債務超過転落を賃金カットで回避 日本郵便にのしかかる“負の遺産”

「ボーナスカットで住宅ローンが払えなくなった社員のために金利1%の緊急融資の受付が始まったが、来年もボーナスは減るし､いずれ月給も減るだろうから､怖くて申し込めない｡お先真っ暗だ」

日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便の社員は肩を落とす。

日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労働組合と合意した。前年実績の4.3ヶ月からいきなりの3割カットである。これにより、約1200億円の人件費が削減され、持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局（窓口会社）、日本郵便のグループ５社の正社員約23万人の年収は平均約6.9％、約50万円減る計算になる。

ボーナスカットの最大の原因は､日本郵便の大赤字だ。

妥結から約２週間後の5月26日に発表された日本郵便の決算内容は惨憺たるものだった。10年３月期に427億円の営業黒字だったのが一転、前期は1034億円もの営業赤字に転落したのだ。増益だったゆうちょ、かんぽの社員にすれば、日本郵便の大赤字のとばっちりで年収ダウンというわけだ。

だが日本郵便は、ボーナスカットで人件費を抑制しなければ、いずれ債務超過に転落し、存続が危うくなる危機的状況にあった。実際、４月に社員に配付した資料で鍋倉眞一社長はこう訴えていた。

「このままの経営状態が続いた場合、我が社は債務超過に陥りかねません。債務超過を避けるためには何としても平成24年度（13年3月期）には単年度黒字を達成しなければなりません」

しかし、このボーナスカットだけでは危機を回避出来ないほど、日本郵便の経営は深刻な状況にある。ボーナスカットはあくまで緊急避難的処置で、詳しくは後述するが、計画しているリストラを完遂できなければ、さらなる賃金カットが待ち受けているのだ。

そもそも、日本郵便の11年3月期決算の当初見込みは163億円の営業赤字だった。だが、郵便物の減収などによる減収で182億円の赤字が加わり、そこへさらに841億円という、郵政史上類を見ない大赤字がのしかかったのである。

この大赤字を生んだのがＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）だ。

編集後記
いつでもカード、どこでもローンの落とし穴
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電気・ガス料金、７月分も全１４社値上げ

電力１０社と大手都市ガス４社は３０日、燃料費調整制度に基づく７月分の電気・ガス料金を発表した。

算定基準となる２〜４月の原油やＬＮＧ（液化天然ガス）などの燃料の輸入価格が、中東・北アフリカ情勢の悪化などで上昇し、全１４社が値上げした。全社の値上げは４か月連続だ。

このうち、電力１０社の値上げ額は標準家庭で月額４８〜１１０円で、現行の燃料費調整制度になった２００９年５月以降では１０社とも最大の値上げだ。都市ガスも、大阪ガスが、現行制度下で最大の６５円の値上げとなった。

東京電力の値上げ額は電力１０社で最も大きい１１０円で、標準家庭の電気料金は６５８４円となる。東電の値上げは５か月連続で、通算の値上げ額は３５０円に達した。

編集後記
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失業者１０００万人時代突入

パナソニック４万人に続き　リコー１万人も大リストラ
リコーは２６日、国内外で１万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。全従業員の１割に相当し、国内でも数千人に上るという。

「０８年に買収した米国の事務機器販売会社などＭ＆Ａで膨らんだ人員の整理が目的だといいます。ただ、震災が背中を押したのは間違いないでしょう」（業界関係者）

４月下旬にはパナソニックが国内１万人以上を含む４万人規模のリストラを公表した。パナソニック電工を完全子会社化することによる人員整理だが、こちらも震災と無縁とは考えにくい。

ホントの失業率は１０％超
大手の数万人というレベルではないにしても、ここへきて希望退職を募る企業が目立ちはじめている。携帯向けソフト開発のＡＣＣＥＳＳ（マザーズ）は２００人、医薬卸のＰａｌｔａｃ（東証１部）も２００人、不動産のアーバンライフ（大証２部）４０人などだ。

「足元の完全失業率は４．６％（３月）ですが、これから夏に向けて上昇していくと予測しています。急激な悪化ではないにしても、失業率は５％程度に高まるでしょう。この５％水準は来年半ばまで続くことになると思います」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）

「隠れ失業者」の増加を指摘する声も出てきた。調査期間中に就職活動を行わなかったり、１週間のうち１日だけ働いて賃金を得たなど、実態は失業中なのに失業者としてカウントされない人のことだ。総務省の労働力調査（１〜３月平均）によると、その人数は４４５万人に上っている。３月の完全失業者（３０４万人）と合計すると、本当の失業者は７５０万人近い。失業率は１０％を軽く超えてくる。

「そこへ大企業のリストラが襲うのです。東電の取引企業の窮状も深刻化しています。そればかりか日本中が電力不足に陥り、電気料金は値上がりです。企業は国内工場の新設や改修に二の足を踏みます。工場の海外移転が急速に進みかねない状況です。国内空洞化で人員はさらに余剰になります」（投資アナリストのリチャード・コーストン氏）

こうなると失業者１０００万人時代が絵空事ではなくなってくる。その足音がヒタヒタと近づいてきた。

編集後記
世の中が不況だ金融危機だと騒いでいても、銀座や表参道では、お金持ちが盛大に買い物をしている。彼らのお金は、いったいどこからやってくるのか？
この素朴な疑問について、富裕層への取材、分析を重ねてきた野村総合研究所の上席コンサルタントがまっすぐに答える。
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県内企業：１０年度「休廃業」「解散」２０１件 「倒産」８６件の２．３倍 ／山形

帝国データバンク山形支店は、県内企業で経営不振や後継者不足などから活動を停止している「休廃業」や、法人登記を取り消した「解散」のデータを初めて公表した。１０年度は計２０１件に上り、同じ年度の「倒産」８６件の２・３倍と高水準だった。休廃業や解散は「目に見えない倒産」と言え、経営不振の企業の多いことがうかがい知れるという。
　
同支店によると、「休廃業」は、資産が負債を上回っている点で倒産とは異なるが、営業活動を停止したり、本業をやめたケース。１０年度は１１８件で、前年度比１９・２％減だった。
　
一方、「解散」は、主に法人登記を取り消す場合で、同年度に８３件あり、同１０・８％減だった。休廃業、解散のいずれも減少傾向だが、同支店は、０８年秋の「リーマン・ショック」後に国が実施した金融支援策や経済対策の効果があったためと分析している。
　
同支店は「人に迷惑をかけないで会社をやめる休廃業・解散が水面下で進行している」と指摘。今後については、東日本大震災による資材調達難や受注難で経営意欲を失っている経営者がいることから、「業績回復の見通しが立ちづらい企業があり、１１年度には、休廃業・解散の件数が増加に転ずる可能性がある」としている。

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日本最大級のコミック専門店「COMICS JUNKUDO」町田店が閉店へ ／東京

ジュンク堂書店（兵庫県神戸市）は6月20日、ミーナ町田8階のコミック専門店「COMICS JUNKUDO町田店」（町田市原町田4）を閉店する。

同店は2008年5月、ミーナ町田のオープン時に出店。ジュンク堂初のコミック専門店として、日本最大級の店舗面積272坪に14万冊を蔵書。作家別に棚を設けるなど、同じフロアに出店するホビー専門店「ボークス町田ショールーム」とともにアニメファンやマニア向けの商品を展開している。

閉店の理由について、同店店長は「複雑な理由のため、明らかにすることはできない」と話す。閉店後の問い合わせは丸善多摩センター店（多摩市落合1）で対応する。

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福知山マラソンの参加料を値上げ 企業協賛金の大幅減で

福知山マラソン実行委員会は27日、福知山市猪崎の三段池公園総合体育館第1会議室で会合を開き、11月23日に開催する第21回大会の要項などを決めた。企業協賛金の落ち込みなどで歳入確保が厳しく、大会の質を落とさないためには歳出削減だけでは足りないことから、フルマラソン参加料の値上げに合意した。

続く景気低迷や東日本大震災の影響で、企業協賛の金額削減と撤退が相次ぎ、協賛金は前回大会から約470万円減の約1100万円と見込む。市の交付金も第20回記念大会で上乗せした100万円がなくなり、1300万円の計上。歳出全体を見直して経費削減に取り組むが、これまでの参加料ベースでは財源不足に陥ると試算。フルマラソン参加料を1000円上げて6000円にする。
　
種目はマラソン（42・195キロ）の登録、一般、視覚障害者一般・ＩＰＣ登録の各部、サブ種目は2キロ、3キロ、10キロのファンラン。
　
フルマラソンは定員1万人。制限時間は6時間で、レースを円滑に進行するため38・7キロ地点に最終関門を新設する。
　
実行委員長の芦田昭副市長は「神戸、京都などで都市型マラソンが増えてきている。環境、財政ともに厳しいが、20回開催してきたキャリアを強みに、福知山の良さを出していける大会にしたい」と協力を呼びかけた。
　
事務局の市スポーツ振興課からは、震災被災地のランナーが走る場合の補助策などを現在検討していることが報告された。

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スバル最後の軽サンバー生産中止 ファンや赤帽組合、惜しむ声広がる

「普通のエンジンでは赤帽の業務に耐えられない」
このため、軽商用車にもかかわず、サンバーの走りはスポーティーで、自動車評論家の国沢光宏氏ら専門家の愛好者も多く、軽商用車では唯一と言ってもよいファンクラブが複数存在する。スバルの軽撤退が決まった当初、愛好家が富士重工に対し、「せめてサンバーだけでも残してほしい」と、署名を集めて嘆願。大手全国紙が大きく取り上げたほどだ。

サンバーの生産中止を惜しむ声は、熱心なファンにとどまらない。サンバーのトラックを専用車として採用している赤帽のドライバーたちだ。赤帽によると、赤帽がサンバーを専用車に選んだのには歴史的経緯がある。赤帽が使用する軽トラックは「沢山の荷物を積み、長い距離を走る」ため、「普通の乗用車の寿命と言われる距離（10万キロ）を多い人は1年で、少ない人でも3年程度で走ってしまう」という。高速道路など長距離を長時間走ることも、短い距離を頻繁に走ることもあり、クルマを酷使するわけだ。

このため赤帽の組合員から「普通のエンジンでは赤帽の業務に耐えられない」という意見が出され、自動車メーカーに専用開発を打診したところ、要望に応えたのが富士重工だったという。赤帽は「エンジンに数項目の赤帽専用項目を盛り込み、その他にも専用部品を装備している。全国の組合員から様々な意見や要望が寄せられ、それらを反映させた結果、赤帽車は国土交通省の認可を受けた専用車輌になった」という。

赤帽サンバーの後継車はどうなるのか
つまり、赤帽が採用する赤帽サンバーは、サンバートラックをベースに耐久性や利便性を向上させた専用モデルで、自動車メーカー関係者によると、「他メーカーの軽トラックでは赤帽サンバーと同じ性能は出ない」とされる。かつてサンバーには農協系の専売仕様車として「JAサンバー」（「営農サンバー」）も存在した。スバル伝統の4WDで、走破性も高く、赤帽サンバーとともに、他メーカーの軽トラックが凌駕できない領域があった。

富士重工としても、赤帽サンバーは全国で2万台を超える車両が数年で代替していく巨大市場だっただけに、失うものは計り知れない。赤帽サンバーの後継車はどうなるのか。スバルファン、赤帽組合員ならずとも、気になるところだ。

編集後記
天下一品の「人たらし術」で、新幹線は出会いの漁場。長者番付はお金を貸してくれる人の宝庫。
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前組合長の裏書き問題 紀北川上農協で説明会 和歌山

紀北川上農協（本店・橋本市高野口町）の前組合長が不動産会社振り出しの３０億円の約束手形に独断で裏書きしていた問題で、同農協は２５日夜、本店など３カ所で組合員を対象に説明会を開き、問題の経緯と組合長解任の理由などを報告した。

本店で開かれた説明会には約１００人が出席。非公開だったが、岡本純夫組合長によると、役員、幹部職員らが謝罪した後、岡本組合長が調査した結果を説明した。組合員からは「前組合長の法的な罪はあるのか」「理事会全体の責任は」などといった質問があったという。

岡本組合長は「うやむやにできる問題ではなく、弁護士と解明に取り組んでおり、全容が判明次第明らかにしたい」などと、再度の説明会開催を約束した。

組合員らは「実害がなかったとはいえ、公印の管理などに問題はなかったのか、不信が募る。こうしたことが起きることが問題だ」と納得がいかない様子だった。

編集後記
先人の知恵を活かして自立へ一歩。自分の力に自信をもって「ひとりビジネス」を立ち上げよう。

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老舗に学ぶ六つのポイント
老舗の本質とは何か／『虎屋』に見る老舗の実態
老舗の家訓に見る商売繁盛の基本を活かそう
生きる基本は昔も今も変わらない／先祖崇拝と親孝行
日本の老舗と華僑の商法に共通する成功法則
人生の切り札は「勤勉」／人の協力を得て独り立ちしていく／背水の陣で辛抱し、頑張り、独立を目指す／倹約に徹し、ビジネスの種銭と人脈を作る／常に商売繁盛を志し、絶えず己を鍛え続ける
サラリーマンからオーナーとなり、見事に成功をとげた人々
老舗の商法は現代の成功者の心に息づいている／定年後に独立し“人生勝負は後半にあり”を証明した・若松隆清氏

企業の休廃業・解散、２２年度は５１８件 群馬

帝国データバンク前橋支店は２６日、平成２２年度の県内企業の休廃業・解散動向調査を発表した。資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止する「休廃業」や「解散」をした県内企業は５１８件（前年度比２．０％増）だった。

２２年度の県内企業の倒産は１１８件で、休廃業・解散に追い込まれた企業は倒産件数の約４．４倍となった。種類別では、休廃業が２９９件（同０．３％減）、解散が２１９件（同５．３％増）だった。

業種別では７業種中、製造業とサービス業の２業種で、「休廃業・解散」の件数が前年度を上回った。最も件数が多かったのは、建設業の１６０件（同６．４％減）。次いで、サービス業９８件（同７５．０％増）▽製造業８６件（同７．５％減）▽小売業７０件（同４．１％減）▽卸売業６０件（同１５．４％増）−などとなった。

同支店は「東日本大震災の影響による業績悪化を受け、休廃業や解散が増加した」と分析している。

編集後記
松下幸之助没後１０年記念出版。２１世紀を生きる皆さんへ伝えておきたかったこと。

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サラリーマン直撃！不況下で進む値上げ地獄

震災不況の次は、値上げラッシュの足音だ。
２３日、日清フーズが、家庭用小麦粉やパスタなどの関連製品を２〜１２％値上げすると発表した。世界的な異常気象で商品相場が上昇しているためで、７月出荷分から値上げを実施する。すでに先週、山崎製パンが食パンを７％、菓子パンを５％引き上げると発表したが、今後、各社が値上げに踏み切る可能性が高まってきた。

値段がハネ上がっているのは小麦だけじゃない。大豆やそば、コーヒー豆も価格が上昇している。日本マクドナルドは売れ筋のコーヒーＳサイズを２０円も引き上げた。

それでもこの程度で済んだら“御の字”だ。

原油高で石油製品の値上がりは続いているし、原発事故以来、火力発電の主燃料である液化天然ガスの需要が急増、争奪戦が起きている。２３日は、大王製紙がコピー用紙を２０％値上げすると発表した。この先、電気料金の値上げもあり得る。


給料は下がる一方なのに
すでにインフレは世界中で進んでいる。新興国から始まった物価高が欧米にまで波及、日本だけが例外だった。企業が値上げするのをガマンしてきたからだ。しかし、それも限界になりつつある。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「穀物価格の高騰は、輸入が９割を占める家畜の飼料にも影響し、牛肉や豚肉の値段を押し上げます。加えて、石油価格が上がっているから、肉のパック代にも響いてくる。あらゆる製品が値上がりする可能性があるのです。一方で、サラリーマンの給料は上がるどころか、減る可能性が高い。何しろ、震災後２カ月での倒産件数１００社超えは、阪神大震災の３倍のスピードです。世界的にはインフレ傾向ですが、日本では不況下で物価が上昇する『スタグフレーション』が進みかねないのです」

食うに食えず、路頭に迷うサラリーマン家庭が続出するんじゃないか。

編集後記
豊かさへの王道
本来のあなたを、創っていただきたいのです。常に、成功のイメージ、繁栄のイメージ、豊かさのイメージ、富のイメージを、潜在意識に、刻印しつづけることが、重要であります。自分自身を創るのは、自分自身の念いなのです。

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