にある源泉の井戸のふたを開け、言葉を失った。約３メートル下の底まで湯がからっぽだった。
　
地下約８０メートルの湯脈までケーブルを通す簡易検査を試みたが、十数メートル地点で遮られ、「再び自然にわき出る可能性はゼロに近い」と判定された。０４年の中越地震、０７年の中越沖地震では逆に湯かさが上がったといい、中村さんは「まさか震源が遠い地震で枯渇するとは」と驚きを隠さない。

弥彦温泉郷の礎
観音寺温泉は平安時代の１０８４年に自噴しているのが見つかったとされる。同館は１８８７（明治２０）年に開業。含硫黄ナトリウム塩化物泉で、作曲家の故遠藤実さんら多くの著名人が好んだことで知られる。
　
０７年１１月に村が新たに掘削した源泉・湯神社温泉の供給が始まるまで約４０年間、村内すべての温泉旅館がこの源泉を使用。弥彦温泉郷の礎を築いてきた。
　
廃業したが、源泉は埋めずに休止すると、県に届け出た。再び自噴するかも、との期待を込めた。中村さんは「温泉は自然の恵みだからこそ、自然災害による最後は仕方ない」と自らを納得させるように話した。

温泉表記返上も
観音寺温泉の源泉から長年供給を受けてきた村内４軒の温泉旅館も打撃を受けている。
「上州苑」では、震災の日から水道水を加熱して代用。同館の責任者は「自粛ムードで団体客のキャンセルが相次いでいるのに、温泉目当ての客足まで遠のき、二重苦だ」と嘆く。供給先の源泉を変えるにも「配管工事の費用がまかなえない。温泉宿の看板を返上せざるを得ないかも」という。同じく震災以降、水道水を利用している「冥加屋ハウス」も温泉の提供をあきらめるという。
　
湯神社温泉に供給元の変更を検討しているのは「やひこ荘」と「綜栄館」。やひこ荘は現在、タンクに残っていた温泉水に加水しており、インターネットの予約サイトでは「温泉」の表記を外した。予約客には割引を案内したが、温泉でないことを知ると半数以上がキャンセルしたという。綜栄館は２０トンタンクに貯水していたため、あと１カ月程度は観音寺温泉の最後の湯を楽しめるという。

編集後記
強くならなくてもいい。落ち込んでもいい。凹んだままになる人なんかいない。逆境を乗り越えて成功した人を長年にわたって研究してきた心理学者が、誰でも実行できる方法を伝授。

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品薄続くコンビニ、「製造・集荷」効率化裏目に

東日本大震災で被災地のコンビニエンスストアの品ぞろえは、震災直後の最悪時よりも改善したとはいえ、入荷が滞っている品目がいまだにある。

新鮮な商品を効率的に店舗に送り届けることを最優先していた調達・物流網が寸断され、回復に手間取っているためだ。経営効率化を進めたコンビニ各社は、危機対応の強化という課題を突きつけられたといえる。

店舗９割は復旧
震災から１か月以上過ぎた仙台市中心部のコンビニ店は、飲料や日用品のスペースは依然空きが目立つ。飲料の棚の半分以上は何も置かれていない。仙台市内では、夜の早い時間に閉店する店も多い。

震災直後の３月１３日には、岩手、宮城、福島の３県内の大手コンビニ４社の店舗（計１８３８店）の約３分の２にあたる約１２５０店が休業した。だが、店舗の復旧は順調に進み、４月１８日現在で休業中の店舗は、約１割の１３２店だけとなっている。こうした店舗の大半は津波で建物が流されたり、福島第一原発事故による避難指示区域にあったりする場合が多い。

コンビニ各社は、被災地に優先的に商品を供給する方針だ。だが、東北や北関東の弁当などの製造工場や、商品を集荷する物流センターが被災から立ち直りきれていないため、品薄が続いている。店内の在庫を極限まで減らしていたため、工場の被災による供給不足の影響をまともに受けた。燃料不足などで、地域ごとの物流センターからトラックで１日に数回、こまめに配送する体制も機能せず、品不足を深刻化させた。

ファミリーマートは、総菜などの製造工場と物流センターを一体にして効率化を図ってきたが、震災で両方がストップした。

サークルＫサンクスの中村元彦社長も「物流センターまでは商品が届くが、そこから先（の店舗）に商品が届かなかった」ことが、品不足を招いたと分析する。

編集後記
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千葉のホテル営業終了へ…中国客５割、原発打撃

東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で海外からの旅行者が激減し、千葉県内のホテル業界を直撃している。

千葉市中央区の「ホテルグリーンタワー千葉」は１８日、７月末で営業を終了すると発表した。成田空港周辺のホテルも打撃を受け、業界団体の調べでは県内での宿泊予約キャンセルがおよそ４万人に達するなど、深刻な影響が広がっている。

ホテルグリーンタワー千葉（２７０室）は、オフィス棟やアリーナで構成する「千葉ポートスクエア」の一角にある。運営会社のグリーンタワー（同市美浜区）によると、福島第一原発事故が長期化する中、主要顧客だった中国や台湾からの観光客が激減し、営業の見通しが立たなくなった。取引先の旅行会社二十数社が宿泊予約をキャンセルするなどし、売り上げは前年比６割減に落ち込んでいたという。

同ホテルは、建物を所有する民間会社から賃借して２００３年９月に営業を開始。駅から遠い立地を成田空港利用の外国人旅行者をターゲットに集客してカバーし、宿泊客の５０％以上を中国などからの観光客が占めていた。

開沼義正総支配人は「独特の営業方針でやってきたが、想定外のことが起きた。原発問題も先が見えず、これでは家賃も払えない。大変残念」と話した。

約１００人の従業員は他の事業部への異動や転籍で対応する方針。幕張新都心の自社ビルで直営する「ホテルグリーンタワー幕張」（２０５室）は営業を継続するという。

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愛知の町工場「５割操業では夏以降倒産」 トヨタ全工場再開も

東日本大震災の影響による自動車メーカーの生産停止で、部品製造業者の資金繰りが深刻化している。１８日はトヨタ自動車が国内の全生産拠点で操業を再開したが、６月３日まで稼働率は通常の５割程度。名古屋市内の４次下請け会社を経営する４０代男性社長は「半分では赤字が続く。新たに融資がなければ、持ちこたえられない」と窮状を打ち明けた。

男性の会社は自動車のシート周りの部品を製造。トヨタやホンダ、三菱自動車など各社に使われているが６割はトヨタに依存している。今年２月は１０３０万円を売り上げたが、地震が起きた３月は注文が止められ、８９５万円に減少。４月はさらに２１０万円に落ち込む見通しだ。

「材料を仕入れた直後に、取引先から部品の注文をキャンセルされるのがつらい。生産の計画が立たない」。工場内は部品が詰まった５００箱もの在庫が積み上げられている。材料の鉄板を巻いた重さ１トンのコイルも機械にかけられることなく、並んでいる。

会社は２００８年のリーマン・ショックで経営が悪化し、手持ちの運転資金は底をついた。銀行と話し合い、現在、借金の返済は利息分だけに減らしている。１０人の社員は勤務時間を短縮し、給料は２０万円から１５万円に下げた。「メーカーの５割操業が続けば、赤字の下請けが増える。夏以降は零細企業の倒産が出てくるはず」と漏らす。

愛知県によると、中小企業からの資金繰りの相談数は震災前が月２０件ほどだったが、３月１６日からの１カ月は自動車関連を中心に９５件に急増。うち６９件（７２％）が震災による経営の悪化を訴えた。

県は震災後、利率が低い融資制度を緊急で導入し、すでに７件計８０５０万円を融資している。担当者は「予想以上に震災の影響が広がっている。利用する企業は今後、増えるだろう」と説明した。

男性もこの制度の申請を考えているが、経営状況が不安定で審査に通るか分からない。「愛知は零細企業が多く、倒産が増えれば、地元の雇用への影響が大きい。元気を取り戻し、東北地方が復興する力にもならないといけない」と融資を期待している。

自動車は１台に２万点の部品が使われる。「うちのような町工場が部品を供給できなくなっただけでも、メーカーの生産ラインはしばらく止まる」。下請けが倒産すれば、生産への影響が出かねないと危機を強調した。

編集後記
いかに付加価値を創出するか
クリティカル・リソースをめぐる経営論。利益創造メカニズムから持続的成長を導く。

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