“節電の夏”中元開幕 復興・エコ・保存食に注目

阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）と高島屋大阪店（同市中央区）が１８日、先陣を切って中元商戦をスタートさせた。大阪市内の他の主要百貨店も６月上旬までに順次、商戦を開始する。東日本大震災を受け、各百貨店とも被災地の物産販売を通じ復興を支援したり、節電の夏に有効な品ぞろえに力を入れたりするなど、夏のギフト市場は例年に比べやや趣を異にしている。

高島屋大阪店で行われた決起朝礼では、法被（はっぴ）を着た社員らが「がんばろう」と声を張り上げ、気合を入れた。開店直後から訪れた多くの買い物客を、浴衣姿の女性従業員１０人が涼しそうな笑顔で迎えた。

今年の夏は、東日本大震災を受けた東京電力福島第１原子力発電所の事故で、全国的に電力不足が予想され、暑さ対策や環境保全（エコロジー）への意識が高まっている。このため同店では「保存性の高い食品で暑い夏を乗り切ろう」と、水や炭酸水で割りデザート感覚で味わえる１８種類の酢のセット（１０５００円）や吟醸酒の粕で漬けたソーセージセット（５０４０円）などを販売する。

また阪神百貨店梅田本店（同市北区）は、高校生らが豆腐の副産物のおからに注目して作った「雪花菜（おから）アイスセット」や、ワインの絞りかすを飼料にした「やまがた地鶏詰め合わせ」（いずれも５２５０円）など環境配慮型の商品７点をそろえ、「エコ商品」をアピールする。

被災地の物産を販売するのは高島屋大阪店と大丸心斎橋店（同市中央区）、近鉄百貨店阿倍野本店（同市阿倍野区）など。各百貨店とも「商品の調達に不安もあった」としながらも「被災地を応援したいというお客さまはきっと少なくないはず」として急遽（きゅうきょ）、導入を決定。主に６月上旬からの予定だが、「一ノ蔵」（宮城県）や「会津中将」（福島県）などの地酒や仙台名物の笹かまぼこを販売し、復興を後押しする。

特に、近鉄阿倍野本店では「がんばろう、日本」と応援メッセージの入ったタオルマフラー（５０１円）を販売し、収益金全部を被災地に寄付。他の百貨店も売り上げの一部を義援金とする商品を発売するなど、復興支援への意識は高い。

ＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市北区）が４日に開業し、大阪キタは百貨店の激戦区となったが、阪急梅田本店などは最大１５％の早期割引を実施。震災の影響で消費の冷え込みも懸念される中、平均単価は「例年並みの３５００円程度」（近鉄）との予想も聞かれる。

編集後記
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スーパー大栄／３月決算 ２期連続赤字 激戦地福津市のスーパー 鮮どの限界

倒産速報　明日はわが身です。スーパー大栄／３月決算　２期連続赤字　激戦地福津市のスーパー　鮮どの限界
スーパー大栄 は北九州市を拠点に北部九州に展開する地元スーパー。同社は、食鮮ディスカウンターの鮮ど市場方式への一部転換で、これまで流通戦争を凌いできたが、最近では競合店の進出だけではなく、ドラッグストアーまで進出、またドラッグストアーが野菜や果物の店舗も構え出し、今まで以上に競争が激化している。

これまで同社を牽引していた鮮ど市場店であるが、店舗によってはこうした状況に対応できなくなっており、鮮どコンサルジャパン（熊本市）との契約も全店舗３月末に解除した。
同社独自な発想も取り入れられるようにしたと思われ、店名も「フレッシュ８」に変更、巻き返しをはかっている。

激戦地福津市
小型スーパーの集積激戦地の福津市では、壽屋もダイエーもその昔なくなり、川食も撤退した。今では壽屋跡地に入った西鉄ストアが、地域一番の店舗となっている。
スーパー大栄の「鮮ど市場福間店（現フレッシュ８）」は、目と鼻の先にあった食鮮スーパーのＡＢＣマートを競争から潰し、スーパーＡＳＯが乗り込んで来たものの失敗するほど強さを持った。
ところが、ＡＳＯの跡地に入った「わいわいファーム」はマグロの解体ショーを行うなど、専門店の寄せ集めスーパーとしては、価格も安く、客を確実に掴んでいる。

そのため、同社のドル箱であった福間店に影響を与えていることは確かとなっている。
また３００メートルも離れていない場所にドラッグストアー「コスモス」店、主婦層の客足が絶えない店舗である。
しかも、その店舗に食鮮品の果物・野菜を取り扱う店舗（本社、久留米）を、建屋の外側を改装して入居。新鮮で安い野菜や果物は、現フレッシュ８まで行く必要がなくなっている。

確かに、鮮ど市場方式では、野菜・果物のほか魚などの価格も安いが、魚は処理されておらず種類も限られている。ところが「わいわいファーム」では、鮮ど市場の価格と殆ど変わらず、その場で魚を処理してくれる。また生鮮品は安いが、ほかの商材は高く設定されている。
こうした違いや弱みが「わいわいファーム」やドラッグの「コスモス」店に見透かされているのかもしれない。

福津市福間には、激安ディスカウンター「ルミエール」が旧３号線の古賀市寄りにある。
食鮮品から生活雑貨・服・電化製品・薬まであり、後発ながら今では福間で圧倒的な強さを誇っている。
　
今夏には、ＪＲ福間駅近くにイオンのマックスバリューが営業を開始。
来春には、超大型のイオンモールが３号線沿いにオープンする。
西鉄ストアー福間店もイオン襲来には、一時的にも苦戦を強いられることになろう。
福津市福間町は限られた商圏の中で超激戦商戦がまだまだ続く。

編集後記
不況下でも増収増益を続けるケーズデンキの秘密
このデフレ不況の時代に、安売り激戦地の家庭量販業界で、なんと毎年増収増益を続ける会社がある。
しかもその秘訣は「がんばらない＝無理をしない」ことだという。
定時退社に週休２日。数値目標で縛らない。従業員が安心して長く勤められる環境づくり、会社が従業員を守り、従業員が会社を支える…理想論としか思えないその経営手法で、実際に「創業以来６２年連続の増収、２回をのぞいてすべて増益」という実績を生んでいるのだ。
従来の経営の「常識」をひっくりかえす、しかし実はきわめて真っ当なその経営哲学のすべてを紹介する。

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ジーンズメイト「アキバあそび館」撤退へ−多層階構造生かせず ／東京

ジーンズメイト「アキバあそび館」（千代田区外神田1）の撤退が明らかになった。
同店は2009年12月、ジーンズを中心としたカジュアルウエアと服飾雑貨など従来の同社店舗の品ぞろえのほか、「アキバならでは」のグッズや雑貨類を取りそろえる新業態店舗として出店。オープン当初は24時間営業を行っていたが、昨年5月に24時間営業をやめ、営業時間を10時〜23時に変更した。

店内は6フロア構成で、1階〜3階＝雑貨・バラエティーグッズ、秋葉原土産、4・5階＝アパレル、6階＝休憩スペース、イベントスペースとして展開。アパレルフロアではメードによる接客サービスも提供していたほか、アニメなどとコラボレーションしたオリジナルTシャツなども販売していた。

オープンから約1年半、ジーンズメイト（渋谷区）は同店閉店を発表。同社広報担当者は「これまで、当社で取り扱いのなかったグッズや雑貨類の採用やメードによる接客販売に加え、規模は小さいながらもトークショーなどのイベントも開催し、それぞれに手応えを感じることができた」と振り返る一方で、「多層階という構造に対して思い通りの運営ができなくなったため閉店を決めた」とコメントする。

今後については、「現時点で決まってはいないが、またいつか秋葉原に再出店したい」「多くのお客さまにご愛顧いただいた『アキバあそび館』というブランド（コンセプト）は今後も大切にしていく。秋葉原以外のエリアで展開することも視野に入れている」と話している。

閉店は5月23日。

編集後記
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金融庁が激怒した「みずほ」「コーポ」合併の裏事情

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併させる方向で調整に入った。東日本大震災直後、みずほ銀が大規模なシステム障害を起こし、震災の混乱に拍車をかけた。みずほグループの非効率な組織運営が原因になったとの指摘は根強く、業界関係者は「２バンク制を解消させたい金融庁の強い指導があった」と背景を明かす。

みずほ銀とコーポ銀の合併は２０１３年にも実施する見通し。今年３月、みずほ銀で起きた大規模なシステム障害の再発防止策として、経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断したようだ。

みずほ銀の西堀利頭取（５８）は、システム障害の責任を取って６月に辞任し、後任にみずほＦＧの塚本隆史社長（６０）が就任、みずほコーポ銀の佐藤康博頭取（５９）がみずほＦＧ社長に就くとみられる。佐藤氏はコーポ銀頭取を兼務する方向という。みずほＦＧなどは週明けに２行の合併方針を表明する見込みだ。

みずほＦＧは旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して発足。２００２年、みずほ銀、みずほコーポレート銀に統合・再編した際、大規模システム障害を起こした過去がある。

合併の背景について業界関係者がこう解説する。

「システム障害が３月に起きたとき、金融庁は『これで２度目じゃないか、ガバナンス（企業統治）がなってない』と激怒した。これをきっかけに、ＦＧとみずほ銀、コーポ銀の役員や部長などの役職を第一勧銀、富士、興銀で均等に分け合うような複雑な組織体制を解消させようと動いていた。みずほ銀の西堀頭取に責任を取らせたのは金融庁のようなもの」

体制刷新で意思決定が速まることになる。だが、一件落着とはなりそうにない。

先の関係者は「ＦＧの社長に就く佐藤氏は５９歳で、みずほ銀の頭取になる塚本氏は６０歳。しかも塚本氏はＦＧの社長を降りて、みずほ銀のトップになる。人事面でギクシャクしそうで反動が出なければいいが…」と話している。

編集後記
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往年のPC「コモドール64」復活がひそかに話題

1982年に発売され、1993年に販売が終了するまで、1700万台以上を売り上げた、キーボード型パソコン「コモドール64」が、約30年ぶりに復活することが明らかになった。

キーボードと一体型の「コモドール64」は、直接テレビにつなげられる家庭向けコンピュータで、当時は主にゲームでの利用が多かった。発売当時の価格は595ドル（当時の為替レート、1ドル＝約250円で換算すると約14万9000円）で、その後399ドルまで値下げされた。ライバル機であるAtari 800やApple IIに比べて安価だったということもあり、アメリカ国内を中心に大ヒットした。

当時のメーカーであるコモドール社は1994年に倒産したが、今回「コモドール」ブランドを引き継いだコモドールUSA社によって、往年の人気コンピュータが復活。新たな「コモドール64」は、キーボード型の外観は変わらないが、インテル製のデュアルコアプロセッサーを搭載した現代的なパソコンとなっている。USB端子やDVDドライブ、カードリーダーなども装備されており、もちろんテレビにつなぐことも可能だ。

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日本初の「ドライブスルー書店」が閉店−テナント契約満了で ／東京

町田市を中心に展開する書店チェーン「久美堂」（町田市原町田6）は5月31日、日本で初めてドライブスルーを導入した「旭町店」（旭町1、TEL [phone]）を閉店する。

同店は1987（昭和62）年オープン。自動車に乗ったまま本を購入できる日本初の「ドライブスルー書店」として話題となり、日本のマスコミだけでなくCNNからも取材を受けた。

「現社長がアメリカ留学中に目にしたドライブスルーの飲食店をヒントに、車いす利用者でも本を買いやすいように導入した」と同社の井之上健浩さん。店舗入り口に車いすとベビーカー用のスロープを設け、棚を低くして本を取りやすくするなどの工夫も施す。「メディアの影響もあり、多い日で20〜30人の利用者があった」と振り返る。

翌年にはドライブスルー2号店「本町田店」をオープン。自動車メーカーとのタイアップで自動車ショーやレーシングカーの展示会を行うなど、幅広い催事を展開した。しかし、最近では利用者が減り、常連や電話注文した人が利用しているという。

閉店の理由はテナント契約期間満了のため。「現社長が初めて郊外に出した店。閉店するかどうか最後まで悩んだが、建物の老朽化も進んでいるので決断した。利用していただいている方には申し訳ないが、本店や本町田店を利用していただければ」と話す。

編集後記
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たこフェリー、再開メドなし船もなし

兵庫県明石市と淡路島を結ぶ第３セクター「明石淡路フェリー」（たこフェリー）が運航を休止してから、１６日で半年を迎えた。

当初は、今春に再開予定だったが、船舶購入のめども立っていない状況が続いている。今後、明石市、淡路市などの関係自治体と筆頭株主として事業を承継した淡路ジェノバライン（淡路市）が協議を進める方針だが、乗り越えるべきハードルは多く、再開には時間がかかりそうだ。

明石港（明石市）近くの「魚の棚商店街」。新鮮な魚を目当てに観光客が集まり、たこフェリーとともに明石の街のにぎわい創出に一役買ってきたが、フェリーの休止後、客足は減少傾向にあるという。

再開を要望する署名活動を展開した魚の棚西商店街の滝野幹也理事長（４５）は「フェリーを利用する際に商店街で買い物という流れが途絶えた。一刻も早く再開してほしい」と訴える。

対岸の岩屋港（淡路市）近くの温浴施設「美湯松帆の郷」では、入浴券とフェリー乗船券をセット販売していたが、来場者は休止前と比べて５％程度落ち込んでおり、担当者は「大打撃。淡路北部の観光施設は少なからず影響を受けたのではないか」と話す。

４月の明石市長選で初当選した泉房穂市長は、就任時の記者会見で「フェリー再開にベストを尽くす」と語り、衆院議員時代の人脈や経験を頼りに、近く国土交通省に支援を要請する意向を示している。

ただ、たこフェリーは従業員の退職金支払いなどに充てるため、船舶をすべて売却。現在の資産は１億円にも満たない。市関係者は「急流の明石海峡を運航出来る船舶ともなれば、最低２億〜３億円が必要だ」と説明するが、東日本大震災への対応で国家財政の見直しが進むなか、資金援助に、国が目を向けてくれるかは不透明な状況という。

フェリー関係者も「まずは関係自治体が協力関係を構築し、知恵を絞ることが先決。国への交渉は最終手段だ」と指摘する。

編集後記
日本の新たな成長に向けて
「重不況」とは、これまでに日本が直面してきた１９３０年代の「世界大恐慌」、９０年代以降の「長期停滞」、リーマンショック以後の「世界同時不況」のように、「バブル崩壊で発生し、『流動性の罠』が生じ得るような大不況」を指す。
本書では、この「重不況」下においては、需要制約や金融政策等に関して、通常の不況では表に出ない特異なメカニズムが顕在化すると考える。
そして、経済成長や景気循環の分析に「需要の制約」の観点を導入し、実効性ある成長戦略のための理論的枠組みを提示する。
さらにそれらの検討を踏まえて、日本が取り組むべき成長戦略と採用すべき政治経済システムに関して、独自の視座を提供する。

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４月の中古車販売、宮城県では８３％増

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１６日に発表した４月の国内中古車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比９・８％減の３０万９６９３台で、５か月連続の減少となった。

一方、宮城県では８０％超の増加となり、被災地での需要拡大が鮮明になった。

自販連によると、被災した東北３県の販売台数は、宮城県が８３・１％増の１万３２６０台、岩手県が２１・８％増の５０４２台、福島県が１・６％減の７３１４台だった。宮城、岩手両県では、津波などの被災で使えなくなった自動車の代替需要が拡大した。

中古車市場全体では、エコカー補助金制度の終了に伴う新車販売の減少や、東日本大震災による新車生産の停滞により、中古車の流通が減少しており、販売減が続いている。

編集後記
“レモネードがとびきりおいしい、きみの町”が、レモンの不作にみまわれて、“重大な経済危機”に直面します。
まず原料の値上がりによって製品の価格も上がります。犬ごやをつくって売る商売のダイアンは、大好きなレモネードをのむために、犬ごやのねだんを上げるほかありません。
車あらいのピーウィーや、しばかりのサンディーも、値上がりしたレモネードを買うために、賃金を上げてほしいといいだします。
こうして賃金と物価のおいかけっこがはじまり、インフレーション、小さな企業の倒産、失業の増加へとつづきます。
不況がやってきたのです。
そこで、新しいしごとをつくったり、資金の貸付けをしたりして経済を元気づけるための努力がおこなわれ、そのけっか、失業はへり、生産が上がってきました。
経済は元気を回復するでしょう。

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名古屋の丸栄、百貨店からの撤退検討

経営再建中の老舗百貨店、丸栄（名古屋市中区）が百貨店業からの撤退を含めた業態変更の検討を始めたことが１３日、明らかになった。

丸栄の親会社、興和（同）の三輪芳弘社長は同日、読売新聞の取材に対し、今後の丸栄の運営について、「旧態依然とした百貨店では生き残れない。多くの人が楽しめる名古屋・栄地区にふさわしい小売業にしなければいけない」と述べ、丸栄に業態の見直しを指示したことを明らかにした。

興和は、２０１０年に丸栄を連結子会社化し、今月２６日付で興和出身の京極修二社長が就任する予定で、今後、興和主導で再建が進む見通しだ。

親会社のトップが百貨店業態の見直しに言及したことで、名古屋市内の主要百貨店（松坂屋、名古屋三越、名鉄百貨店、丸栄）の頭文字を取った「４Ｍ」の一角を担ってきた老舗が姿を消す可能性が出てきた。

1615年（元和元年）に創業した十一屋呉服店を母体とする老舗百貨店である。しかし、松坂屋が圧倒的な存在を持つ名古屋の百貨店業界にあって、差別化という観点からカジュアル路線を採っている。

2010年8月には興和が本格的に参画し、同社の傘下に収めた。豊橋丸栄を売却したり大規模なリストラ策や店舗規模の縮小を施したものの、52億の純損失になり2年連続の赤字になったため、興和出身の社長が2011年5月に就任した。

2011年5月13日には、親会社の興和社長が、将来的に丸栄からの運営を撤退することを示唆する発言をしている。興和社長は将来的に本館ビルを建て替え、栄地区の再開発事業に則り、小売業にこだわらない集客力の高い事業施設に転換するとしている。売却・リストラ・規模縮小を行い、収益改善はしてきたものの、折からの消費不況や成長戦略が見いだせないことが、興和主導の再建策を促した原因ともなった。丸栄の業態転換は2010年から興和側から打診されていたものの、丸栄側が「丸栄独自の考え方が優先」としたため、断った経緯がある。

編集後記
２１世紀日本流通市場論
２１世紀、日本の小売りを制するのはスーパー？コンビニ？専門店？それともＥコマース？いや違う。百貨店だ！流通ナンバーワン・アナリストが鋭く描く、日本流通市場の昨日・今日・明日。

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「まごの店」隣に町が食堂新装開店…ブーム便乗

三重県多気町がテレビドラマ「高校生レストラン」のモデル・県立相可高校（多気町相可）を要とした町おこしを進めている。

食物調理科の生徒が運営する「まごの店」隣の「ふるさと食堂」を１２日に新装開店したほか、土産品や高校生をモデルにしたシールも作成した。

町五桂の自然休養村「多気町五桂池ふるさと村」内の高校生レストラン「まごの店」は土日祝日のみの開店で１日２５０食しか提供できず、食べられない観光客も少なくない。

そこで、町は、まごの店の隣にあり、町が所有し、平日も食事が楽しめるふるさと食堂を新装開店した。食堂の調理師は同科の村林新吾教諭から指導を受け、まごの店の人気メニュー「花御膳」をモデルにした「まごころ御膳」や天ぷら、だし巻き卵などが味わえる。町産の伊勢茶を餅に入れ、皮に「まごの店」と焼き印したどら焼き「まごドラ」なども土産品として販売し始めた。

１２日は「まごころ御膳」「日替わり定食」がともに売り切れた。ふるさと村村長・花谷則次さん（６６）は「高校生レストランを中心に、町を盛り上げたい」と張り切っていた。

また、町は４月からキャッチフレーズ「高校生レストランのまち　多気町」を使い始め、生徒らをイラスト化したシールも作った。役場に設置する懸垂幕、職員の名刺にも利用する。

編集後記
美少女イラスト入り「あきたこまち」、スティックポスターｉｎ羽後町、かがり美少女イラストコンテスト…全国に衝撃を与えた、美少女イラストの町おこしは、この若者が切り拓いた。

【送料無料】町おこしin羽後町

山内貴範（ヤマウチタカノリ）
１９８５年１月８日、秋田県羽後町に生まれる。中学時代から地元の学習塾などのイラストを手掛ける。大学時代に町内で始めた美少女イラストを使った企画が大ヒットし、新たな町おこしの手法として全国的な影響を与えた。愛知大学文学部社会学科中退後、（株）アドスリーに就職、在職中、現在は東京在住（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）