三越伊勢丹HDが新宿三越アルコット店を12年3月で閉店

三越伊勢丹ホールディングスは、東京・新宿エリアにて営業する「新宿三越アルコット」店を2012年3月末で閉店すると発表しました。

2005年3月に旧三越新宿店から転換しオープンした同店は、売場面積2万平方メートルを誇る都市型ファッションテナントビルとして買い物客に利用されていました。

しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みなどから業績が伸び悩んでいたことに加え、同グループによる資産・事業計画見直しの一環として今回の閉店を決定したようです。

なお、閉店後の建物は外部一括賃貸として家電量販店大手の「ビックカメラ」に賃貸するとのこと。

編集後記
再編ドミノの先に
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静岡・浜岡原発：停止決定 観光業者、意見交換で窮状訴え「廃業考える所も」 ／愛知

中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止決定を受けて、大村秀章知事は１３日、県公館に県内の観光業者ら１１人を招いて意見交換を行った。業者からは「東日本大震災でキャンセルが続出しており、非常に厳しい状況」「計画停電になるとさらに大きな打撃となる。そうならないようにお願いしたい」などと切実な訴えが続出した。
　
意見交換は１２日の県産業界、労働界との会合に続くもので、代表者がそれぞれ現状を報告した。
　
旅行業者は「震災後は国内旅行のキャンセルが多く、３月は特にひどかった。ゴールデンウイークは少し持ち直したが、その後も前年の８〜９割にとどまっている」と訴えた。ホテル業者は「利益の多くを占めている宴会の予約が全然入らない」、旅館業者は「イベントが入らず、規模の小さい旅館では廃業を考えないといけない所も出ている」などと苦しい現状を明かした。
　
大村知事は、県がイベント自粛の見直しを呼びかけたり、融資制度を拡充したことを説明。「観光を扱うプロジェクトチームを新たに作ったので、今後議論を進めたい。観光は地域の総合力。関係機関と連携を取ってこの難局を打開したい」と話した。

編集後記
千本倖生の起業哲学
ＤＤＩ創業→イー・アクセスを起業→そして、日本で１３年ぶりの携帯電話事業への参入を果たしたイー・モバイル。なぜ、日本の通信業界で革命を起こし続けた男はベンチャーにこだわるのか。

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那須塩原市：誘客対策が不振 予算消化、半分未満 ／栃木

那須塩原市は、市内の温泉宿泊客らに総額１億円を還元する誘客対策「キャッシュバックキャンペーン」を展開しているが、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後も予算消化が半額に達していないことが市のまとめで分った。期限は１６日までで、市はキャンペーンの活用を呼び掛けている。
　
東日本大震災などで広がる自粛ムードで塩原温泉や板室温泉のホテル、旅館の予約取り消しが相次いだため、市はＧＷに合わせ３〜１６日、指定の施設の宿泊客１人につき３０００円を還元するサービスを企画した。
　
ところが、ＧＷ最終日の８日までの利用客数は計約１万６０００人。キャッシュバックは約４８００万円にとどまり、予算５２００万円が残っている。関係ホテルや旅館では最終日までキャンペーン活用による来客増を懸命に呼び掛けている。

編集後記
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ピーチ・ジョン創業者野口社長退任、業績不振に交友関係も

ワコールホールディングス（ＨＤ）の塚本能交社長は１３日、大阪市での記者会見で、子会社の下着販売会社「ピーチ・ジョン」（東京）の創業者である野口美佳社長（４６）が近く退任することを明らかにした。

塚本社長は「業績不振が続いており、経営陣を刷新して事業の再構築を図る」と説明。野口社長も辞任の意向を示しており、６月の株主総会で退任が正式に決まる見通し。後任の社長は当面、川中英男ピーチ・ジョン会長（ワコールＨＤ副社長）が兼務する。

野口社長の退任後の役職は未定だが「商品開発や販売促進などに携わってもらう」（塚本社長）としている。

野口社長は１９９４年に女性向け通信販売会社としてピーチ・ジョンを創業。事業を急拡大し、やり手の女性経営者としてメディアにも登場していた。

２００８年にワコールＨＤの完全子会社になったが、通信販売や直営店の業績が振るわず、１１年３月期決算で２年連続の赤字を計上した。

野口社長といえば経済界だけでなく、芸能界での交友関係の幅広さでも知られている。

元俳優、押尾学の薬物事件では、舞台となった東京・六本木ヒルズの部屋の所有者として、マスコミで名前が取りざたされたことも。２００９年１２月に４カ月ぶりでブログを更新した際には《心からの応援と共に貸したつもりの場所が、愚かな事件の場とされてしまったことのショックもとても大きく、簡単にコメントできません》と、信頼を寄せていた押尾への怒りをあらわに。当時、ネット上で飛び交った事実無根の中傷に困惑するなど本業以外での心労も多かったようだ。

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阪急阪神百貨店が「神戸阪急」を12年9月までに閉店

エイチ・ツー・オー・リテイリング傘下の「阪急阪神百貨店」は、兵庫県神戸市にて営業する「神戸阪急」を2012年9月までに閉店すると発表しました。

1992年にオープンの同店は、地下1階・地上6階・営業面積3.3万平方メートルの百貨店で、神戸ハーバーランド地区の核商業施設として地元・神戸の買い物客を中心に広く利用されていました。

しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みで売上が大幅に減少するなど厳しい環境が続いていることから、百貨店としての営業継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。

今後は2012年9月末の賃貸借契約満了をもって契約を更新しない方針で、閉店時期の詳細については改めて明らかにするとのこと。

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国家公務員給与 片山総務相が１０％引き下げ政府案発表

片山善博総務相は１３日午前の閣議後会見で、国家公務員給与を２０１３年度まで１０％引き下げる政府案を発表した。国家公務員給与の引き下げで捻出される財源を東日本大震災の復興に充てる狙いがある。
これに関連して菅直人首相は同日午前の閣議で「自衛官には震災対応で大変な尽力をいただいている」と述べ、特別職の自衛官を給与引き下げの対象に含めるかどうかを北沢俊美防衛相と協議するよう片山氏に指示した。

片山氏は同日午後、公務員労働組合連絡会と日本国家公務員労働組合連合会との交渉に入る。労働組合との交渉は難航が予想されるが、交渉が妥結すれば、政府は給与引き下げの関連法案を今国会に提出する予定。
民主党は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員総人件費の２割削減を掲げた。菅首相は１０年９月の党代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と公約したが、１０年度は人事院勧告通りの削減にとどまった。

編集後記
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企業経営動向調査：企業の景況感悪化 震災影響か 「秋まで続く」見方も ／埼玉

りそな財団
埼玉りそな産業経済振興財団が１２日発表した４月の企業経営動向調査によると、売上高と経常利益についての県内企業の景況判断指数（ＢＳＩ）が、１月の前回調査のプラスからマイナスに転落した。東日本大震災の影響とみられ、回復基調にあった企業心理も大幅に悪化した。【大谷津統一】
　
調査は県内に拠点を置く９５２社を対象に書面によるアンケート方式で行い、２７０社から回答を得た。
　
１〜３月期の売上高について聞いたところ、ＢＳＩはマイナス１６で、売上高が「減少した」と回答した企業の割合が、「増加」と答えた企業の割合を大きく上回った。プラス３だった１０年１０〜１２月期は「増加」が「減少」を上回っていた。
　
経常利益ＢＳＩもマイナス２１と前回のプラス１から落ち込んだ。部品などの調達難と電力供給の制約によって生産調整を余儀なくされたことに加え、消費マインドの悪化で影響を受けた企業が多く、吉嶺暢嗣主席研究員は「震災前の水準には戻っていない」とみる。
　
今後の売上高予想については、４〜６月期がマイナス２９と、多くの企業が悪化すると見込んでいる。７〜９月期はマイナス２０で、若干の改善を期待するものの、景気冷え込みへの懸念は根強い。同財団は「一部に復興需要への期待もあるが、秋口までは景気の悪化が続くとの見方が多い」としている。

編集後記
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東日本大震災：中小企業向け県融資、７０億円超す リーマン・ショック並み ／福島

福島県が中小企業向けに始めた「震災対策特別資金」の融資が約７０億７７００万円（４３０件）に上ることが、県災害対策本部会議で報告された。同特別資金を設けた３月２５日〜４月２８日の実績について、県は「融資額が月１１０億〜１２０億円に上った０８年秋のリーマン・ショック後並み」とした。
　
同特別資金は、震災による取引停止などで震災前より売り上げが５％以上減少するか、その見込みの企業に最大８０００万円を融資する制度。地震や津波などで建物が倒壊した直接の被害には年１・５％以内、風評被害などの間接被害は年１・７％以内で融資。従来より金利を最大０・７％、保証料率を同０・３％低くした。
　
県金融課によると、間接被害の融資は約６１億１３００万円（３８３件）、直接被害は９億６４００万円（４７件）。郡山地区で３９億１０００万円（２１３件）に上り、額・件数とも全体のほぼ半数を占めた。相双地区、いわき地区の融資額は全体の約３〜８％にとどまった。いずれも被害が大きかった地域のため、県は融資の申し込みが増えるとみている。
　
業種別では、小売業１０億９６００万円（６７件）▽建設業９億９７００万円（６７件）▽卸売業１０億４０００万円（５４件）▽サービス業９億３７００万円（６３件）など。週ごとに増加しており、４月２５〜２８日は３５億９１００万円（２０５件）に上った。県は５月臨時県議会に提案する補正予算案で、無利子化するための関連経費を盛り込む方針。問い合わせは、県金融課（電話０２４・５３４・０９２８）。

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生活保護２００万人突破へ…被災地、申請増も

厚生労働省は１２日、全国の生活保護受給者が今年２月末現在で１９８万９７６９人（速報値）になったと発表した。

同１月末現在より９２０６人減だが、東日本大震災の影響で福島県の報告が同県郡山市を除き間に合わなかったためで、実際には２００万人を超えたと見られる。２００万人突破は、戦後の混乱期で受給者が多かった１９５２年度以来。

同市を除く福島県の１月末現在の受給者数は１万５８３１人。これを２月末現在の受給者数に加えると２００万５６００人となる。

生活保護受給者は９６年度以降増加傾向が続き、２００８年１２月に１６０万人を突破。毎月１万〜２万人のペースで増え続けている。

厚労省などによると、生活保護受給者が増加し続けているのは、長引く不況で雇用状況が改善しない影響が大きい。受給しているのは高齢世帯が６０万５４７９と最も多いが、働く年齢層と見られる「その他の世帯」が２３万８７５８と最近２年で１・８倍に急増している。

今後、東日本大震災のため仕事を失った被災者らの申請も増えそうだ。

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省エネ高級扇風機が生んだ、消費者の“必要”という風

郷好文の“うふふ”マーケティング：
3万円以上という扇風機では常識外れの値段でありながら、1万台以上を販売している商品がある。その名前は『GreenFan』。省エネ性能とデザインにこだわったGreenFan開発の裏側を開発元のバルミューダ社長、寺尾玄さんに尋ねた。

今夏のテーマはズバリ“節電”。

東京電力や東北電力管内で予想される電力不足に対応して、経団連では25％の節電目標を掲げる。政府・電力需給問題対策プロジェクトチームは、一般家庭でも15％の節電を呼びかける。そこで節電ビズや緑のカーテン※などが話題になっている。

※緑のカーテン……植物を建築物の外側に生育させることで、建築物の温度上昇抑制を図る省エネルギー手法。

こんな環境になる前から、“超省エネ”扇風機をヒットさせていたメーカーがある。それは革新的なデザインと独創的なエンジニアリングが結合したGreenFan2という商品だ。

消費電力はわずか3ワット。一般的な扇風機は弱運転時でも30ワットだから、10分の1だ。開発元によると、最弱運転で1日8時間運転の場合、GreenFan2の電気代は1カ月16円になるという。東電管内で使うと仮定して、具体的に電気代を計算してみよう。

消費電力30ワットの扇風機を8時間
0.03キロワット×8（時間）×23（円／キロワットアワー）＝5.52円（30日稼働で166円）

消費電力3ワットの扇風機を8時間
0.003キロワット×8（時間）×23（円／キロワットアワー）＝0.552円（30日稼働で16円）

たかが月150円、7キロワットの省エネではある。平均的な家庭の電気代8000円、電力消費量300キロワットの2％に過ぎない。平時なら“たかが”だが、今年の2％には意味がある。もちろんもっと強風で長時間運転していたと考えると、削減率は3％にも4％にもなる。

GreenFan2と緑のカーテンでクーラー使用を半減させれば、さらに大きな節電も可能だ。開発元のバルミューダ社長、寺尾玄さんは言う。

「成功するもの作りとは最初の商品企画で“これだね！”があることです」

GreenFan2の“これだね！”は節電だけではなく、エアフロー（空気の流れ）にもある。独特の大小二重の羽根を備え、心地良い自然の風を面で作るのだ。二重の羽根の形状の違いから生み出される風速差で負圧状態を作り、外側の風を絞り込んで内側の風とぶつける。こうすることで大きく拡散し、部屋全体に涼風を送り出せるのだ。

もちろん、冷気循環を活発にするサーキュレーターにもなるし、従来の扇風機にはないシンプルで美しいデザインも魅力の1つだ。

「3万円もする扇風機は売れない」――常識ではそうだ。だが、2010年モデルは1万2000台を売り切った。「1ロット3000台売れれば上出来」と言われるデザイン家電業界では異例のヒット。“これだね！”が広まり、販路も拡大した今年は2万台以上の出荷を計画。中国の偽造メーカーに真似され、日本のT社からも類似デザイン品が半額で売られるのは先駆者の勲章とも言える。

なぜ、どんぴしゃりのタイミングで開発できていたのか？　なぜ、3万4800円でも売れるのか？　バルミューダのGreenFan開発への道のりから、ベンチャー企業の成功に不可欠な“普遍的な法則”が見えてきた。

自分が欲しいだけでは売れなかった
バルミューダがスタートしたのは2003年のこと。

「最初に開発したのはX-Base、それからFloater、Liftでした」

X-BaseはG4以降のMacBookなどのノートPCを冷却する台、FloaterやLiftはノートPC用のスタンド。いずれもアルミ削り出しの高品質商品、価格は3万円超である。そして他社に先駆けて2004年、省エネ型のLEDデスクライトHighwireを6万3000円で売り出し、2007年にはデスクライトAirlineを8万4000円という高価格で販売した。

「正直言ってハイエンドの商品はあまり売れませんでした」

寺尾さんは率直に語る。「世界一かっこいいメーカーを作ろう」という創業時の思い通り、デザインにも機能にも優れた製品を開発した。ネジ部品1つに至るまで図面を引き、工場に渡した後も生産現場で汗を流した。部品の磨きや削りの作業もした。決して大きくないオフィスで、設計や販売管理だけでなく、組み立てから出荷、アフターサービスまでこなした。「自分たちで作る」という妥協しない姿勢を貫いた。

「自分たちで経験したことがないものはダメなんです」

寺尾さんは「デザインだけして図面も引かずに丸投げするデザインブランドや、外見はカッコいいけれど中身は型落ちのデザイン家電メーカーとは違う」と言い切る。だが、何年経っても、バルミューダには売れる商品が生まれなかった。

「『メーカーとして食っていきたい。どうすればいいのか？』と必死で考えたら、『必要じゃないから』と思い当たったんです」

これまでは自分が作りたいものだけを作っていた。だが、3万円のノートPCスタンドも8万円のデスクライトも、世間では必要ない。企業の存続を考えると、“必要とされる”という視点を入れるべきだ。それで吹っ切れた。自分たちの作りたいものと必要とされることの接点に何があるのか？

「自分たちが作りたい」＋「使う人の必要」
大きな視点からユーザーの“必要”を見ると、社会的には地球温暖化と化石燃料の枯渇がテーマであった。数年、酷暑続きで燃料代も高騰しているので、絶対に省エネがテーマになる。省エネをテーマに冷と暖の分野で技術革新をしよう。そう軸足が定まった。

するとハイエンドの価格ゾーンにチャンスが見えた。洗濯機、冷蔵庫、掃除機……と、たいていの家電では普及価格帯のボリュームゾーンとハイエンド帯のボリュームゾーンが両立する。ところが扇風機にはハイエンド帯がすっぽり抜けていた。このゾーンならバルミューダのこだわりも実現できる。ここに商品を打ち出そう。

GreenFanの二重の羽根に例えると、外側の羽根は大きな消費テーマで、内側の羽根は商品自体の魅力。その2つが重なった時に“真の必要”が生まれる。

1．世の中の変化を見る

2．必要とされていることをする
成功するためには、この2つの法則のクリアが不可欠。自社が取り組む商品ジャンルで「真に必要とされること」をどこまで考え抜くことができるか。売れないものは、1枚皮をはがすと、本当には必要とされていないのだ。

GreenFanは2段ファンという技術革新と、“買われるハイエンド”を実現するため、同社初の海外生産委託をした。その結果、「3万円の扇風機は売れない、売れるならパナソニックが作っているはず」と言った家電関係者の常識を裏切り、ヒットした。買われる必要がそこにあったからだ。

私のしたいことを貫く
この普遍的な法則は実用品でもデザイン品でも変わらない。法則には3つ目がある。

3．私のしたいことを貫く
世の中の変化や必要に合わせることは重要だが、それが「自分がしたいこと」でなければこだわれないし、売れなくても粘れない。「そんなもの売れない」という恐怖心にさらされれば止めてしまう。

「挑戦や失敗を恐れない心と、学者や業界人の常識を信じない精神が必要です」

「省エネといえばバルミューダというブランドを作りたい」、そう語る寺尾さんの姿は、掃除機に革新をもたらしたダイソンを彷彿とさせる。そうなれるかどうかは、これからの出てくる省エネ商品から見えてくるだろう。

編集後記
セルフ・プロデュ-スできる者だけが勝ち残る
社員証が人生のパスポートにならない時代には、従順な羊のように会社に動かされている人は、どこかで必ず苦い涙を流すことになる。闘う武器をすべて差し出して、一生を会社に委ねようとしても、それだけの余力は残されていない。自分自身の人生を守るためには、一人ひとりが銃を手にして、知恵と勇気を振り絞り闘うしかない。本書には著者の血と汗と涙が、わかりやすいノウハウとして結実され、人生をサクセスに導くポイントが明かされている。どうすれば豊かな未来を切り開けるのか、ページを開くたびに新しい発見がある。

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