経済 経済総合市況株式産業..3月現金給与総額、震災の影響で13カ月ぶりの減少＝毎月勤労統計

厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、３月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２７万４８８６円となった。前年比では０．４％減と１３カ月ぶりの減少となった。東日本大震災の発生で企業の稼働時間短縮や残業代が減少したことが響いた。

このうち、所定外給与は前年比１．０％増と１５カ月連続の増加となったが、伸び率は大幅に鈍化した。総実労働時間は、前年比１．６％減と３カ月連続の減少となった。

特別に支払われた給与は前年比７．６％増の１万２８８１円となり３カ月連続で増加した。所定内給与は前年比０．９％減で３カ月連続の減少となった。　

なお、被災地３県の調査のうち調査員が出向いて行う調査員調査を控えていることから、厚生労働省では、相対的に賃金水準の低い３県のデータが入らないことで、労働者１人当たり賃金は実勢より高めに、逆に１人当たり労働時間は実勢より低めに推計されている可能性があるとしている。

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代官山のデザイン専門洋書店「ハックネット」閉店へ−B to Bに特化へ ／東京

ビジュアル主体のインテリア、建築、デザインの専門洋書店「hacknet（ハックネット）代官山店」（渋谷区恵比寿西1、TEL [phone]）が5月8日、閉店する。

1996年、創業とともに大阪・南船場に1号店を出店（2008年閉店）。インテリアデザインを片山正通さんが手掛けた代官山店は2003年にオープン。同時に、同店を運営するメメックスの本社も移転した。リーマン・ショック後のB to Cビジネスの落ち込み、今後の東日本大震災の影響を見込んで今回の閉店を決めたという。

22カ国の書籍を扱う同店。イギリスやドイツ、フランス、スイス、イタリア、フィンランドなど欧州が70％、アメリカが20％、日本などその他10％で、ジャンルはグラフィック30％、インテリア20％、ファッション（写真集を含む）10％、アート5％ほかをそろえる。店頭在庫タイトルは3,000タイトル以上。

プロショップであることから、インテリアやグラフィック関連、編集者などのクリエーター、専門学校の学生などの来店が中心で、デザイン関連の書籍や希少価値の高い絶版書籍の人気が高かったという。

今後は、書籍の卸や「本のある空間」のプロデュース業務などB to Bビジネスに特化し、B to Cビジネスはインターネットのみで展開していく予定。「（創業当初から）取次に関わらないでセレクトし、スタッフが理解した書籍を提案するかたちを目指していた。今後、書店としての形が大きく変わってくると予測しているので、その役割を終えた感じがある」と同店ディレクターの安岡洋一さん。「継続する部分もありつつ、次のフェーズに向かうための閉店」とも。

営業時間は11時〜20時。現在、和書など一部を除き30％引きで販売する売り尽くしセールを行っている。

編集後記
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道後温泉 着て楽しむ、オリジナル浴衣販売始まる 愛媛

松山市の道後温泉本館で、シラサギが温泉を発見したという伝説にちなみ、「サギ」や「湯玉」などのデザインが入ったオリジナル浴衣の販売が始まった。これまで本館内では３種類のレンタル浴衣が利用できたが、訪れた外国人観光客を中心に販売の要望が多く、新たに販売用の浴衣を作った。

白地に赤色の柄で、帯はこげ茶色。浴衣の着方を英語で紹介するチラシも袋詰めにして販売する。

浴衣を着用したドイツ人の語学講師、バルトロメウス・グレブさん（３０）＝同市＝は「とても着心地がいい。着物文化に興味がある外国人に特に人気が出ると思う」と話していた。

Ｓ（身長１５５〜１６０センチ程度）とＬ（同１７５〜１８０センチ程度）の２サイズがあり、１着３９００円。問い合わせは道後温泉事務所（（電）０８９・９２１・５１４１）。

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クールビズ商戦 はや熱気 「暑い夏」先取り、苦境に一矢

電力消費量の抑制でオフィスや通勤電車の温度も例年より上昇し、「暑い夏」の“長期化”が予想される今夏。企業でのクールビズ導入が一段と進むとにらんだ百貨店など小売り各社はクールビズ商戦の開始を前倒しし、早くも涼感のあるシャツや速乾性に優れた機能性肌着などの強化に乗り出した。東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で消費の一段の落ち込みが確実視されるだけに、小売り各社は高まるクールビズ需要を取り込むことで収益への打撃を緩和したい考えだ。

ステテコ前年比２倍
先陣を切ったのはそごう横浜店。例年であれば５月中旬以降に設置するクールビズ関連商品の特設コーナーを約１カ月早い４月１５日に立ち上げた。

ポロシャツと同様に素材を凹凸編みして肌に触れる面積を少なくしたシャツ「ビズポロ」など、ワイシャツは前年比３割増しのラインアップ。汗を素早く吸収して乾かす機能性肌着も２割増で、全体で前年比２倍程度の売り上げを目指している。

まだ若干寒さを感じる日もあるが、売り場は早くもクールビズ対策に動き出した顧客の客足が絶えず、「出だしは好調」（紳士洋品係の経塚優子係長）だという。スーツ売り場では、足にはりつかないよう裏地にメッシュ素材を施したものなどを取りそろえた。編み目が粗いことから通気性が良く、涼しげな印象を与えるニットタイも関心が高いという。

日本橋高島屋や横浜高島屋も、例年より早い５月から対応商品を本格展開し、横浜店はシャツや肌着などの対応商品を前年より２〜３割程度増やす方針。横浜店の広報担当者は「今年は半袖のビズポロに力を入れている」と話す。日本橋三越も３〜４割、新宿伊勢丹も２〜３割それぞれ増強する。大丸や松坂屋を展開するＪ．フロントリテイリングも「関連商品の割合は増える」（広報）という。

「ステテコ」に注目するのが東武百貨店。スーツのパンツの下に履くことで通気性が良くなり、暑さが軽減される。池袋店では機能性肌着とステテコの売り場面積を前年の２倍に拡大し、ステテコは「日本最大級」（広報）の約２００種類を展開している。かつては「ラクダ色」のイメージが強かったステテコだがカラフルな色遣いや模様入りの商品が大幅に増え、同店では４月（１〜２５日）の売り上げが前年比２倍の人気ぶりだ。

イオンは売れ筋増産
一方、スーパーではイオンが機能性衣料「クーリッシュファクト」を昨年比２倍以上の品ぞろえで全国約９００店舗で販売するなど、売れ筋商品はすでに増産態勢に動き出している。

とりわけ震災前から長期間にわたり業績が低迷していた百貨店業界は苦境に拍車がかかっており、計画停電による営業時間の短縮や自粛ムードの影響で３月の売上高は過去２番目の下げ幅を記録した。夏の節電に向けて営業時間の変更を余儀なくされる可能性もあり、「需要が高いもので数字をとっていかなければいけない」（大手百貨店）という思いもあるようだ。

編集後記
経営危機から家族を守る
中小零細企業には、倒産のリスクは付き物である。
もし、経営危機に陥ったら…。　零細企業は「家族を巻き添えにしてまで継続してはいけない」。
そこには「事業を続けない勇気」と零細企業経営者が知っておかなければならない「智慧」が必要である。
10の倒産事例を基に、倒産に至る予兆、経緯、決断のタイミング・分岐点を客観的に判断するノウハウを伝授する。

企業再生倒産回避

レンタル方式 結婚式場再生業 室内装飾の「ワールドサービス」

ホテルや結婚式会場の室内装飾などを手がけるワールドサービス（大阪府泉佐野市）は、レンタル方式による結婚式場再生事業に乗り出した。式場経営者は、会場内の改装と装飾をがらりと変えるリニューアルを実施しながらも、改装や備品への初期投資を必要とせず、結婚式１回当たり１０万円からのレンタル料を支払う仕組みだ。さらに、リニューアル後の集客力向上の支援も受けられる。今後３年間で１００会場の再生を目指す。

改装に関しては、壁紙や床材の交換など必要最小限の工事にとどめてデザインや設計コストを低減し、１会場当たりの費用を１０００万円からに抑えた。一方で、会場内の雰囲気を和洋折衷、現代調と懐古調など６つの基本内装プランをあらかじめ用意し、幅広い顧客ニーズにほぼ応えられる。

式場経営者にとって、たとえ安くても改装に初期投資が必要になると重荷となるうえ、改装後の集客増に不安もある。そこで同社は、改装費用に加えて運営開始後の室内装飾アドバイスや効果的なパンフレット制作指導などの販促支援費用も含め、初期投資の必要がない２年間レンタル契約制度を導入した。

改装後の運営支援として、織物製の壁掛けを飾るなど、新郎新婦の要望に合わせた室内装飾なども別費用で請け負う。

２年間契約としたのは、改装を壁紙など表層的な部分にとどめ、「契約終了後に新しいスタイルへ手軽に改装でき、常に魅力ある会場を維持できる」（森井一取締役）ことを目指しているからだ。

同社はこれまで、宴会場などで使われるテーブルクロスのレンタル事業を柱に業績を伸ばしてきた。現在は、会場で使用する家具や備品に至るまで幅広い商材を扱っている。

ホテルや結婚式場では、老朽化した施設を時流に合わせて刷新したい意向がありながら、資金不足などで改装に踏み込めず、利用客が減るという悪循環に陥る事例が多い。このため、同社は室内装飾ノウハウを活用し、改装から運営までの一貫サービスを強みに、顧客の経済的負担を軽減した式場再生事業に乗り出した。

編集後記
実地調査によるデータと実例を基に戦後最悪の日本経済を分析。「危ない会社の見分け方」、「倒産の予防策」を指南。

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ユニクロ、イオン 今こそ攻める 低価格・割安感、追い風期待の新店舗

東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で一段の消費低迷が懸念される中、攻めの経営に打って出る小売りもある。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２９日、低価格衣料ブランド「ジーユー」で、東京都内初の旗艦店となる「ジーユー池袋東口店」を開業。イオングループも同日、初のアウトレットモール「レイクタウンアウトレット」を埼玉県越谷市の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンレイクタウン」の隣接地にオープンした。ジーユーを運営するファストリ傘下のＧＯＶリテイリングの柚木治社長は「日本一元気な店、日本一にぎわう店にして日本全体を元気にしたい」としている。

ジーユーは、２００９年３月に９９０円ジーンズを発売するなど、ユニクロより低い価格設定が特徴で、低価格を武器に開業から４年あまりで郊外中心に計１５１店に拡大してきた。

世界のカジュアル衣料市場は、「Ｇａｐ」を運営する米ギャップの「オールドネイビー」、「ＺＡＲＡ」を展開するスペインのインディテックスの「ベルシュカ」など、主力事業より価格の安い業態を拡充。日本でも価格がユニクロより安く、ジーユーと同程度で最先端の流行を反映した米フォーエバー２１や、郊外中心のしまむらの「ファッションセンターしまむら」が都心への出店攻勢を強めている。

ファストリは今後、ジーユーを東京・新宿や名古屋など大都市圏の都心部への出店を加速させ、知名度の向上を急ぐとともに、アジアや新興国など海外進出も本格的に検討する。同社はジーユー事業で、２０１３年８月期に計２００店、売上高５００億円を目指しているが、旗艦店の業績次第では出店計画を前倒し、国内外の競合店と対抗していく構えだ。

一方、イオングループのレイクタウンアウトレットは、約２万７０００平方メートルの商業施設面積に、アウトレット初出店の３４店舗を含む１４１の専門店が出店。レイクタウンの既存店５６９店と合わせ店舗数は７１０店となる。

「ＳＣよりも商圏が広く、客層もファッションに敏感な人が多い」（イオン幹部）アウトレットの導入で、年間約４１００万人（２０１０年）が訪れていたレイクタウン全体で、さらに５００万人の上積みを見込む。今後、アウトレット単独の出店も視野に入れる。

ジーユーは低価格、レイクタウンアウトレットは割安感を武器としている。震災の影響で今後賃金の減少なども予想されるだけに、それぞれの強みは追い風となる可能性もある。

編集後記
地獄を味わった者だから見える、中小企業の死角。心理療法を経営に取り入れた大胆な提言。

倒産から学ぶ成功する経営

23歳で父の事業を引き継ぎ、16年間経営者として実務経験を積み、倒産という地獄も味わった著者だからこそ見える中小企業の死角。自身の失敗から学び、心理療法を経営に取り入れた大胆な提言を行う。

ＫＴＲ再建へ初会合 検討委、支援の在り方など

京都府など出資の第三セクターで、経営赤字が続く北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の再建策や将来像を探る「北部地域総合公共交通検討会」の初会合が２８日、福知山市内で開かれた。公的支援の在り方や地域への影響について沿線市町の首長らが議論したが、一部で意識の差も表れた。
　
検討会は府と兵庫県、地元７市町、ＪＲ西日本の代表や学識者ら１５人で構成。月１回の開催で夏までに中間報告をまとめ、一定の方向性を示す方針。
　
初会合では、座長に神戸大経営学研究科の正司健一教授を選び、ＫＴＲの大槻茂社長が宮津線で深刻化している旅客運輸収入の減少や、他社より割安な通学定期券の設定など現状を報告した。
　
京丹後市の中山泰市長は「鉄道で街が発展する公共財としての役割も考えるべきだ」と危機感を表明。福知山市は「支援には市民がＫＴＲを残してほしいとの気運が大事」、兵庫県は「増収策の提案や人件費削減が前提でなければ、単純な赤字補填（てん）は県民の理解を得られない」とした。
　
ＫＴＲの赤字額は、全国３５社の第三セクター鉄道のうち最大で、２００９年度は７億円超と過去最悪を計上。府や沿線市町が９割近くを支援している。
　
今後は減便や運賃値上げ、鉄道運行と保有資産を分ける上下分離などを実施した場合の経常損益予測に基づき、自治体の役割やバスも含めた公共交通の在り方を検討する。

編集後記
企業の持続型再生条件を探る
ＥＲＭの視点から日米４社の再生モデルを分析。「連鎖倒産防止」と「事業活性化」に関する実態調査の２次分析を通して、持続型再生条件を考察する。

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買い物難民問題 伊賀のスーパー撤退 三重

住民生活、活性化に影響
伊賀市上野中町の市営ビル「上野ふれあいプラザ」１階に入店している食品スーパー「ニューライフ上野店」が、不採算を理由に５月１３日で閉店することになった。

車を持たない市街地住民にとっては生活に直結する問題。空白状態が続くと中心市街地の活性化事業にも影響するとあって、一刻も早い後継店の開店が望まれている。

編集後記
バブル倒産から本業倒産までの実践策
債権者と倒産・再生処理に関わる専門家の立場から最善の対応策を実践的に解説した実務家必携の書!数多くの倒産事件に関与してきた執筆者が、倒産法・会社法等最新の改正を踏まえて今後の実務指針を明示。

企業倒産の上手な対処法

フェリーさんふらわあ：松山−大阪、あす廃止 １世紀の歴史に幕 ／愛媛

高速道割引で旅客激減
松山と大阪を結んできた「フェリーさんふらわあ」（大阪市）の航路が３０日、廃止される。「港の主役が消える」「寂れてしまわないか」。利用者や関係者からの惜しむ声や影響を懸念する声を受けながら、ほぼ１世紀にわたって親しまれてきた定期船が同日午後１０時５５分、松山から姿を消す。
　
航路の歴史は、１９１２年にさかのぼる。前身の大阪商船が、松山寄港の大阪−別府間運航を始めた。しかし高速道路の大幅割引の影響で利用者が激減。昨年２月に下り便（別府行き）の松山観光港寄港がなくなり上り便（大阪行き）のみ１日１便となり、同年の利用者は約３万７０００人だった。運航船は「さんふらわあ　あいぼり」「さんふらわあ　こばると」（ともに全長１５３メートル、約９３００トン）で、同港の発着船では最も大きい。
　
港近くの水産会社員、中村嘉之さん（５９）は若いころから出張や遊びでよく利用。「仲間とワイワイ言った船旅はいい思い出。立派な港があっても肝心の船がなくなっては仕方がない」。松山市に単身赴任中で大阪府茨木市の自宅へ帰るため月２回利用する製薬会社員、新田雅志さん（３５）は「安さとゆっくり寝られ、大浴場もあって楽だった。廃止は本当に困る」と嘆いた。
　
「さんふらわあ」の船体建造にかかわった今治市高部の元造船会社員、越智修さん（７１）は今月下旬、「客を乗せている姿を見ておきたい」と乗船。同港を拠点にする個人タクシー運転手、石田力敏さん（６５）は「大型船は港の主役だった。じわじわタクシー営業にも響くだろう」。港近くの料理店を営む由良理香さん（４８）も「５年ほど前は便数も多かったが急に活気がなくなった」と嘆いた。
　
本四架橋開通後も持ちこたえていた航路に打撃を与えたのは、高速道路の上限１０００円割引。松山市では堀江港と広島県呉市との航路も閉ざされた。市総合交通課は「経済や観光にも影響する。国が船便を残す施策を取らなければ、またこういう事態が起きる」と相次ぐ航路廃止に懸念。県交通対策課も「存続してほしかった。高速割引以降、県も利用促進補助金や港湾使用料減免で対応してきたが残念」としている。

編集後記
平成大不況下に続出した倒産劇。
あれから景気は少し上向きになったかに見えたが、２００８年秋以降、アメリカ発の世界同時不況で再びどん底に落ち、企業経営は厳しい状況にさらされている。
倒産は他人事ではない。いつ自分の身に降りかかるかわからないが、企業社会においてはごくありふれた現象なのだ。
ただ、倒産の手続きはかつてよりスピーディになり、費用も安くなった。
旧版に最新事情を加えた、倒産をめぐる人間ドラマの決定版。

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ホンダ、期間従業員６００人を雇い止め

ホンダは２８日、埼玉製作所（埼玉県狭山市）の期間従業員６００人に対し、契約を更新しない「雇い止め」を行うことを明らかにした。

東日本大震災に伴う部品調達難で工場の稼働率が低下しているためだ。期間従業員の契約は３か月単位で更新しており、６か月を超える更新はしない方針だ。こうした動きは今後、他社にも広がる可能性がある。

編集後記
いよいよ始まった世紀の大ドミノ現象
護送船団方式の言葉に象徴されるように、金融業界をはじめとした日本の各業界は、政府の規制により守られながら成長してきた。
ところがビッグバンという黒船が襲来し、外圧により日本は爆発を免れなくなった。その兆候が九七年後半になってはっきりした形をとり始めた。
それは再編などという生やさしいものではなく、まさに切り捨て、淘汰の世界。
日本全体が大倒産時代・大失業時代にさしかかったのである。
あなたの会社は本当に…大丈夫か？！危ない企業全実名リスト―一挙公開。

大倒産時代