＜ＪＴ＞たばこ２３銘柄廃止へ 工場被災、生産効率化図る

東日本大震災でたばこ工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、生産体制の復旧に合わせて、国内で販売するたばこ全９６銘柄のうち、販売量が少ない２３銘柄を廃止する方針を固めた。震災を契機にラインアップを見直し、生産の効率化を図る。

ＪＴの全国６工場のうち、北関東工場（宇都宮市）と郡山工場（福島県郡山市）が被災し、設備が損壊した。３月３０日から４月１０日まで全銘柄の出荷をいったん停止して、西日本の工場で主要な銘柄に絞って生産体制を整え、現在は「マイルドセブン」や「セブンスター」など２５銘柄の出荷を再開している。

しかし、生産体制の完全な復旧は時間がかかるため、生産効率化に加えて、限られた生産体制でたばこを安定的に供給するには、銘柄数を整理する必要があると判断した。

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撤退スーパー、住民が引き継ぎ改装オープン

新潟県十日町市浦田の住民が、経営撤退したスーパーを引き継ぎ、市の支援も得て改装オープンさせた。

一帯は長野県北部地震で被災しており、スーパーは、地域住民の絆を強める役割も担っている。

元のスーパーは、ＪＡ十日町が経営母体のＡコープ浦田店。昨年１０月に経営から撤退したが、この地区で唯一、生鮮食料品を扱っていたことから、主婦層を中心に「このままでは暮らしていけない」と不安を訴える声が続出。同地区の自治組織・浦田地区協議会が中心になり、同月に「合同会社うらだ」を設立した。

資本金４０５万円とは別に、地区住民から２６０万円の会社運営協力金が集まった。ＪＡ十日町も協力を申し出、１１月からの営業継続後も、ほぼ同じ品ぞろえが可能になった。ＪＡ側は店舗の建屋と土地も市に無償譲渡。市は建屋を公共集会施設としても活用するため、スーパー部分を大幅に改装するなどした。

改装オープンしたのは３月２１日。新名称は「ふれあい浦田」で、店舗スペースは約９０平方メートルを確保した。交通手段のないお年寄りの援助にと、国の補助金を活用して買い物客送迎バス（２６人乗り）も新たに導入した。店長の竹内民子さん（４４）は「もう店はなくならないので、地元の人も安心してほしい」と笑顔で話す。

竹内さんは１９９５年からＡコープ浦田店に勤務。他店に異動した時期もあったが、昨年１０月のＪＡの経営撤退後も店を切り盛りし、現在は合同会社うらだの業務執行社員の１人だ。４月の売り上げ目標もクリアしたといい、竹内さんは「ここまで来られるか不安だったが、もっと売り上げを増やしていきたい」と意欲を見せる。

ふれあい浦田が入る浦田地区多目的施設の運営管理も、市が浦田地区協議会に委ねることで話がまとまった。震災の影響で延期されていた改装オープンの記念式典が２日開かれ、同協議会の丸山定一会長（７５）は、「みんなでお金を出し合った店で、代え難い絆が生まれた。新しい目標に向かって、地域が一体となって前進していく」と力強く宣言した。

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節電の夏、扇風機の売り上げ昨年比４６０％！…消費電力、エアコンの４０〜１００分の１

福島第１原発事故や浜岡原発全面停止決定などで、日本列島はさらなる“節電モード”に突入。そこで節電対策商品として人気を呼んでいるのが、扇風機だ。家電量販店の最大手「ヤマダ電機」では、猛暑だった昨年比でも４６０％と驚異的な売り上げ。１９７３年度をピークに出荷台数が減少傾向となりエアコンに夏の主役を譲ってきたが、この“元祖・冷房器具”を効率よく使えば、エコで涼しい夏を過ごせそうだ。

全国の電器店で「扇風機旋風」がビュービュー吹き荒れている。

福島第１原発の事故を受け今春に行われた東京電力の計画停電。そして、９日に決定した中部電力浜岡原発の全面停止。節電意識が高まる中、日本国民が今夏の相棒に選び始めたのは、消費電力をエアコンの約４０〜１００分の１に抑えられる扇風機だった。

全国に系列５６９店舗を展開する「ヤマダ電機」では、４月２８日時点の売り上げが前年同期比４６０％増。広報部は「やはり節電のため、という方が多い。ほとんど最盛期（７〜８月）の勢いです」と驚きを隠さない。家庭用だけでなく、学校や病院などからも注文が相次いでいる。全国３５店舗の「ビックカメラ」では、ゴールデンウイーク（４月２９日〜５月８日）の売り上げが昨年比２倍増。１０日午後の新宿西口店は、閑散とするエアコンコーナーを横目に、扇風機売り場が客でにぎわった。

商品別では高価格タイプが好調だ。４月１日発売のバルミューダ社の「グリーンファン２」は実勢価格３万４８００円ながら、既に６０００台を突破。「羽根のない扇風機」として昨年話題になったダイソン社の「エアマルチプライアー」シリーズ（同３万７０００〜５万４０００円）も、完売店が続出した昨年の１５０％増となっている。

「カリスマ主婦」と称される節約アドバイザー・矢野きくのさんは、この扇風機人気を「エアコンを使わなければ２５％の節電が可能。政府の１５％目標をクリアします」と歓迎。使用法としては、エアコンとの併用を勧め、「冷房効率が上がります。扇風機の風は体感温度を２〜３度下げるので、エアコン設定を２〜３度上げられますから」と話す。設定温度を１度上げると、約１０％の節電になるという。

編集後記
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今が買い時？「薄型テレビ」価格急落中…３２型で実質２万円台

エコポイント騒動に乗り遅れた人には朗報だ。ここにきて薄型テレビの価格が大幅に値下がりする現象が起きている。売れ筋の画面サイズ３２型では実質２万円台まで暴落する機種も出ている。７月２４日のアナログ停波まで２カ月強。家電量販店の現場を歩いた。

大型連休明けの都内の量販店のテレビ売り場には、昨年１１月のエコポイント半減直前のような熱気はない。しかし、所狭しと並んだ商品には「特価」「タイムセール」などの文字が躍っている。

目玉商品がゴロゴロしているのが３２型。アナログからの乗り換え組や２〜３台目の利用者に人気のサイズだ。福山雅治のＣＭで知られる東芝「レグザ」の普及機種は、複数の量販店でポイント還元を差し引いた実質価格が約３万円に設定されており、中には実質約２万９８００円で販売している店もあった。

薄型テレビが普及し始めたころには価格の目安は「１インチ＝１万円」だったが、ついに「１インチ＝１０００円」を切る時代になった。

シャープの「アクオス」３２型も普及機種が３万２０００〜３万３０００円台で売られるなど、実質価格やポイントなしの現金特価で３万円台で手が届くようになった。２２型や２６型など画面サイズが小さい機種より３２型の普及機種の方が値段が安いという逆転現象も起きている。

薄型テレビ販売の原動力となったエコポイントの付与は昨年１２月、今年１月と段階的に減り、３月末で終了した。

昨年１１月末までは３２型テレビにはリサイクルポイントを含めて１万５０００点が付いていた。当時のテレビの実質価格が４万５０００円前後だったので、エコポイント１点＝１円相当として差し引くと約３万円。つまり現状はエコポイントがなくなっても遜色ない水準まで値下がりしたことになる。

なぜいまになって価格が急落したのか。

「３月末のエコポイント終了の駆け込み需要を見込んで各社が積み増した在庫がまだ残っているので、価格を下げて売っている」と解説するのは調査会社ＢＣＮの道越一郎エグゼクティブアナリスト。東日本大震災の影響で３月末の商戦が空振りとなった結果、「目玉商品」がまだ残っているというわけだ。

このため、爆安価格の３２型テレビは総じて在庫が少なかったり、「発送まで１カ月近くかかるものもあります」（店員）というから要注意だ。ソニーの「ブラビア」の普及機種は一部の量販店で実質２万円台で販売されていたが、現状では多くの店で在庫切れしている。

アナログテレビからの買い替えをここまで待っている人は、７月２４日ギリギリまでもうひと我慢した方がいいのか。

前出の道越氏は「震災の影響でテレビの部品不足が出ている一方、（基幹部品の）液晶パネルの供給は世界的にだぶついているなど複合的要因があって今後の価格動向は読みづらい。機種や機能に強いこだわりがないなら、いま安くなっている商品を買っても問題はないでしょう」と語る。

「買いたい時が買い時」というが、いまは早めに動いた方がいいかもしれない。

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「シピィ」再生へ債権者説明会 １３０人が出席 福井・越前

越前市のショッピングセンター「シピィ」（昨年３月閉店）を管理運営する武生商業開発（越前市新町）は１０日、同市塚町の武生商工会館で債権者説明会を開いた。債権者約２００人のうち約１３０人が出席、武生商業開発の代理人らが１２月に商業施設（パチンコ店併設）をリニューアルオープンするなど再生計画を説明、地権者ら債権者に対し同意を求めた。

武生商業開発の鈴森一喜取締役が「シピィテナント各位にご迷惑をかけしましたことをお詫びします。弊社の不動産を買い手のロイヤル総合開発に譲渡したうえ、債権者のみなさまに配当金を拠出していただき、年末ないし来年初頭に２％の配当をしていきたい」とあいさつ。また「金融機関や主要債権者の同意が得られたと思い、民事再生に至った。残りは地権者の同意になる」と述べた。代理人が、再生計画案と、ロイヤル総合開発への不動産譲渡からリニューアルオープンへの流れが説明された。

質疑応答でシピィ関係用地地権者連絡会の宮脇秀彰会長が「地主に同意しろということなのか」などと質問。鈴森取締役が理解を求めた。

終了後、宮脇会長は「賛成、反対の段階ではない。以前から約束を反故にされているので手放しで喜べない。まちが健全に発展するのならいいが」と話した。

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牛肉のたたきにも広がる販売自粛の動き

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の影響で、大手スーパーや生活協同組合が、原因食材とみられるユッケだけでなく、「牛肉のたたき」の販売を自粛している。

厚生労働省が検討する罰則規定を盛り込んだ新基準を見極めた上で販売再開を検討するという店舗もあり、食の安全を意識した動きがじわりと広がりをみせている。

関西を中心に１２８店舗を経営する「平和堂」（滋賀県彦根市）は約半数が牛肉のたたきを仕入れているが、今月８日以降、全店舗で販売を取りやめた。このうち県内は６店舗で、「ショッピングシティベル」（福井市花堂南）では肉類の販売コーナーから撤去、「お肉は、十分に加熱してお召し上がり下さい」と表示した。

牛肉のたたきにも影響が出たことについて、買い物客の福井市内の女性会社員（５９）は「生ものは危ないから仕方ない。怖さを知り、念入りに焼いて食べるようになった」と話していた。

平和堂では「厚労省が定める新基準の内容が固まってから、再び販売するかどうかも含めて判断したい」としている。

県内に６店舗を持つ県民生活協同組合（福井市開発町）でも全店舗で７日からたたきの発注を中止。担当者は「気温が上がり、少しずつ食中毒の危険が高まる季節。消費者の感情と安全を意識した」と語った。

厚労省食中毒被害情報管理室によると、肉のたたきによる食中毒は全国で２０１０年に９件、０９年９件、０８年６件など毎年発生。多くは鶏肉。最近では、１０年１１月に群馬県で牛肉のたたきを食べた２５人が、腹痛や下痢などの症状を訴えた事例があったという。

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似た者同士…土下座ｖｓ卸業者“殺人ユッケ”醜いなすり合い

４人が死亡した集団食中毒事件の「和牛ユッケ」をめぐり、店と業者の間で責任のなすり合いが繰り広げられている。「焼肉酒家えびす」側では「（和牛ではない）交雑種が入っているとは知らなかった」と主張するも、卸業者は「ラベルで表示していた」と反論しているのだ。また、えびすの店舗に保健所が検査に入った直後、運営会社が開封済みユッケの牛もも肉の廃棄を各店に指示するなど隠蔽疑惑も浮上した。

「焼肉酒家えびす」の運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）では、食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）から納入された肉を、チェーン各店で「和牛ユッケ」として１皿２８０円で販売。これまで、フーズ社は「全て和牛として仕入れていた。交雑種が入っていると知らなかった」としていた。

ところが、板橋区保健所によると、卸業者は同区保健所の調査に対し、「ラベルには『国産牛もも（交雑種）』と表示し販売していた」と説明していたのだ。

この集団食中毒は、生肉をめぐる両社の認識が食い違い、事態を泥沼化させている。フーズ社側の「生食用として購入していた」との見解に、卸業者は「すべて加熱用として出荷した」と反論。これに対し、フーズ社側が生食用として取引を開始したことを示すメールを公表したり、両社合同で生肉試食会を開いたことを明かすなど、対決姿勢を鮮明にしていた。

ただ、反転攻勢に出たフーズ社にも新たな問題が浮上した。４月下旬、最初の食中毒が砺波店（富山県砺波市）で発覚、保健所が検査に入った直後、開封済みのユッケの牛もも肉の廃棄を各店に指示していたのだ。

開封済みの肉は、砺波店の検査時に残っていなかった。４月２７日以降に食中毒が発覚した他店への検査や捜査当局の家宅捜索などでも見つかっていない。

フーズ社幹部は「当初は砺波店だけの事象と思った。開封された肉は使わず放置しても腐ってしまい、別の食材に菌が移る可能性があるので捨てるよう指示した。悪意はなかった」と釈明する。

神奈川、富山、福井の３県警と警視庁の合同捜査本部は感染の経路を調べているが、ある捜査関係者は「李下に冠を正さず、の格言もある。紛らわしい行動は慎むべき。（捜査本部が）肉の廃棄を証拠隠滅とみなす可能性もある」と指摘した。

大和屋商店の社長ら同社幹部は、合同捜査本部の任意聴取に対し、「生食用ではなく、加熱用として出荷していたのでトリミングはしていない」と、従来の立場で説明。フーズ社は「トリミングは大和屋が実施していたはず」との姿勢を崩していない。事件は両社の主張が食い違うなか、初の死者が出てから半月が経過しようとしている。

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すき家と松屋、牛丼値下げ 吉野家まじえバトル再燃

外食大手のゼンショーは１０日、展開する牛丼チェーン「すき家」で牛丼並盛り（定価２８０円）を３０円値下げする「初夏の２５０円セール」を１６日から２２日までの期間限定で実施すると発表した。全国の１５８８店（１０日現在）が対象。

「松屋」を運営する松屋フーズと「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスも同日、牛丼の値下げを発表。松屋は３社で最も長い８日間（１６日〜２３日）にわたり、牛めし並盛り（定価３２０円）を２４０円の「業界最安値」で販売する。

吉野家は東日本地域限定で１７日から２３日まで、通常３８０円の牛丼並盛りを２７０円で販売する。新潟、群馬、山梨、埼玉、神奈川以東の約５００店舗が対象。

東日本大震災による被災で牛丼３社は営業休止や開店時間の短縮を余儀なくされていたが、現在は大半の店舗で通常営業に戻っている。復旧が進んだことで、激烈な値下げ競争が再燃した格好だ。

編集後記
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節電で売れ筋が変わった…おもちゃの注目株

節電意識の高まりから、電気を使わない“アナログおもちゃ”の人気が高まっている。ボードゲームにトランプ、ジグソーパズル……。昭和時代に全盛期を迎えたおもちゃが見直されている。

アナログおもちゃメーカーのビバリー（東京都中央区銀座）では、ジグソーパズルの売り上げが前年より２割程度伸びているという。「電気を使わず、幅広い年齢層がマイペースで楽しめるのがよいのでは」と担当者。蛍光塗料を使い、暗いところで光るジグソーパズルの売れ行きも好調という。

大型おもちゃ店の博品館ＴＯＹ　ＰＡＲＫ（中央区銀座）では、震災直後は帰宅難民となったサラリーマンが会社で時間を過ごすため、トランプやアメリカ製の「ＵＮＯ」（マテル・インターナショナル）などのカードゲームがよく売れた。

さらに、計画停電が実施されるようになってからは、オセロや人生ゲーム（タカラトミー）などのボードゲームの人気も増し、通常の約２倍の売れ行きが現在も続いている。「黒ひげ危機一発」（同）など、電池を使わないおもちゃも人気だ。

博品館広報担当の小堀結可さんは「アナログゲームは、子どもにとっては新鮮で、大人は懐かしみながら子どもにやり方を教えられる。家族で買っていくお客さんが多い」と話す。

東京おもちゃ美術館（新宿区）チーフディレクターの石井今日子さんは「テレビゲームと違って、ボードゲームは色々な学年や世代の人が参加できるうえ、会話をしないとゲームが進まないので、コミュニケーションの道具にもなる。順番を待ったり、小さい子には特別ルールを作ってあげたりと、社会性も育つ」と、節電以外の効果も挙げている。

編集後記
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焼き肉店集団食中毒：肉どころ伊賀ピンチ 風評被害で減収 安全徹底へ ／三重

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る食中毒事件で、食肉産業が盛んな伊賀地域でも、焼き肉店で生食メニューが提供できず、売り上げ減となるなどの影響が出ている。一方、県伊賀保健福祉事務所は９日、伊賀、名張市内の焼き肉店などの衛生管理について調査を始めた。
　
名張市の焼き肉店では今月初旬、仕入れ先の県内業者から「今後、生食用の肉は販売できない」と通告され、生食メニューを提供できなくなった。生ユッケ用の和牛モモ肉は、仕入れ時に赤身を包む脂部分をそぎ落とし、調理器具の塩素・アルコール殺菌など、衛生管理に細心の注意を払ってきた。
　
生レバーや生ユッケは売り上げの１０％前後を占める看板メニューだ。店長の男性（３６）は「生レバーなどがなくなったので、『食べに来る回数が減る』と言う常連さんもおり、売り上げへの影響は１０％減にとどまらないだろう。安全に注意してきたのに、まったくの風評被害だ」と嘆く。
　
伊賀市の焼き肉店では、連休中の今月５、６日、客入りはよかったもののユッケの注文はゼロだった。経営者の男性（６２）は「メニューから外すことも考えているが、肉の質や味には自信があり、提供をやめて『やはり危険なものを出していたのか』と思われたくない」と話した。
　
一方、伊賀保健福祉事務所の担当者はこの日、精肉店など５業者で調査を実施。この日は生食用肉を販売する業者はなかったが、生食メニューを提供する店に対しては、調理場の衛生状態などをチェックする。今月中に対象の約１３０店舗に順次、立ち入る。
　
伊賀地域の精肉店など１７業者でつくる「伊賀食肉組合」は今月中旬、衛生管理についての定期会合を開き、今回の事態を受けて、安全の徹底を組合員に呼びかけることにしている。

編集後記
販売不振、放漫経営、過大投資、売掛金の焦げ付き…。理由はいくつかあるが、「お金が底をつく」ことで会社は潰れる。本書は、「稼ぐ力」「支出をコントロールする力」「お金を借りる力」の３つの力を強化し、勝ち残る会社にするためのポイントを実践的な視点から紹介。必ず役立つヒントが見つかる起業家・事業家のための「サバイバル・バイブル」。

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