観光客戻った GWの白浜温泉

白浜温泉（和歌山県白浜町）のゴールデンウイーク（GW、4月29日〜5月8日）は、にぎわいが戻り、東日本大震災以降の落ち込みから回復基調になった。宿泊施設、観光施設の入り込み客は、ともに前年同期より増えたという声が多く、関係者らはひとまず胸をなで下ろしている。

白浜温泉旅館協同組合がまとめた4月29日〜5月5日の加盟21施設の宿泊数は、前年同期比14・8％（4470人）増の約3万4630人。6〜8日については集計中だが、ある大手旅館は「6、7日も前年より多く、全体でも前年を上回った」と話す。

一方、観光施設では「欠航した日があるなど天候の影響が出た」（白浜海底観光船）として前年を下回ったところもあるが、全体ではまずまずの推移となったようだ。

アドベンチャーワールドは「前年同期より微増。震災以降、自粛している面が多いが、大型連休に限っては存分に楽しもうというお客さんの気持ちが伝わってきた」と話す。

別の観光施設は「5日までは前年並み。7、8日が良くて全体では微増。震災の影響から考え、前年比1割減程度で収まってくれればと思っていたのでほっとした」という。

要因については「GWは家族連れが多く、子どもの声に親が後押しされた。自粛ムードの反動もあったのでは」（大手旅館）や「近場で安く、短期間に楽しむという志向が強かったよう。パンダ人気もあった」（観光施設）との見方がある。

今後の見通しでは「回復基調は実感しているが、まだ先行き不透明感はある。秋ごろにならないとはっきりしないのでは」との見方が強い。

ある旅館は「これから夏にかけては夫婦やグループ客、団体客が多い。でも予約は少なく、宿泊は今週から一気に減っている。この客層が回復してこないとはっきりいえない」と険しい表情で話す。

白浜温泉は大震災の影響で3月の宿泊が激減。同旅館協同組合のまとめでは前年同月より約2割減少した。

編集後記
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ハードロック工業社、スカイツリー採用の“絶対にゆるまないネジ”

東日本大震災でビクともしなかった東京スカイツリーには“絶対にゆるまないネジ”が使われています。世界唯一の技術を発明したハードロック工業社長、若林克彦さん（７７）の経営哲学は「喜んでもらうこと」。約４０年前、その見解の違いから無償で会社を手放してしまいます。（喜多由浩）

イギリスやドイツ、台湾の高速鉄道、日本の各新幹線、瀬戸大橋…。“絶対にゆるまないネジ”は、今や世界中で引っ張りだこ。従業員わずか５０人弱の大阪の中小企業が、誰にもまねのできない技術を持っているのである。こんな痛快な話はない。しかも百パーセント国内生産。まさに、「ものづくり」で長く世界をリードしてきた日本企業のお手本ではないか。

「ウチのネジ（ナット）は鉄道、橋梁（きょうりょう）、高層タワーなど、絶対にネジがゆるんではならない場所に使われています。これまで世界中のメーカーから、多くの類似商品やコピー商品が出てきたが、同じ品質の商品を作ることはできませんでした。詳細は明かせないが、『絶対にまねができない』という自負がありますよ」

根っからの発明家だ。先の大戦中、長野県に疎開していた１０歳のとき、楽に種まきができる「種まき機」を発明。以来、万年筆のインクがいつも一定量になるように工夫した「定量付着インク瓶」、厚焼き卵を手早く作れる「たまご焼き器」など生活に密着した発明を数多く世に送り出してきた。

その原点にあるのが、「たくさんの人たちに喜んでほしい。よいアイデアは人を幸せにする」という信念。それが今も自身の経営哲学に反映されている。「たらいの水の原理」という考え方だ。たらいの水は、「相手の方」へ押してやると自然に「自分の方」へ返ってくる。

「お客さんに喜んでもらえるよう努力すればするほど、自分にも利益が生まれる。逆に目先のもうけにとらわれて欲をかきすぎるとダメ。たちまち水はこぼれてしまうんですね」

約４０年前、その経営哲学を象徴するような出来事があった。かつて経営していた会社が作っていた商品に、顧客からクレームが来たのだ。

その商品もやはり「絶対にゆるまない」ことをキャッチフレーズにしていた。だが、技術的に完成されておらず、激しい振動を受けると、わずかにゆるむことがあった。そこをただされてしまった。「絶対にゆるまないはずじゃなかったのですか」と。

共同経営者は、そのクレームをさほど重要視していなかった。依然として圧倒的に多くの顧客から信頼されているのだし、単なるひとつの苦情じゃないか、というわけだ。

ところが若林さんは放置できなかった。「人に喜んでもらえるはずのアイデアがお客さんを怒らせてしまうなんて…。ならば本当に“絶対にゆるまないネジ”を作ってみせようじゃないか」

そして、自ら創立した月商１億円以上の会社を無償で共同経営者に譲り、わずかなスタッフとともに現在のハードロック工業を新たに立ち上げた。残ったのはその商品の特許料だけ。「家内にはだまってやったんです。後で話すと、開いた口がふさがらないといった様子で、あきれてましたね。でも私はがまんできなかった」

そして約４０年後、その会社と競い、東京スカイツリーでの採用を勝ち取ることになる。

編集後記
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「浜岡停止要請」戸惑う御前崎市 「再開困難」経済に打撃 静岡

菅直人首相が中部電力浜岡原発の全面停止を唐突に要請してから一夜明けた７日、地元の御前崎市の石原茂雄市長は記者会見を開き、「もう少し地元の意見を聞いてほしかった」などと改めて反発してみせた。ただ、「国が、総理が決定したことは重く受け止めなくてはならないと思う」とも話した。中部電はこの日、要請を受け入れるかどうかの結論を持ち越したが、同市にとって財政や雇用面でも原発に依存する部分は大きく、市民からも不安の声が出ており、波紋が広がっている。

同日の会見で石原市長は、浜岡原発の停止判断を知ったのが政府からの連絡ではなく、６日夕に流れた民放のテロップだったことを明かした。その上で、５日に海江田万里経済産業相が御前崎市を訪れた際の「（３号機再開などについては）地元の声を聞いて進めていく」との発言を引き合いに、「昨日の今日。（停止発表は）地元の意見を聞いていない」と、唐突な政府の対応に改めて不信感をあらわにした。

さらに、「これまで４０年余り、国の原子力政策を支えてきた。一方的に浜岡のみを危険だから止めるというのはおかしい。九州には地震がこないのか、逆に国に質問したい」と一気にまくし立てた。稼働再開については「２、３年原子炉を止めた場合の運転再開は非常に厳しいのでは」と廃炉になる可能性も示唆した。

石原市長のこの発言は、国の政策を支えてきた自負もさることながら、地元経済に与える影響を危惧していることも大きい。

市長によると、平成２３年度の市の一般会計当初予算約１６７億円のうち、原発の固定資産税が約４５億円、国庫支出金が約２０億円となっているなど、予算の４２・４％が原発関連と依存率が高いからだ。

また、現在、市内には中部電力の社員や協力会社合わせて約１２００人が居住しており、離れることになれば税収の減少も予想される。石原市長は「地元経済は大変厳しい状況に陥ると考えている」苦しい胸の内を明かした。

停止した場合の燃料棒をどう処理するかなど新たな課題にも直面する。石原市長は、「海江田経産相との会談などを通じ要望書の提出も検討していく」という。

「なんで浜岡だけ」
同市民にとっては東海地震による原発の危険性とともに、「脱原発」への不安も根強く、複雑だ。市内に住む主婦（２６）は、「地震で浜岡が壊れる心配もあったのでほっとした。でも、全国にいっぱい原発があるのに、なんで浜岡だけなのか」などと首をかしげていた。同市池新田の男性会社員は（６２）「浜岡の関連労働者は山ほどいる。雇用面がどうなるのか心配」などと不安を口にする。

市内の男性会社員（３５）は、「これまで市はプールや教育施設など、さまざまな設備を原発関連の交付金で建ててきた。停止は複雑な気持ち」などと話した。

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浜岡原発停止 自動車集積の中部製造業にトリプルパンチ

中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。

トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。

トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。

今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工会首脳）と負担になる。

トヨタは、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約５割にとどまる。本格回復は「１１月〜１２月がめど」（豊田章男社長）と、業績への圧迫も懸念される。

減産の影響で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落としている上、５月に入って一時１ドル＝７９円台をつける円高と、激しい逆風にも見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。

中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場、自動車部品メーカー、ヤマザキマザックなどの工作機械メーカー、ソニーのテレビ工場など、大型工場が集積している。

中部電力の電力供給の約４割は大規模工場を抱える製造業など大口向けが占め、電力供給不足が現実となれば、各社にとって深刻な問題となる交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される中、物流を含めて、影響が日本全体に広がることは避けられない情勢だ。

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夢は「日本一の伝説レストラン」勘坂社長、成功者から一転…

「申し訳ございません」。「フーズ・フォーラス」（金沢市）の勘坂（かんざか）康弘社長（４２）は金沢市の本社前で土下座し、集団食中毒の被害者に謝罪した。近年、地元紙や業界誌で成功者として紹介され、「日本一の伝説となるレストランチェーンを実現」と夢を語っていたが、頭を地面に押しつける姿に、かつての面影はなかった。

業界関係者らによると、勘坂社長は大学在学中にディスコの黒服としてアルバイト。卒業後、派遣社員などを経て、平成１０年に同社を設立した。起業に向け、派遣時代は親と同居しながら毎月３０万円を貯金したといい、周囲に「お金をためることは簡単。使わなければいい」と話していた。

業態として焼き肉店を選んだ理由は「価格が高い店が多く、手頃な価格で提供できればいける」。和牛カルビ３８０円、和牛ユッケ２８０円などの低価格が人気を呼び、１０年余りで北陸と神奈川に２０店舗を展開。２２年３月期の売上高は１７億円余りにのぼった。

新聞やテレビにも登場。勘坂社長は自らの性格を「石橋を３回たたいて渡るほど慎重」と表現する一方で、２９年度までの東証一部上場、３２年度までの３００店舗出店を公言する強気の一面も見せた。

食中毒直前の４月１８日にも、日本テレビ系のバラエティー番組が紹介し、「激安価格を実現」「高級店並みの接客」と絶賛。動画投稿サイトに番組の映像が次々と転載され、「番組を見ていった人もいるだろうに」などの書き込みも相次いだ。

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世の大半の企業は、戦略と戦術を混同している。
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25系統を撤退や減便、富士急湘南バスが２市４町で「採算がとれない」と検討

富士急湘南バス（松田町松田惣領）が小田原市、南足柄市、大井町など２市４町で運行する25系統の撤退や減便などを検討していることが明らかになった。県や地元自治体などによる協議会に申し出た。同社は「もともと大半が赤字の上、大井町にある第一生命大井事業所の移転で現在、黒字の関連路線も乗客が３分の１に激減する。採算がとれない」などと説明し、理解を求めている。

同社や県によると、撤退を検討しているのは(1)栢山駅〜和田河原駅(2)鴨宮駅南口から明治乳業(3)山北駅〜小田原駅など14系統で、このうち第一生命関連は(1)国府津駅〜第一生命本社(2)新松田駅〜第一生命本社など６系統。このほか、(1)新松田駅〜寄(2)新松田駅〜小田原駅(3)国府津駅〜下曽我駅など10系統の減便と、路線短縮１系統を申し出ている。

富士急湘南バスに県、地元自治会などを加えた分科会を設け、12月31日までに方向性を決めるという。大井町の担当者は「第一生命がある山間の相和地区での影響は特に大きい。不採算路線なので実態調査なども行い、町独自の対策も考えていきたい」と話している。

編集後記
地域分散型社会を見果てぬ夢に終わらせてはならない。地域らしさを活かし、地方立地が有利になる事業展開を試みる企業家が、いま、地域を変えようとしている。地域経済の将来を見すえ、企業家精神の源流をたどった話題の好著。

地方で花ひらく企業家精神

10年府内の給与月額、３年連続減 1983年以降最低

京都府の勤労統計調査で、府内の企業や商店などで働く従業員に対し２０１０年に支給された月平均の現金給与総額は前年比０・２％減の３０万２６０１円だった。３年連続のマイナスで１９８３年以降最低となった。一方、ボーナスや残業時間は前年より増加した。
　
現金給与総額のうち月給など定期に支給される給与は２５万４８５円で前年に比べ０・７％減少。賞与など特別に支払われる給与は５万２１１６円で３・３％増加した。
　
産業別でみると、教育・学習支援業が５・６％減で減少が最も大きく、逆に建設業は１６％増で大幅に伸びた。最高給与額は金融・保険業の４２万７１２０円、最低は宿泊・飲食サービス業の１２万３７５９円。男女別では、男性が３８万５５５７円、女性が２１万２７０５円。男性に対して女性は５５・２％にとどまり、前年から２・１ポイント格差が拡大した。
　
月平均の総労働時間は、０・８％増の１４１・１時間。残業などの所定外労働時間は３・６％増の９・１時間で前年の減少から増加に転じた。月平均出勤日数は０・２日増えて１８・７日だった。
　
常用労働者数は０・８％減の８２万７９４２人。うちパートタイム労働者は２６万７２２２人で常用労働者に占める割合は０・４ポイント増の３２・３％となった。
　
府調査統計課は「景気低迷やパート従業員の増加などが給与総額の減少の要因ではないか」とみている。
　
勤労統計調査は常用の従業員の賃金や労働時間など毎月の変動を調べるため、厚生労働省が都道府県を通じて実施している。建設業、製造業など１６産業で５人以上を常用雇用する企業や商店が対象。

編集後記
金沢・石川のビジネスキ-パ-ソンに学ぶ
石川を代表する「志��き企業家たち」10人の、豊富な経験に裏打ちされた経営哲学が満載。2005〜09年に開催された北陸地域経済学講座（金沢大学地域経済塾主催）の特別講義10本の内容を加筆・修正し、収録。ビジネスリーダーにおすすめの一冊。

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福光松太郎・株式会社福光屋代表取締役社長-金沢のまちと地場企業
桐本泰一・輪島キリモト・桐本木工所代表補佐ギャラリーわいち代表-日本の手づくり品におけるひとつの方策　輪島における木地屋の取り組み
数馬嘉雄・数馬酒造株式会社代表取締役-「だらぼち」な醸しの里づくりと酒蔵の仕事
松本浩平・株式会社アドマック／株式会社都市環境マネジメント研究所代表取締役社長-「学」と「彩」の金沢ブランドとマーケティング
浅野達也・株式会社箔一専務取締役（現・代表取締役社長）-伝統技術の現代的展開と産業ネットワーク
小堀幸穂・株式会社小堀酒造店代表取締役社長-「白山菊酒」の意味と事業発展の方向性
北原良彦・株式会社計画情報研究所／株式会社地域みらい代表取締役-地域おこしと仕事おこし
石動博一・株式会社イスルギ代表取締役専務-「ＴＨＥ　ＳＡＣＡＮ」左官アートの挑戦
佃一成・佃食品株式会社代表取締役社長-食文化の継承・創造と企業の進化
記州陽子・株式会社花とも･有限会社花座代表取締役社長-地域資源の発掘と異業種コラボレーション

滋賀県内オーナー企業１７％ 民間調査会社まとめ

帝国データバンク滋賀支店がこのほどまとめた滋賀県オーナー企業分析結果によると、県内の情報収録企業のうちオーナー企業は１７・８％で、売上高１０億円未満の中小企業が９０・８％を占めている。大半のオーナー企業は後継者が未定で、事業承継が大きな課題になっている。
　
県内の収録企業１万３千社を対象に調査した結果、代表者と筆頭株主が同じオーナー企業は２３２４社だった。オーナー企業の割合は全国平均に比べ１２・１ポイント低かったが、対象にならなかった企業の中にも相続対策で資産管理会社が筆頭株主になっているケースなどがあるという。
　
業種別のオーナー企業割合は、高い順に運輸・通信業が３８・８％、卸売業が３１・３％、製造業が２４・６％だった。建設業は１０・４％で割合がもっとも低かった。企業規模別では、売上高１億円未満が３１・９％、１億円以上１０億円未満が５８・９％に達した。１００億円以上は０・３％に当たる７社で、平和堂（彦根市）が最大だった。
　
オーナー企業は意思決定が早く、長期的な視点で経営ができる利点があるが、６８・６％は後継者が決まっていなかった。オーナー企業の代表者のうち創業者が５１％に上ることもあり、同支店は「高い技術力や競争力を持ちながら後継者問題で対外的な信用の低下や廃業などに陥る可能性があり、早急な対応が望まれる」としている。

編集後記
京都市と周辺地域を対象とした事例研究
京都は古くから企業家精神が盛んな土地柄である。本書は、京都市とその周辺地域の企業・組織、個人に焦点を当てたケース・スタディにより、より一般的に企業家精神が地域経済の発展に果たす可能性を追究する。

【送料無料】企業家精神と地域経済

駅前店１５日に閉店 川又書店 茨城

ＪＲ水戸駅前の大型書店、川又書店駅前店（水戸市宮町）が１５日、閉店する。同社関係者は「（東日本大震災とは）関係ないと聞いている」としており、同社の店舗網の見直しの一環とみられる。

同社は水戸市に本社を置き、県内を地盤とする老舗書店チェーン。同店は午前７時半から営業する珍しい大型書店で、朝の通勤・通学客の利用も目立っていた。

しかし、同社は近隣のＪＲ水戸駅前ビル「エクセル」（同市宮町）にも店舗を構え、商圏が重複することから店舗配置を見直す形となる。駅前店の閉鎖で、同社店舗はエクセル店、県庁店、笠間店の３店となる。

駅前店が入居するビルは、震災で店内にひび割れなどの被害が発生。現在はビルの所有者側が補修作業を進めている。

編集後記
平成の金融ビッグ・バン以来、規制緩和が一気に進み、それを最大のビジネスチャンスとして、一夜にして巨万の富を手にした若手経営者たち。彼らはマスコミを巧みに利用し、株価を吊り上げ、次々とM&Aを繰り返しながらモンスター化していった。しかし、栄光はそう長くは続かず、彼らは規制緩和の徒花となっていく-。世間を騒がせた九人の「強欲起業家」たちの栄光と転落、仁義なきマネーゲームの真相に迫る。

強欲企業家 「勝ち組」がなぜコケたか (文庫) (文庫) / 有森 隆 著

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グッドウィル・折口雅博-「パンドラの箱」を開け、魑魅魍魎を飛び出させた男
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レックス・西山知義-槿花一朝の夢に終わった野望
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楽天・三木谷浩史-世界の大富豪の椅子に駆け上がった男

浜岡停止要請、トヨタなど節電で操業に黄信号

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の原子炉全基停止で、中部電管内の夏場の電力供給が需要を下回る可能性が出てきた。

中部電の大口（工場）向け電力量は全体の約４割を占めており、国内最大メーカーのトヨタ自動車をはじめ、製造業の一大集積地である中部地方の企業の操業にも影響が及びそうだ。

トヨタは、国内にある１７車両工場のうち９工場が、愛知県を中心とした東海３県にかたまっている。

東日本大震災に伴う部品不足が解消される秋以降、増産に乗り出すことで、それまでの生産の遅れを取り戻す考えだが、生産計画の変更が避けられない情勢となってきた。

東京電力福島第一原発の事故によって、東日本で懸念されている夏場の電力不足には、業界ごとに工場の休業日を決める「輪番休業」を日本自動車工業会が提案しており、トヨタも東電管内の静岡県裾野市の子会社工場などで休業日を設けることを想定してきた。

浜岡原発停止で、中部電管内でも電力不足は避けられそうになく、同様の対応を迫られそうだ。

編集後記
独自の方法で日本経済の展開に接近する。近代日本の工業化に決定的な役割を果たした、明治-昭和期の中小企業経営者の活動および、その歴史的展開過程を総合的に分析した研究書。
中小企業史研究会の永年の成果が、日本の経営史・経済史・企業論に新しい光を当てる。

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関口八兵衛・直太郎-醤油醸造と地方企業家・名望家
藤本庄太郎-堺緞通業の組織者
亀村清一郎-医療機器業界と職人型経営者
新家熊吉父子-山中漆器職人から自転車部品製造業者へ
野田正一-工作機械企業・碌々商店の経営
榊谷仙次郎-「満州」土木請負業者の世代交代