大学出たけどサイテーッ！３万３０００人“路頭”に

就職は人生最大の難関になったのか。今春卒業した大学生の就職率は４月１日現在で前年同期比０・７ポイント減の９１・１％で、２０００年春に並ぶ過去最低だったことが２４日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。

３月末現在の高校生の就職率は全体では改善したが、宮城県で３・３ポイント減の８７・６％、福島県で２・４ポイント減の９３・１％と、東日本大震災の影響による深刻な状況が明らかになった。

厚労省は「就職活動の追い込み時期に震災や計画停電があり、企業の採用マインドが冷え込んだ」と分析。震災による内定取り消しも５月１８日現在で高校生２０６人、大学生ら１３９人だった。

大学生で就職を希望しながら職を得られなかった人は推計で過去最多の約３万３０００人。就職者は３３万７０００人（推計値）だった。就職率は男子９１・０％（１・０ポイント減）、女子９１・２％（０・３ポイント減）。国公立は９３・４％（１・１ポイント減）、私立は９０・４％（０・４ポイント減）だった。

編集後記
80有余年にわたる事業体験と深い思索から生まれた『松下哲学』。仕事、経営、人生について、折にふれ、時に応じて口にしてきた寸言696篇を収録。

松下幸之助 日々のことば　　生きる知恵・仕事のヒント　下巻

スーパー売上減、買いだめ反動・自粛ムードで

日本チェーンストア協会が２３日発表した全国スーパーの４月の売上高は、既存店ベースで前年同月比１・３％減の１兆４７４億円と、３か月ぶりのマイナスとなった。

東日本大震災の影響で３月に起きた買いだめの反動などで食料品が同１・５％減と伸び悩んだ。節電や自粛ムードの広がりで、例年は花見シーズンに売り上げが伸びるビール、総菜なども不調だった。

３月に同１６・０％減と大きく落ち込んだ衣料品は、気温が上がったことで夏物を中心に持ち直したが、全体では同２・３％減にとどまった。

編集後記
自分の幸せは自分でつくれ
社会に出るということは、どういうことか。仕事をするというのはどういうことか。
また、職場で良い人間関係を築くにはどうすれば良いのか…。
本書は、社会人としてスタートを切った若者たちにぜひ心掛けてほしいことを、松下幸之助の遺した言葉の中から、厳選し、まとめたものである。
ビジネスマンとして、また、人間として成功するための要諦の数々を網羅した、若手社員必読の一冊。

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法令、倫理問題での倒産2割増＝武富士、振興銀など―帝国データ調査

帝国データバンクは23日、2010年度に法令・倫理順守体制に問題を抱えて倒産した企業数が、09年度比22．3％増の115社だったと発表した。負債総額は09年度の約6倍となる計2兆6267億円。武富士（負債1兆4949億円）などの大型倒産が総額を押し上げた。
　
調査は負債1億円以上の倒産のうち、法律違反などの問題事例を集計した。負債最大の武富士は過剰融資による過払い金返済が負担となり、昨年9月に会社更生法の適用を申請。06年の同種の調査開始以来、最大の負債額だった。　

編集後記
いかに生き、いかに栄えるか
松下幸之助はその生涯において、経営や経済をはじめ、その他人生、宗教、社会、政治、宇宙の根源に至るまでさまざまな問題について深い思索を重ねてきた。
その思索の末にたどり着いた哲学は、物事の本質を的確に掴んだものであり、時代が変わっても廃れることなく人々の心に訴えつづけている。
今日、経済は低迷し、人心や社会はますます混乱していっている。
そんな中、松下幸之助の思想を読み直し、現代の諸問題を考えてみることで、新たなる指針が見えてくるのではないだろうか？

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本書は、さまざまなジャンルにわたる松下幸之助の思想の中から40のテーマに関して、幸之助自身が解説したものである。
壮大な彼の思想のエッセンスがコンパクトにまとまっており、松下哲学の入門書としても、その思想を包括的に理解したい人にも最適の書である。
かつて松下幸之助の思想に感銘を受けた人から、彼を知らない若い世代まで、あらゆる人に読んでもらいたい一冊。

LCAホールディングスが保有不動産の強制競売決定受ける

東証2部上場の経営コンサルティング会社「エル・シー・エーホールディングス」は、5月16日付で長野地方裁判所佐久支部より保有不動産に対する強制競売の決定通知を受領したと発表しました。

これは、債権者となる「デーショップ」（福島県いわき市）に対し合意していた債務の弁済が出来なかったための措置で、今後は競売実施についての諸手続が進められる予定とのこと。

同社によれば「強制競売申立ての取り下げについてデーショップと協議を進めている」ものの、今回の強制競売申立てに先立ち、すでに一度協議の上で申立ての取り下げを行っていることから協議の行方は不透明と言えそうで、また、同不動産については東京国税局からも差し押さえを受けているなど、その動向に注目が集まります。

なお、同社株式は5月20日を期限とする債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定されているほか、時価総額・2円基準でも猶予期間入り銘柄に指定されています。

編集後記
最も長く、最も親しく松下幸之助の薫陶を受けた弟子が伝える松下翁の肉声。
本書では松下幸之助が四十年余の間、折りに触れ著者に語りかけた話や、お叱りを受けたことなどをできる限り正しく、そのままの言葉で表現しています。

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市役所至近だが閑散…「千葉ポートスクエア」

オフィス棟やアリーナからなる千葉市中央区の複合施設「千葉ポートスクエア」が、相次ぐテナント撤退で窮地に立たされている。

７月末での営業終了を決めたホテルグリーンタワー千葉は後継ホテルのめどが立たず、施設内の店舗も次々と閉店。震災で損傷を受けたアリーナも閉館中で、閑散とした施設は千葉市のまちづくりに暗い影を落としている。

バブル期に開業
ポートスクエアはバブル期の１９９０年代初め、同区問屋町の市中央卸売市場跡地を再開発して開業。千葉市の体育施設「ポートアリーナ」のほか、いずれも外資系金融機関が所有するオフィス棟「ポートサイドタワー」、商業棟「ポートタウン」、ホテル棟で構成される複合施設だ。

ホテル棟は、グリーンタワーの営業終了まで残り２か月となった今も後継ホテルは決まっておらず、今後のめども立っていないという。グリーンタワーの林威樹社長は１９日、取材に対し「ホテル業界全体の経営状況が厳しい中で、新たに進出を検討するのは難しいのが実情ではないか」と話した。

相次ぐ撤退
もともと同ホテルは、京急系の「ホテルパシフィック千葉」として９３年に開業。しかし、千葉みなと駅から徒歩１５分という立地の悪さから集客が伸び悩み、その後、３回も運営主体が入れ替わってきた。商業棟では今年３月、１階の食品スーパー「トップマート」が売り上げ低迷により、開店から３年余りで撤退。２００８年には東京電力のＰＲ施設「ＴＥＰＣＯ（テプコ）地球館」が閉館し、７階建ての商業棟にはテナントが一つもない階もある。

中核施設のポートアリーナも現在、震災で天井の一部が崩落したためトレーニング室を除き休館中。市が補修工事を進め、今月下旬から来月にかけて順次再開する見通しだが、集客難に追い打ちをかけている。

まちづくりに影
とはいえ、市役所などがあり市中心部の一角と言える千葉みなと地区で、広大な面積を占めるポートスクエアが閑散としたままの状況は、まちづくりや地域活性化にとって大きなマイナスであることは否めない。

空洞化が進む現状について市幹部は「好ましくない」と話し、「やはり集客の核となるようなものが必要」としながらも、大部分が民間所有のため当面は静観せざるを得ないというスタンスだ。

こうした中、熊谷俊人市長は、震災を受けて市庁舎の建て替え方針を表明。市は現在約２億２３００万円（１０年度）の賃料を支払い、ポートサイドタワーに市教委や市の情報システム部門が間借りしているが、経費節減や庁舎建て替え後の機能集約のため、数年後には撤退する可能性が高いとみられる。

編集後記
好況よし、不況さらによし-。かつて「経営の神様」とよばれた松下幸之助は、苦境を好機に転じる心がまえについてそう語った。百年に一度といわれる経済危機に、企業は、そして企業人はどう立ち向かえばいいのか。約四十年間にわたる異国でのビジネスを通じ、座右としてきた創業者の智恵ある言葉の数々に、豊富なエピソードを重ねてつづる。前米国松下電器会長による初めての著書。

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第２次大戦後のような超インフレはくるのか

震災以降、モノの値段がじわじわと上がっている。山崎製パンと日糧製パンは小麦の高騰を理由に、７月から食パンや菓子パンを１０〜２０円値上げする。マクドナルドは６月２４日からコーヒーを１０〜２０円引き上げる。物価の優等生の卵でさえ、この１年でＭサイズが７０円アップしているのだ。

日本は何年も「デフレ」が続いているが、このまま「インフレ」に突入するのか。

「日本はいま２段階のインフレ圧力がかかっています。もともと震災前から、中国やインドなど新興国の需要増にともなう穀物高・資源高がありました。そこへ放射能汚染を警戒した日本忌避の動きが追い打ちをかけています。日本の港へ貨物船が来なくなり、輸入品が入らなくなれば、当然、モノ不足に陥り、物価は高騰します。３・１１以降、経済は大地殻変動が起きているのです」（東京東海証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）

敗戦直後、日本はハイパーインフレを経験し、戦後の３年間で消費者物価指数は１００倍になった。さすがにあの時のような「超インフレ」の再来はないにしろ、物価高になる可能性は十分にある。今後確実にやってくる電気料金の値上げもコストアップ要因。値上げの材料はそこらじゅうに転がっている。

インフレになったら庶民生活は破綻だ。
インフレでも給料が上がっていれば救われます。しかし今、所得は右肩下がりで、年収３００万円以下の非正規社員の割合も増えている。庶民にとってインフレは、生命を脅かす危険な話なのです」（斎藤満氏＝前出）

特に直撃を受けるのが年金暮らしの高齢者だ。物価が安いからなんとか生活できていたワーキングプアもひとたまりもない。超インフレが起これば、日本は大パニックになる。

編集後記
幼少期より波瀾万丈の人生を辿ったのち、二十世紀を代表する学者、実業家としての地位を確立したピーター・ドラッカーと松下幸之助。本書では、二人の生き様を照らし合わせるところから、「仕事の意義」「イノベーションの極意」「企業家としての使命」に対する、共通した思想を発見する。“本当の成功”を掴むための考え方、人生を迷いなく生きる術を探し求めている現代ビジネスマン必携の書。

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扇風機に“節電特需”

夏場の電力不足で、東京電力や東北電力管内で一般家庭にも１５％の節電目標が求められるなか、エアコンよりも格段に消費電力が少ない扇風機が脚光を浴びている。家電量販店各社は例年より早く売り場を立ち上げ“節電特需”に沸いている。

「４月中旬ですでに真夏の最盛期に近い売れ行きをみせた」と、驚くのは家電量販店最大手のヤマダ電機の担当者。

４月の販売台数は前年同月の４・４倍に急増し、５月上旬で２・２倍の好調をキープしている。「例年は５月の大型連休（ＧＷ）明けに商戦が始まる」というが、今年は２週間以上も前倒しとなった。

ビックカメラでも例年より１カ月早い４月上旬に扇風機売り場を立ち上げ、「ＧＷ中は昨年の倍の売り上げだった」という。

同社は４月に全３５店に「節電相談カウンター」を設け、扇風機とエアコンの併用など具体的な節電方法を指南している。

扇風機の売れ筋は数千円が中心だが、デザインや機能性に優れた高級機種も人気を呼んでいる。英ダイソンの羽根なしタイプの扇風機は、市場想定価格が３万９千〜５万４千円もするが、同社によると、４月の売り上げは１・５倍を記録した。

独自開発の１４枚の羽根で「自然界の風」を再現した扇風機を販売する家電メーカーのバルミューダ（東京都小金井市）では、４月１日に３万４８００円の新製品を売り出し、昨年を上回る快調な売れ行きという。

編集後記
松下幸之助の単なる評伝ではなく、ビジネス実用書として、「松下幸之助の熱い魂」が自然に身につくように書かれた力作。感動しながら「成功法則」が身につく本。

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＜パナソニック＞国内１万４０００人削減へ 事業選定急ぐ

パナソニックは２１日、国内のグループ従業員を１２年度末までに約１万４０００人削減する方針を明らかにした。白物家電やデジタルカメラなど、グループ内のパナソニックと三洋電機の重複事業を売却したり、希望退職などで対応する。

類似商品の一本化や生産拠点の再編など、グループ全体の生産効率向上を進めており、具体的な事業の選定を急ぐ。統合効果を最大限に発揮するため、本社など間接部門も対象とし、スリム化を図る。

パナソニックは４月末、グループ従業員を０９年度末の約３８万５０００人から１２年度末に３５万人以下にする方針を決定。国内、海外でそれぞれ約９％削減することにした。国内の従業員数約１５万人のうち、削減対象は約１万４０００人にのぼる。パナソニックは全体の削減数は示していたが、内外の内訳は明らかにしていなかった。

パナソニックは０９年、三洋電機を買収、子会社化し、事業再編を進めた。太陽電池パネルやリチウムイオン電池、業務用冷蔵庫など三洋が強い分野を取り込む一方、不採算部門や重複部門は整理することで、買収効果を引き出し、グループ全体の収益力を高める。

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“社長公募”のユーシン、元外交官ら取締役に

昨年夏に「次期社長候補」を一般公募した自動車部品メーカー、ユーシンは臨時株主総会を開き、元外交官の八重樫永規氏（４８）、ソニー出身の丸子秀策氏（４８）をいずれも取締役に選任した。１７２２人の応募者から選んだ。

半年をめどに取締役として活動し、適性が確認されれば八重樫氏が社長、丸子氏が副社長に就任する。田辺耕二社長（７７）は会長か顧問への就任を検討している。

八重樫氏は岩手県立盛岡第一高校時代に夏の甲子園大会に出場、東大野球部で主将を務めた。外務省では領事局政策課長、ニューヨークの総領事館の総務部長などを歴任した。

編集後記
一切お金がかからないうえに、誰でもできる“あること”をやったら、従業員が「ここで働くのがしあわせ」「お客さまを喜ばせるのが楽しい」といってくれるようになりました。それと同時に、ウチの店は連日連夜たくさんのお客さまでにぎわうようになったのです。商人、サラリーマン、主婦、学生、奇跡の成功法則。

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「ソフトバンク接続料は割高」 ドコモ、紛争処理申請へ

ソフトバンクモバイルの平成２２年度分の携帯電話接続料の算定根拠などに関する情報開示が不十分だとして、ＮＴＴドコモが総務省の電気通信事業紛争処理委員会に「斡旋（あっせん）申請」を行うことが１７日、分かった。接続料は携帯電話事業者が他の事業者の回線を使用した際に支払う料金で、こうした紛争は初めて。ドコモは１８日にも申請する見通し。

総務省の指針見直しに伴い、各社は２２年度分の接続料を引き下げたが、ドコモが前年度比３５・６％減の３分あたり１５・６６円と大幅に値下げしたのに対し、ソフトバンクの値下げは２５・３％減の２２・８６円にとどまっていた。

このため、ドコモはソフトバンクの接続料の算定根拠は不透明だとして、情報開示を求めるとともに一層の引き下げを求めていく考えだ。

斡旋申請は、通信事業者間の申請を受けた紛争処理委員会が、斡旋が妥当だと判断した場合、選任した斡旋委員が斡旋案を提示して当事者の合意を促す制度。ただし、強制力はなく合意しない場合もある。

ソフトバンクは接続料に営業費用が含まれないため引き下げ率が他社より低いと説明しているが、他社は「１００億〜２００億円の支払い超過になっている」（ドコモ関係者）と割高な料金に不満を強めていた。

編集後記
どんな試練もヒョイっと避けて、毎日楽しく笑って過ごせる。経済的な成功と精神的な成功、両方とも手に入る方法。

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