パナソニック、国内外で４万人削減へ

パナソニックが２０１２年度末までにグループ従業員約３８万人の約１割に当たる４万人規模を削減することが２８日、分かった。

海外拠点を中心に４月１日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機との重複事業の解消により、スリム化を進める。

すでに１０年度中に１万人程度を削減したとみられ、今後も早期退職の募集などを実施する。グループの従業員は、１０年末時点でパナソニックが２２万人、パナソニック電工が６万人、三洋電機が１０万人で、海外が約６割を占める。事業が重なる白物家電や本社の間接部門が主な削減対象となる。

パナソニックが２８日に発表する１０年度決算の売上高は８兆９０００億円の予想で、従業員１６万人で約１２兆円を稼ぐライバルのサムスン電子に比べ、人員の余剰感が高い。

編集後記
こうすれば再起できる！
人を巻き込んで二度と立ち上がれない倒産のしかたは最悪。
頑張って、それでもダメなら見切りをつけ、再出発を期した方が、自分のためにも、人のためにもなる。
問題は、いつ、どこで、どうやって見切りをつけるか、どんな手続きをとればよいのか、準備すべきものは何か-。

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空き店舗率：７年連続１０％超 県が昨年度商店街調査 ／熊本

県は１０年度の商店街実態調査の結果をまとめた。空き店舗率は１０・１％と前年度から１・１ポイント減ったものの、７年連続で１割を超えた。
　
県は店舗数などの基礎調査を毎年実施、活動状況や課題も尋ねる実態調査を３年に１度実施している。１０年８〜１２月に自治体や商工会議所などを通じて実施し、１９２商店街から回答を得た。
　
店舗数は８３０４店、空き店舗は９３８店で空き店舗率は１０・１％だった。店舗数も空き店舗も１００店以上減っており、出店数が閉店数より少ないため、空き店舗が駐車場や住宅などに変わったことなどが背景にあるという。
　
６８・５％の商店街が「訪れる人が減った」と答えたが、増えた商店街も７・３％あり、理由としては魅力ある店舗や情報発信を増やしたことを挙げた。一方で、空き店舗解消の取り組みには７割近くが「何も行っていない」と答えた。活性化事業の問題点でも「資金不足」だけでなく「組合員の合意不足」などの回答が上位に挙がり、商店街内部の問題もあることが浮かんだ。
　
結果をまとめた報告書は県のホームページで公表している。

編集後記
二十世紀末、国立大学の独立行政法人化を前に「大学の未来像」について行った計十七時間のインタビュー。
そこで語られた言葉は、二十一世紀に入り十年以上が経過した今も日本の大学教育や教員、学生への新鮮な指摘を含んでいる。
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群馬の自動車部品大手、派遣１３９人雇い止めへ

自動車部品製造大手「日立オートモティブシステムズ」の群馬事業所（群馬県伊勢崎市）が、東日本大震災による自動車メーカーの減産などの影響を受け、派遣社員との契約を更新しない「雇い止め」を４月末から５月上旬にかけて実施することが２７日、同社などへの取材でわかった。対象は１３９人。

群馬労働局は「県内ではリーマン・ショック以来の規模ではないか」と指摘している。

同社広報グループによると、４月３０日に７１人、５月４日に６５人、６日に３人の契約が終了。群馬事業所で働く派遣社員の８割に当たるという。

同社は日立製作所の１００％子会社。帝国データバンクの今年２月の調査によると、内燃機関電装品製造で国内３位の売上高を誇る。群馬事業所は主にエンジン制御機器を製造し、自動車生産がピークの３月を過ぎると、例年も減産になる４、５月は人員を削減する。しかし今回について、広報グループは「震災で減産になっている上、今後の受注も不透明な部分が残る。見込みより人数が膨らんだ」と説明する。

今月１１日に結成された個人加入の労働組合「震災ユニオン」（東京都）によると、同社は群馬事業所の派遣社員の多くに４日、毎月実施していた契約更新を行わないと通告。以来、派遣社員は自宅待機扱いとなり、賃金は６割支給の休業補償に切り替わったという。

群馬事業所に派遣されている男性は「一部のラインでは震災発生の翌週から自宅待機が始まっていた」と話す。４日は工場の食堂に１００人を超す派遣社員が集められ、解雇が告げられると、口々に「工場が壊れたわけじゃないのに」と無念をささやき合ったという。

東京商工リサーチ前橋支店によると、伊勢崎市内では震災の影響による倒産が３件出ているが、いずれも自動車関連の製造業者だ。

群馬労働局は「県内では震災の影響による派遣切りは件数としてはまだ少ない」と説明するが、同支店は、自動車関連のプレス加工業や樹脂成型業で工場の半日操業や自宅待機の発生を確認しており、「影響がさらに広がっている可能性がある」と指摘する。

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ＪＲ四国：１０年度収入、過去最低３５７億３６００万円 東日本大震災響く ／高知

ＪＲ四国は２５日、１０年度の収入が前年度比０・９％減の３５７億３６００万円で、過去最低だったと発表した。東日本大震災の影響で、本州方面の路線で利用者が減少。３月中だけで約４億５０００万円の減収だったのが響いた。
　
発表によると、定期収入を除いた普通収入は前年度比０・８％減の３１１億１８００万円。そのうち本州方面は、前年度並みの２１７億５６００万円だったが、四国内は前年度比２・７％減の９３億６２００万円となった。
　
泉雅文社長は「震災が起きる１１日までは前年度を超える感じだったが、震災後は出張や旅行を控える動きなどが目立った」と話した。
　
自粛ムードは続いており、４月に入ってからも同７、８％程度の減収。ゴールデンウイーク期間中の予約も１５％減となっているという。

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大和ハウジング：百貨店「大和」子会社、事業休止 低額量販店に押され ／石川

百貨店「大和」（本社・金沢市）は２６日、子会社の「大和ハウジング」（本店・野々市町）の事業を来月２３日に休止すると発表した。０８年のリーマン・ショックによる経済不況で業績が悪化。

前期（１０年３月〜１１年２月）は１億２９００万円の２期連続の経常赤字だった。従業員３１人は大和グループ内で再雇用せず、今後労組と協議した上で、割り増し退職金を払う形での退職を勧めるという。
　
大和ハウジングは６７年創業。輸入家具を販売する高級路線が特長だったが、低額の郊外型量販店の進出に押され、９３年度に５２億円を売り上げたのをピークに縮小傾向に歯止めがかからなかった。前期売り上げは１４億６９００万円で大和グループの２・５％を占める。
　
事業休止後の処理方法は未定としているが、他社への売却は考えていないという。

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SCE「カード使用履歴、定期的に確認を」 PSN個人情報流出で

PlayStation Network（PSN）から最大7700万人分の個人情報が流出した問題で、ソニー・コンピュータエンタテインメントは4月27日、日本語ページで流出の経緯を報告し、謝罪した。クレジットカード番号が流出している可能性を否定できないとして、カード使用履歴を定期的に確認するよう呼びかけている。

同社によると、流出は4月17〜19日にかけて発生。流出したのは、PSN/Qriocityに登録した氏名、住所、電子メールアドレス、生年月日、パスワード、PSNオンラインID。また、購入履歴や請求先住所、パスワード再設定用の質問への回答などのプロフィールデータ、ユーザーがサブアカウントを作成した場合はサブアカウントのデータも流出した可能性がある。

登録したクレジットカード番号と有効期限も流出した可能性を「完全には否定できない」が、流出を示す形跡は見つかっていないという。セキュリティコード情報は含まれていないとしている。

現在はサービスを一時停止し、個人情報保護を強化した上でシステムを再構築して再開を目指す。サービスが復旧した際はパスワードの変更を強く推奨するほか、同じIDとパスワードで別のサービスを使っている場合はこれらの変更も強く奨めている。

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百貨店売上高、過去２番目の減少率…震災・停電

日本百貨店協会が２６日発表した３月の全国百貨店売上高は４６２４億円で、前年同月比（既存店ベース）１４・７％減と現行の統計を取り始めた１９６５年１月以降、２番目に大きい減少率を記録した。

東日本大震災で全国的に自粛ムードが広がったほか、計画停電の影響で臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店が相次いだためだ。

３月の売上高の落ち込みは、リーマン・ショック後の消費不況の影響が強く表れた２００９年３月（１３・１％減）を上回った。下落率が最大だったのは１９９８年３月の２０・８％減で、前年の消費税増税を控えた駆け込み需要の反動が原因だった。

地区別では、震災の被害が大きい仙台が６１・１％減と最も落ち込んだ。東京は２１・５％減だった。商品別では主力の衣料品が１９・２％減、美術・宝飾・貴金属が２０・８％減で、不要不急の支出を控える動きが目立った。

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Ｐ＆Ｇ参入で三つ巴の戦い！超コンパクト液体洗剤市場

この1年あまりで急拡大している衣料用の超コンパクト液体洗剤市場に、Ｐ＆Ｇが満を持して参入する。6月上旬にも新製品を投入する予定だ。

この市場には、2009年8月に花王が「アタックＮｅｏ（ネオ）」を、10年1月にライオンが「トップＮＡＮＯＸ（ナノックス）」を投入した。高い洗浄力に加えて、泡切れがよくすすぎが1回ですむため、節電・節水につながる点が支持され、年間1500億円の衣料用洗剤市場において20％近い比率を占めるまで急成長している。

先行する2社を追うＰ＆Ｇは、新製品の開発に当たって徹底した市場調査を行った。その結果、「衣類の汚れをきれいに落としたいが、手間はかけたくない」というニーズが高いことがわかった。競合他社のように汚れを落とす力をとことん追求する道もあったが、Ｐ＆Ｇが選んだのは、「汚れをつきにくくすること」だった。

この逆転の発想から生まれたのが、「アリエールＲＥＶＯ（レボ）」だ。汚れを落としつつ、衣類の表面をイオンでコートして汚れをつきにくくする独自の成分を開発した。食べ物汚れなどの場合、水で流すだけでかなり汚れが落ちるうえ、すすぎも1回ですむため、短時間で効率的に汚れを落としたい消費者に訴求できる。

東日本大震災以降、全国的に節電や節水の意識が高まりつつある。超コンパクト液体洗剤市場にとっては「追い風」が吹いている。汚れる前の「予防洗い」という新たな切り口で、先行する花王とライオンを追いかけるＰ＆Ｇ。大手3社による三つ巴の戦いで、市場はさらに活性化しそうだ。

編集後記
著者の小本允氏は、ビジネスマンとしての生涯を松下電器産業、台湾松下電器、松下通信工業、日本オーチス・エレベータ（松下電器とオーチス・エレベータの合弁会社）ですごされた。
そして、松下電器の自転車事業、松下通信工業のフロッピーディスク事業、日本オーチス・エレベータの３つの再建をリーダーとして実践された。
書名「体験　松下での経営再建」が示すとおり、小本氏の経営再建の体験を克明に記述したのが、本書である。

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ＪＲ大阪駅周辺で百貨店戦争 ３施設が連携で阪急阪神「包囲網」

ＪＲ大阪駅の新駅ビル（大阪市北区）に５月４日開業する「ＪＲ大阪三越伊勢丹」と専門店街「ＬＵＣＵＡ（ルクア）」、駅を挟んで南側の「大丸梅田店」がファッションショーを共催するなど販売促進面で協力することが２５日、わかった。「阪急阪神百貨店の包囲網」（関係者）を築くのが狙い。

顧客争奪戦で最大のライバルである隣同士の百貨店が連携するのは極めて異例で、「全国一の激戦区」となる大阪キタ（梅田地区）の百貨店競争は、「大阪駅ｖｓ阪急阪神」の構図が鮮明になってきた。

具体的な連携策は、３つの商業施設が出そろう５月４日以降に詰めるが、今秋からさまざまな集客イベントやプロモーションを展開する計画だ。構想では、大阪駅の橋上駅舎屋上に設けられる「時空（とき）の広場」を使って、３施設共催のファッションショーやクリスマスイベントなどの案が浮上しているという。

大丸は人気キャラクター「ポケットモンスター」の公式ショップやユニクロを誘致するなど、客層の拡大を狙っている。ファッションビルのルクアは買い得感を前面に、三越伊勢丹は高級路線を打ち出しており、「顧客を奪い合うことなく、シナジー（相乗効果）を発揮できる」（関係者）と判断したようだ。

３施設が連携に乗り出す背景には、近接する阪急百貨店梅田本店が単独では、日本一の売り場面積となり、勝負しにくいことがある。３施設の売り場面積は２万〜６万４千平方メートルとやや小ぶりだが、３施設を合計すると約１３万４０００平方メートルに膨らみ、阪急阪神百貨店の両本店（増床後の合計面積は１５万３０００平方メートル）に十分、対抗できる。

３施設のうち、伊勢丹とルクアの運営会社はＪＲ西日本のグループ会社。両施設はすでに、ベビーカーの相互利用や相互案内などで連携することにしているが、駅を管理するＪＲ西日本グループの呼びかけに応じ、大丸梅田店とのタッグも実現した。

三越伊勢丹の店長に就任した伊藤達哉・ジェイアール西日本伊勢丹専務は「３施設のパワーを結集すれば、駅全体で集客でき、お客さまの必要なものがすべて提供できる」と自信を見せている。

編集後記
企業の創造的動きと地域からの新しい風という複眼的視点で、大阪再建を考える。
それは、単に経済の問題ではなく地域の問題であり、そこに住む人々の生き方の問題である。

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堀江被告の実刑確定へ＝懲役2年6月、近く収監―ライブドア事件・最高裁

ライブドア（現LDH）の粉飾決算事件で、証券取引法（現金融商品取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた元社長堀江貴文被告（38）について、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は25日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月の実刑とした一、二審判決が確定する。
　
確定後、堀江被告は収監される。

堀江被告は宮内亮治元取締役（43）＝実刑確定＝らと共謀し、2004年9月期のライブドア連結決算で、経常利益を約53億円粉飾した有価証券報告書を提出したほか、子会社の株価をつり上げるために虚偽の発表をしたとして逮捕・起訴された。
　
堀江被告側は、粉飾や虚偽発表だとの認識はなく、宮内元取締役らとの共謀もなかったとして、一貫して全面無罪を主張していた。　

編集後記
金融崩壊後の新しい世界
リーマン・ショックを引き金とする金融クライシスによってマネー資本主義は終わった。大インフレ時代をどうする。

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