6月以降に出荷停止も強硬策取るセメント各社の勝算

セメント各社は難航する値上げ交渉に際し、強硬姿勢を取り始めた。東北を除く全国で1トン当たり1000円の値上げをのまない生コン業者に対し、6月以降の出荷停止をちらつかせている。

「適正価格を確保しなければ事業が成り立たない」。各社の幹部は値上げの理由にこう口を揃える。セメントは原燃料に廃棄物を活用しており、その処理収入でなんとか赤字を免れている状況だ。震災の影響もあって今年の需要は約4000万トンと昨年を下回る低迷が予想され、石炭の調達価格も3割近く上昇する見通し。事業環境はいっこうに好転しそうもない。

一方の生コン業者も窮状は同じだ。公共工事や民間投資の減少で生コン需要は10年前の半分に。中小零細が多い生コン業者は協同組合を組織しセメントを調達していたが、業界が過当競争に陥るにつれその組織力も弱まっている。一部では、値上げの受け入れ準備としてゼネコンへの販売価格へ転嫁しようとする協組もあるものの、「やれるものならやってみろ」（生コンメーカー）と大半は反発している。

というのもセメント・生コン業界での価格転嫁は一筋縄ではいかないのが現状だからだ。

昨年夏、大阪では生コン業者による異例の大規模ストライキの結果約10％の値上げに成功したが、半年たった現在、元の価格をも下回る事態に陥っている模様。「結局、価格よりも取引量を優先し業者間で足の引っ張り合いになっている」（関係者）。

加えて震災以降、企業にとって「供給責任」がこれまで以上に重要視されている。東北を除くとはいえ出荷停止は世間の批判も浴びかねない。

これに対し「値上げは震災前から表明しているし、品不足による便乗ではまったくない。生産能力を2〜3割削減するなど自助努力はしている」とセメント会社は反論。それどころか「1000円以上の値上げでも価格転嫁はなお足りない」と各社首脳は口を揃える。今後も毎年値上げ交渉を続けていく方針だ。

ただ、全国のセメント生産能力にはまだ余剰感がある。生コン業者に至っては集約がさらに遅れており、需要の半減に対し生コン工場は25％減にとどまっている。淘汰が進まない限りは値上げの浸透は難しい。「共倒れしないために業界全体で一丸とならなければいつまでも改善されない」（協組関係者）。

街づくりに欠かせないセメント、コンクリート。下期以降、1000万トン近い復興需要が予想される。業界にとって久しぶりに需要が増える見通しだが、このままでは一時の特需の下、さらなる過当競争が繰り広げられるのは間違いない。

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給料は上がらないんだけど…消費者物価２年４カ月ぶり上昇

値上げの影響が鮮明になってきた。総務省が２７日発表した４月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・６％上昇の９９・８となり、２００８年１２月以来、２年４カ月ぶりのプラスとなった。

国際的なエネルギー価格の高騰などが要因で、高校授業料の無償化実施から今年４月で１年がたち、教育費の押し下げ要因がなくなったことも寄与。食料品や日用品の中には、東日本大震災の影響を受け、供給不足で値上がりした品目もあった。

一方でモノ全体の値段が下がるデフレは継続しており、給料やボーナスは上がらない。生活は苦しくなるばかりだ。

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多重債務：相談増加 背景に雇用情勢の悪化も−−宮崎市消費生活センター ／宮崎

宮崎市消費生活センターに昨年度寄せられた相談のうち、多重債務に関する相談が前年度（２７３件）の２倍以上増え、過去最多の７００件となった。年収の３分の１以上の借り入れを禁止する改正貸金業法が昨年施行されたことや、新燃岳の噴火や口蹄疫などによる雇用情勢の悪化が背景にあるとみている。
　
相談受け付け総数は、前年度より５２９件多い２２３９件だった。多重債務に関する相談が最も多く、他には、インターネットや携帯電話の有料コンテンツの契約を巡る相談が１８８件（前年度１４９件）▽アパートやマンションなどの賃貸契約を巡る相談が１０９件（同１０１件）などだった。
　
同センターは多重債務で悩む人に対して相談を呼びかけるカードを市内の金融機関に設置しており、相談があれば債務・収入状況を確認した上で弁護士に取り次いでいる。小川真一主査は「弁護士費用を心配する人が多いが、低所得者向けの援助制度もある。一人で悩まずに相談してほしい」と話す。同センターの相談受付電話０９８５・２１・１７５５。

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事務機器リコー“１万人斬り”大リストラ時代の幕開けか？

円高に震災ショックが追い打ち…。事務機器大手リコーが大規模なリストラを断行する。グループ会社を含む国内外の従業員計約１０万９０００人のうち、１割近くに当たる約１万人を削減するという。リコーはかねてからリストラの遅れを指摘されていたが、「このタイミングでこの規模とは」と関係者も衝撃を隠せないでいる。

２００８年のリーマン・ショック後、業績の立て直しが遅れていたリコー。円高が進むなか、東日本大震災が発生し事業環境が悪化。リストラとしては“最後の手段”である大胆な人員削減に踏み切る。今後３年間で約１万人を削減するという。

近藤史朗社長は２６日の経営方針説明会で「成長を続けるために体質改善を行う」と強調。人員削減で、２０１４年３月期連結決算で営業利益を約７００億円押し上げる効果があると説明した。

今後の経営については「（コピーなどの）プリント枚数の成長率鈍化が予測される」として、省エネ効果が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など、新規事業に力を入れるとした。

１１年３月期は、売上高が前期比３・７％減の１兆９４２０億円、営業利益が８・８％減の６０１億円と収益が悪化。

人員削減や新規事業の増強を進め、１４年３月期連結決算は売上高２兆４０００億円以上、営業利益２１００億円以上を目指す。

民間調査会社の幹部は今回のリストラについて「以前から人員のダブつきが目立ち、スリム化は時間の問題だった。リコーのような周辺ビジネスの事務機器が不振ということは、経済全体が縮小していることの裏返し。大規模とはいかないまでも一段のリストラに踏み切る企業はまだ出てきそうだ」と話している。

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ソニーを巨額赤字に暗転させた「繰延税金資産」って何だ？

東京電力、ソニー、マツダ。３月決算で巨額赤字に転落したこれらの企業に共通するのが「繰延税金資産」の取り崩しだ。一般にはわかりにくい仕組みだが、黒字予想が一気に巨額赤字に転じるなどインパクトが大きいだけに投資家も警戒が必要だ。

日本の事業会社として過去最大となる１兆２４７３億円の連結最終赤字を計上した東電。東日本大震災や福島第１原発事故による損害に加え、実は赤字を約４６００億円もふくらませた要因となったのが繰延税金資産の取り崩しだ。

ソニーも約３６００億の繰延税金資産を全額取り崩したことで、７００億円の最終黒字予想が一転して２６００億円の赤字に、６０億円の黒字見通しだったマツダも５６７億円の取り崩しで６００億円の赤字に転じるなど、取り崩しの影響は極めて大きい。

そもそも「繰延税金資産」とは何なのか。簡単にいうと、企業が払いすぎた税金を取り戻すための仕組みのことだ。

たとえば企業が取引先の倒産に備えた貸倒引当金を計上する場合、計上の段階では費用として認められず課税されてしまう。その後、取引先が実際に倒産して損金として確定した段階で税金が戻ってくるルールだ。退職金や賞与についても同様の現象が生じる。

引当金を計上した段階では税金を払いすぎることとなってしまうので、財務の実態を反映させるために、将来戻ってくると見込んだ税金の額を繰延税金資産として貸借対照表（バランスシート）に載せ、損益計算書では同額を「法人税等調整額」として計上、これが最終利益を押し上げる。

だが、これは取らぬたぬきの皮算用、「幻の利益」になってしまう恐れがあるのだ。重要なポイントが、税金の還付は法人税の納税時に相殺する仕組みであること。将来にわたり利益を出し続け、税金を納めることが大前提なのだ。赤字見通しとなった場合、税金を取り戻すことができないため、監査法人から資産の取り崩しを迫られる。損益計算書では取り崩した額を法人税等調整額として計上し、今度は最終損益を押し下げるというのが今回東電やソニーを襲った事態だ。

監査法人が取り崩しを迫るのは「３年連続赤字が取り崩しの一つの目安となる場合が多い」（企業の財務担当者）という。ソニーとマツダは１１年３月期で３期連続赤字となっている。

ただ、繰延税金資産の取り崩しを行った企業は悪材料が出尽くしたとの見方もできる。巨額の繰延税金資産を計上していて赤字が続いている企業については今後の取り崩しに要注意だ。

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モバゲー創業者・南場さん、夫の看病のため退任

携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは２５日、守安功取締役（３７）が６月２５日付で社長に昇格する人事を発表した。

創業者の南場智子社長（４９）は、病気療養中の夫の看病を優先するため、代表権のない取締役に退く。

同社は、南場氏が米コンサルティング会社マッキンゼー日本法人を退社し、１９９９年に創業した。南場氏は２５日の記者会見で「公器として上場している企業は、創業者の人生とは別個に成長すべき」との持論を述べ、「実は来年くらいに交代を考えていた」と、予定を前倒ししたことを明らかにした。

守安功氏（もりやす・いさお）９８年東大院修了、日本オラクル入社。９９年ディー・エヌ・エー入社、０６年６月から取締役。茨城県出身。３７歳。

南場智子社長は代表権のない取締役に。６月２５日付。

編集後記
爆発的な勢いでユーザー数を増やしている、無料ゲーム＆ＳＮＳケータイサイト「モバゲータウン」。このサイトを運用するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、ａｕと手を組んで「ａｕオークション」「ａｕショッピングモール」などの公式サイトの運営も行っている。
本書は、モバイルに特化したコンテンツ戦略で大成功を収めている同社を例にして、第３世代ケータイやパケット定額制の普及によって、大幅に状況が変わったケータイ・コンテンツ市場における、成功の秘けつを解説する。

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震災で数千万円被害のガリガリ君 夏に向けて休日返上生産中

震災の影響で、食品価格や安定供給に影響が出始めている。

津波による三陸の漁業壊滅は水産加工品にも影響している。中国で高級食材として食される乾燥あわびの8割は三陸産。すでに争奪戦が始まっている。なまこも同様に食材確保合戦が繰り広げられており、「現在はキロ数万円で取引されている」との情報もある。

近年、マスコットキャラクターの認知度が高まり、氷菓の定番となったガリガリ君。じつは仙台営業所の冷蔵庫に保管していた商品が地震で荷崩れを起こして破棄することになり、数千万円の被害が出ていた。

あまりの人気のため品薄状態が続いた昨夏の悪夢がよぎり、ネットでは「今夏も手に入らないのでは」と震災後話題になった。赤城乳業の広報担当者は、「現在、休日なしでフル生産を行なっており、6月までに在庫を用意し7〜8月の需要に対応したい。ガリガリ君30周年の節目の年なので、石にかじりついても商品をお届けします」と供給不安を打ち消した。

編集後記
時代を超えて生きる「信・認・任」の知恵
長く日本的経営の第一人者として、愛されてきた松下幸之助は、ＥＱコーチングの先駆けであり、最高の実践者だった。
本書では、そのエピソードを紹介しつつ、ＥＱ（心の知能指数）と関連づけながら、彼のコーチングの秘訣について紹介している。
その真髄は「信、認、任」の漢字三文字に集約され、単に「スキル」というレベルのものではなく、深い洞察に基づく人間観、そして人間の可能性に対する大きな期待の表われである。

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ホンマでっか？！大阪市水道水がモンドセレクション金賞

お菓子のセールスコピーとしておなじみ？　の「モンドセレクション金賞」を、なんと水道水が受賞した。

国際的な食品品評会・モンドセレクションの「ビール、水、ソフトドリンク」部門で金賞を受賞したのは、大阪市の水道水を加熱処理して商品化したペットボトル入りの水「ほんまや」。市が２３日、発表した。市によると、国内の地方自治体が製造・販売する商品が金賞を受賞したのは初めて。

ほんまやは大阪市水道局が５００ミリリットル１００円で販売。市営地下鉄の駅売店や市内の一部のコンビニの店頭に並んでいる。２００７年の発売以来、これまでに約８６万本が売れた。

平松邦夫市長は取材に「今、初めて知った。むちゃくちゃうれしい。水質改善の取り組みが評価されたと受け止める。ほんまに良かった」と喜びを語った。授賞式は２４日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開かれる。

これから毎日、金賞の水を飲むことができる大阪市民がうらやましい？！

編集後記
日本の昭和に生きた松下幸之助-。中国の明の時代に生まれた『菜根譚』の洪自誠-。人はどのように生きるのか-。両者の言葉に、人生を幸福にするヒントがあります。

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池袋東武、ちょっと変わった「節電」グッズをご紹介

東武百貨店池袋店は、「"節電対策"店内ミニツアー」を2011年6月3日と6月10日に開催する（各日とも10時10分〜12時30分）。

店内にある「節電」関連の商品を説明する無料ツアー。エアコンを控えた家庭やオフィスでなるべく涼しく快適に過ごせる商品の説明を受けたり、実際にその機能を体験したりすることもできる。

今回紹介されるのは、水にぬらして使う「水うちわ」（4725円）や、宇宙飛行士のために開発された消臭機能素材を使用した「宇宙肌着」（2730円）など4種類。

先着各日10人まで予約を受け付け中。

編集後記
「商売戦術三十カ条」とは？昭和十一（一九三六）年、当時四十一歳の新進気鋭の経営者であった松下幸之助が、現代と同じように不況下にあった時代に、販売店向けとして、三十二年間の自らの経験に基づいて「接客の心得」や「商品展示のポイント」、「仕入れ」、果ては「広告宣伝」にいたるまで、三十カ条にわかりやすくまとめて、商いの心得を配布したものである。

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「あきらめないで」の悠香が「茶のしずく石鹸」700万個を自主回収

厚労省は、「茶のしずく石鹸」がアレルギー成分を含んでいたとして自主回収する旨の報告を受け、次の通りリリースしている。

しかし、殆どのお客さんが「茶のしずく石鹸」を「あきらめないで」と言い聞かせて既に使ってしまっていると思われる。当該の石鹸は、昨年までに出荷した分にアレルギー成分が入っており、自主回収すると悠香と製造元であるフェニックスが報告発表したものである。　
アレルギー成分が含まれるものならば、それなりに表記しておればよかったとも思われるが、何もしていなかったのであろう。

同社関係者は、先週開催された「第23回日本アレルギー学会」で同品に関するアレルギー発症の症例が報告されたため、自主回収に踏み切ったとしているが、当該の製品は昨年の12月7日までに出荷された分であり、その時までに既にアレルギー問題を知っていたか何か生じていた可能性が高い。それ故、12月8日出荷分からは、アレルギー問題が生じない成分の石鹸を出荷している。お客様センター（コールセンター）で、多くの顧客と電話をやり取りしており、センターで当問題が報告されていたと思うのが自然ではなかろうか。

悠香の場合は、昨年5月〜12月までの分であり、肌に敏感な顧客の女性も多く、その品質の変化に気付いて報告していたと思われる。

同社が厚労省に提出した報告書の中に、『「茶のしずく石鹸」使用していた顧客が、小麦アレルギーとなり、その後に、小麦含有食品を摂取した後に運動して息苦しさやじんましんなどのアレルギー症状（運動誘発性アレルギー）を呈するなど、アレルギー発現例が、これまでに６７例報告されています。

昨年１０月以降、このようなアレルギーの発現について、弊社ホームページおよびダイレクトメールなどによる注意喚起並びに返品交換のお知らせを行って参りました。』としている。

ちゃんと知っていて、医薬部外品という薬事法に基づく製品であるにもかかわらず、これまで厚労省に報告していなかったのが現実のようである。また学会で公に報告されたことからの公に回収するとは、消費者も厚労省も消費者庁も馬鹿にされたものである。

それにしても「茶のしずく石鹸」よく売れている。その証拠に悠香の場合、昨年5月23日〜12月7日までの出荷分計7,253,722個が対象とされ、年商300億円も伊達ではない。自社回収対象総数石鹸個数は（製造のプロである）フェニックス分も含めて39,051,286個となっている。

編集後記
“繁栄日本”は必ず実現できる！！
実業家にして真正の思想家でもあった松下幸之助が次代の日本を担う若き人たちに言い遺したこととは-。日本国敗戦の日から九十四歳で他界するまでの深い思索の歩みを追いながら、その身魂の遺言を初めて詳細に紹介した渾身の一冊。混迷の時代を切り開く、必読の指針書。

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