建材用ビニール壁紙の業界上位メーカーが破産した理由

建材用ビニール壁紙の業界上位メーカーが破産した理由

２０２０年７月２９日に破産手続き開始決定を受けた日本ビニル工業は、家具や雑貨、カバン、履物など向けのビニールレザーを主体に、建材として使用されるビニール壁紙の製造を手がけていた。

■リーマンショックと東日本大震災
オリジナル製品を数多く取り扱い、業界上位に位置し、２００６年１２月期には年売上高約２５億９５００万円を計上していた。
設備投資にも積極的で、２００９年１月には現本社となる鷲宮工場に全自動倉庫を開設。しかしリーマン・ショック（２００８年）、東日本大震災（２０１１年）を経て取り巻く環境が悪化し、原油価格や為替動向の変動により収益面で苦戦を強いられ、その後の決算では経常赤字に陥ることも多く、前後して取引金融機関との関係に変化が生じていた。

■銀行から見放される
２０１７年に入って、主力行が融資分を他行へ借り換えするように要請。２０１８年には同行の貸付債権（借入金）が別の金融業者（債権買い取り会社）に譲渡された。
こうした事態を受け、他の取引金融機関も距離を取り始め、対外信用が大きく悪化した同社は自力での再建が困難となった。

そこで同年秋、埼玉県中小企業再生支援協議会（支援協）に支援の申し込みを行ったが、債権譲渡で新たな債権者となった金融業者の姿勢は硬く、再建の道は一向に進まなかった。悪いことは重なるもので、その後は工場火災や社内のインフルエンザ流行と、再建どころか本業でのトラブルが立て続けに発生。支援協の下での再建は断念することとなった。

■コロナウイルスが駄目を押した
後ろ盾を失った同社は再建に向けスポンサー探しに奔走。だが、最後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが急減し、資金が枯渇して各種支払いが困難となり、事業継続を断念することとなった。
今回は確かにコロナが駄目を押した格好だが、それ以前からいくつもの信用不安につながる事象が発生していた。とりわけ、金融機関との関係性が重要だと再認識させられる倒産事例であったといえよう。

会社名　日本ビニル工業（株）
業　種　ビニール製品製造
所在地　埼玉県さいたま市
設　立　１９４７（昭和２２）年２月
創　業　１９３９年
資本金　４９９１万円
負債額　１６億１６００万円

学生寮・開成が運営元の倒産により涙の閉館

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学生寮の運営会社が、新型コロナの影響で破産。寮で暮らす学生たちが、路頭に迷う事態となっている。主に、地方から上京してきた若者たちが住む学生寮。その運営会社が２０２０年９月９日、破産した。

東京都内で、学生寮８物件を運営する会社「開成」。大学生や専門学校生、さらに高校生などを家具つきの部屋で受け入れ、朝と夜の食事も提供していた。
寮に住み込み世話をしてきた館長にも、７月から給料が支払われず、破産後にその事実を知ったという。
開成・館長「女房と２人で、上京してきてよかったねと。人生の中で今が一番幸せだね、と話していた矢先だったから。...すみません」
破産した開成は、苦しい経営状態が続いていたところに、新型コロナが影響。
多くの大学がオンライン授業を導入し、地方の学生の上京が減ったことで空室が増え、経営悪化に拍車がかかったとみられる。
今回の破産により、寮で生活している、およそ３００人の学生にも影響が。
寮生「できれば、１０月までに(寮を)出てほしいというふうに言われました」
突然の退去通告。さらに...。
寮生「９月か１０月くらいまでの分は払ってたんですけど、ほかの方も１年間払ってる方もいるので、それが戻ってこないというのは」
寮に住む学生の多くは、年間１３０万円ほど払っているが、前払いした学生への返金の見通しは立っていない。

愛媛県の新型コロナ対応 無利子融資６０００件実施

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愛媛県の中村知事は２０２０年９月２４日の県議会で、

県では市町と連携した無利子の融資制度で８月末までに約６０００件、１１３３億円を貸し付けた。国の雇用調整助成金への上乗せ助成のほか、感染症に伴う経営課題の解決に向けて特別支援員を設置し、約１２００件の相談を受けた。
国と市町の取り組みを含め各支援制度の周知、活用を図るなど、県内事業者の倒産や廃業の防止、雇用の維持にしっかりと対応してきた。

と説明した。

ピンチをチャンスに変えた島根県のビールメーカー

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コロナ禍によって中小企業の倒産、飲食店の閉店、個人事業主の仕事の減少など、暗い話はあとを絶たない。しかし、コロナの逆境をむしろ経営判断の材料にする大胆な行動力で、生産や販売を回復させた企業も存在する。

■醸造ゼロから再起　工場移転で販路拡大
「石見麦酒」は島根県石見地方にあるクラフトビールメーカーだ。2015年の創業以来、年間30種類以上のクラフトビールを造り、商売は順風満帆。
潮目が変わったのは2月下旬。新型コロナウイルス感染拡大の影響で予定していたビール販売イベントがすべて中止になり、さらにビールを卸している飲食店は休業や時短営業で、売り上げが半分以下に。それまでは毎日醸造していたが、4〜5月には醸造する日が1日もなくなり、時間だけが余った。
そこで工場長の山口厳雄さんは、空いた時間を有効活用しようと、2021年2月に予定していた工場移転を8か月前倒しで行うことにした。

■ピンチをチャンスととらえた
「そもそも、移転するには醸造をストップさせる必要があった。幸か不幸か、その機会が訪れた。絶好のチャンスだと思いました」（山口さん・以下同）
本来、ピンチのはずの醸造ゼロ期間を、チャンスととらえたのだ。
時は金なり！ 利益はあと！！ とにかく行動あるのみ
醸造をしていないといっても、ビールの在庫は倉庫に眠っていた。在庫を抱えたまま移転しては、莫大な労力と資金が必要になる。そこで在庫を減らすため、地元の飲食店と組んでビールとおつまみをセットにして販売する“クラウドファンディング”を行うことに。
これが大成功し、在庫一掃どころか足りなくなり、急遽醸造するまでに。さらにその間、取引のある飲食店のランチデリバリーもかって出た。
「醸造作業がないから時間は余る。その時間で飲食店のランチをバイクで配達しました。もちろん無償です。困ったときはお互いさまですから」
ほかにも、フードとビールのドライブスルー販売も実施。利益になるかならないかは別として、とにかく行動することで可能性を見出した。

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■行政に頼ってばかりではダメ
「行動力の源には、リーマン・ショック時の失敗があるんです。あのときは建築業を営んでいましたが、休業補償や助成金に頼って、嵐が過ぎるのを待っていた。いざ出口が見えても、行政に頼るばかりで準備をしていなかったから、すぐに行動ができなかった。だから今回は、立ち止まらないと決めていたんです」
無償で協力した配達のおかげで販路が拡大し、移転した新工場で行っているオンライン工場見学も貴重な収益源に。数々の成功は、挑戦の積み重ねが礎になっているのだ。

【住所】島根県江津市桜江町長谷2696-9　温泉リゾート 風の国内
【ビールの種類】151（セッション インディア ペールエール）、282（ハニードラフト）、307（ベルジャンホワイト）、520（アメリカンペールエール）、744（セゾン）、960（ドライスタウト）など
【営業時間】10時〜17時30分
【定休日】日・月曜日

大分県別府市では、市内企業の１０％がコロナ倒産の可能性が

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全国２６５都市を対象に、コロナ倒産リスクの高い衣・食・泊3業種への依存度を調べてランキングを作成。具体的には、人口１０万人以上の２６５都市を対象として、全企業のうち飲食・アパレル・宿泊の３業種が占める比率を算出した。
ワースト1位となったのは大分県別府市だ。市内の企業の１０％近くが、コロナ倒産リスクの高い３業種となっており、２位の岐阜市と比べても１ポイント以上高い。

■別府市の本音
「観光客が激減した。Go To キャンペーンの手応えもまだつかめない」。こう言葉少なに話すのは、「地獄めぐり」で知られる別府地獄組合の担当者だ。
年間約９００万人の観光客が訪れる別府市だが、コロナの影響で書き入れ時である今年のゴールデンウイークの観光客は前年同期比で９８％も減った。
その後も回復には程遠く、「そもそもコロナ対策で満室にできず、宿泊業は良いところでも売り上げが前年の５割減で、多くは７割減という状況だ。宿泊業の落ち込みは地元への波及が大きく、飲食業や清掃業など他産業に広がる」と市の観光課は危機感を募らせる。

■別府市の企業数
令和元年の調査では５，６７０件の事業所があり、宿泊・飲食サービス業は１，０８９件で、卸・小売業は１，３９０件。
仮に予測通りに全企業の１０％が倒産すると５６７件になる。
この数字は、「全国で２０２０年８月の倒産件数は６６７件」にも匹敵し、「大分県で２０２０年上半期（１〜６月）の倒産件数は２８件」ですから５６７件の倒産は大変な数字です。
ぜひ、知恵と工夫で何とか今回の危機を乗り切って欲しいと願っています。

地域密着の食堂・そば店・うどん店・ラーメン店などが消えていく現状

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倒産速報　明日はわが身です。飲食業　２０２０年１〜８月の倒産状況

飲食業で２０２０年１〜８月の倒産件数は５８３件で、前年同期比１３％件増 。

倒産件数は２０１１年を抜き、過去最多となった。新型コロナウイルスの流行で居酒屋だけでなく、そば、うどん、ラーメン店など庶民店の倒産が急増した。
このペースでいくと、年間最多を記録した１１年の８００件を大幅に上回る。
業種別に見ると日本料理、中華料理、ラーメン、焼き肉などの「専門料理店」が最多で１５２件（前年同期１３３件）。「酒場、ビアホール」は１１４件（同８３件）だった。個人経営が多いすし店は２０件（同１４件）、そば、うどん店も１３件（同８件）あった。

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■行動様式の変化が追い打ちをかける
飲食店のビジネスモデルが壊れたのです。外食をしなくなった、行動様式がガラッと変わったということです。
飲食業界は、２０１９年後半から今年にかけて人件費が高騰し、ただでさえ体力が弱っていたところに休業要請、時短要請とコロナの影響が押し寄せた。ワクチンや治療薬が開発され、行動様式が元に戻らない限り、倒産数が過去最多を超えるのは確実です。
この半年で助成金などの公的支援を使い切り、多くの店は資金が尽きかけている。将来の見込みが立たないのにさらに借金を重ねるのか、廃業を決めるか、という状況です。資金力のない店では秋口以降、心が折れる経営者が次々と出てくるでしょう。
実際、資本金１億円以上の飲食店の倒産件数はゼロで、中小、零細企業が影響を受けている。

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■今後の展開は
外食ジャーナリストは「大手飲食チェーンも含め、経産省は２万店舗が閉店に追い込まれると分析しているが、それで済むのかどうか」とこう話す。
「業種、業態に関係なく、ダメなところはツブれていく。家賃の高い都心の一等地は客離れがひどく、その一方、比較的感染リスクの小さい住宅地の飲食店には客が集中し、うれしい悲鳴を上げている店もあります。
大手チェーンは生き残りをかけ、損をしてもいいから半値近くまで値下げをして客を取り戻そうとしていますが、いつまでも続かないでしょう。
生き残るのは、体力があるところ、どうしてもツブれないでほしいと客が応援する店、ビール会社や金融機関が集中的に投資する店です。残す価値があるかないかで命運が分かれます。ツブれるというより自主廃業、閉店ですね。３店舗、４店舗持っている店が１店舗になる。そういう減り方をしていくのではないか」
行動様式が変わらなければ「Ｇｏ Ｔｏ イート」の効果も期待できない。

何とか頑張っている零細・中小企業の悲痛な生の声

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■個人経営のレストラン
レストランを個人経営しておりますが、小規模店舗なので経費は多くはありませんのでなんとか凌げています、当面は......。
先行きは厳しいのは覚悟。でも仕入れ先の業者さんはもっと厳しい状況です。社員が多く、人件費、事務所・倉庫など施設維持費。３月から６月まで納品がほとんどなかったそうです。
業種的に休むこともできず、雇用助成金も使えず給料だけを支払っていると。うちは２００万円借り入れで済みましたが......。これから飲食店だけで済まず、連鎖倒産が増えます。その一方で法人化した名ばかりの事業所で、ふだんの営業利益の数倍の現金を今回のコロナ給付金で手にしたお店も数多くあります。

■個人経営のレストラン
コロナでお客さんがピタッと止まった日から半年以上が経ちました。
売り上げ激減ですが、政府の決めた前年比５０％減には当てはまらず、どうしようもありません。家賃補償の話もありましたが、実際、私の場合は店舗兼住宅で住宅ローンはあります。
その線引きがまったくわかりません。税金や保険料、光熱費などお金は出るばかりです。しかし倒産は避けたいところです。

■田舎で宿泊兼飲食業
田舎で宿泊兼飲食業をしています。田舎という立地と宿泊という仕事があるだけで何とか生活できるレベルで収まっていますが、飲食業だけでは絶対無理です。
ふだんであればもっとも利益率の高い観光宴会・法事宴会などの大型の予約がまったく取れません。コロナ禍の中で積極的に営業をかけるのも難しいです。
営業はしなさい、でも大人数を集めてはいけません。熱中症防止のためエアコンを付けなさい、ただし３０分に１回は完全換気をしなさい。人件費も消耗品代もできるだけ使わずに、消毒を徹底しなさい......。
もう、要求自体が『一休さん』を呼ばないとどうにもならないレベル。倒産は仕方ないですし、廃業するのもむしろ賢明な判断だと思います。

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■飲食業
飲食業は３Ｋとよく言われます。皆さんお昼代っていくらまでなら出せますか？
大きなチェーン店の価格って安いですよね。それがあなたの基準になっていませんか？
その基準ができると小さい店は価格競争で負けます。キャッシュレス化を推し進めていますが、その手数料でさえ持っていかれたくないくらいギリギリの商品価格を提示しているお店が多いのです。
日本の飲食店のほとんどが店主の労力の犠牲の上に成り立っています。
都合よく安いお店を使って、潰れたら『美味しかったのになー』『残念だなー』とか言う！
お客の側もお店に営業を続けてもらいたいのなら、何らかの支援をしないといけないと思います。

年末には倒産が急増か？現状で倒産・廃業の予備軍が数多い

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■２０２０年９月１４日までの現状
新型コロナウイルス関連の倒産が２０２０年９月１１日で４７４件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は２０２０年、６年ぶりに９０００件を突破する恐れがある。

コロナ関連の倒産件数は２月２件・３月２２件・４月８４件・５月８３件・６月１０３件と増え続けた。
一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は７月８０件、８月６７件と減る傾向。
９月は１１日時点で３３件だった。都道府県別では東京が計１１９件と最多で、大阪４４件、北海道２５件と続く。

■今後の見通し
サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。

全国中小企業団体中央会では「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。

居酒屋の倒産、コロナ禍背景に急増 過去20年で最多更新が確実

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新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産が、今年1-8月までに130件発生した。8月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比で3割多く推移している。このペースが続けば、20年の居酒屋の倒産は過去最多だった19年（161件）を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となった。

居酒屋では2017年に施行された改正酒税法の影響もあり、ビール類をはじめとした酒類価格が上昇したほか、人手不足に起因した人件費の高騰も重く圧し掛かっていた。近年、こうしたコスト増加を吸収できずに経営が行き詰り、中小零細業者を中心に倒産するケースが相次いでいた。

こうしたなか新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業の中でも居酒屋は国や自治体の要請により休業や時短営業を余儀なくされ、売上の急減に直面している。経営体力や内部留保などに乏しい中小・零細居酒屋などでは極度の経営悪化が懸念され、先行き悲観から事業継続を諦めるケースがさらに増加する可能性が高い。

コロナ倒産、廃業３０万社超えの恐れ 「廃業検討」企業が増加傾向

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７月からの新型コロナ感染症の感染拡大も８月に入りピークアウトしたという対策分科会の認識も示され、今のところ日本では感染症それ自体の被害は諸外国に比べ低く抑えられているようだ。一方、４−６月期のGDPは年率換算２７．８％のマイナスと経済への打撃は極めて大きくなっている。未だ感染終息の目途は立たず、国民の自粛ムードは払拭されず今後も消費マインドは冷えたままで推移しそうだ。

２０２０年８月１８日に「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を公表している。この調査は７月２８日から８月１１日に実施され１万３７２２社から有効回答を得たものだ。

　「新型コロナによる企業活動への影響は出ているか」との質問に対しては、「影響が継続している」と答えた企業の割合は７８．０％と約８割に達している。「現時点では影響は出ていないが、今後出る可能性がある」と答えた企業は１７．４％存在し、ほとんどの企業が未だ新型コロナの影響下にあるようだ。

「影響が継続している」と回答した企業にその内容を複数回答で聞いた結果では、「売上減少」が７８．３％でトップになっている。「７月の売上は前年同月を１００とすると、どの程度か」と聞いた結果では、「１００以上」の増収は１８．２％にとどまり、８１．８％が減収となっている。
２月からの減収企業率の推移を見ると、２月が６７．７％、３月７４．９％、４月８３．７％、５月８７．４％、６月８１．６％、７月８１．８％と推移しており、４月から４カ月連続で８割台が続いている。

「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性はあるか」との問いに対しては、「ある」と答えた企業の割合は７．３％となっている。
これを資本金規模別に見ると、資本金１億円以上の大企業では１．１％であるのに対して、資本金１億円未満の中小企業では８．５％と１割近くにまで達している。「廃業の検討はいつごろか」という質問に対しては、「１年以内」は４４．７％で、規模別には大企業が４０．０％、中小企業が４４．９％となっている。

レポートでは「平成２８年経済センサス-活動調査に基づく中小企業数は３５７万８１７６社(個人企業含む)で、単純計算で３０万社を超える中小企業が廃業を検討していることになる。感染防止と経済活動の維持の狭間で、中小企業の苦境が浮き彫りになった。」とまとめている。