高速１千円終了、観光地に深刻ダメージ

平成２１年３月にスタートした土日祝日の高速道路上限１千円乗り放題の割引制度が１９日で終了する。昨年から一部路線で実施されてきた無料化実験も中止となる。東日本大震災の復興財源を確保するための措置だが、大きな恩恵を受けてきた地方の観光地などは、深刻なダメージが懸念されている。民主党がマニフェストに掲げた高速無料化はすでに“有名無実化”するなど高速料金は迷走を重ねてきた。利用者を奪われた鉄道やフェリー業界からは恨み節も聞こえてくる。

料金の切り替えは２０日午前０時に実施されるが、それまでに高速道路に入っていれば、出る時間が２０日になっても上限１千円が適用される。

終了後も自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象とした休日半額や夜間割引など従来の割引料金は続くが、土日祝日の負担はこれまでの２、３倍となるケースが多い。

自民党政権時代に景気刺激や地域活性化を狙って始まった１千円乗り放題は、多方面に恩恵をもたらしてきた。

「公共交通機関での移動が難しい小さな子供連れの若いファミリー客が増えた」と話すのは、愛媛県今治市の観光旅館の主人。

四国は本州四国連絡高速道路の料金が割高なことが観光のネックとなってきたが、通行台数は増え続け、平成２２年度には前年度比２・０％増の約３８５３万台と過去最高を記録した。それだけに反動減も大きくなるのは確実だ。

東北地域の高速道路では２０日から被災者とトラック、バスを対象にした無料化が始まるが、被災地の観光地では、「東北に行くことが復興支援になると、観光客もようやく増えてきたばかり。来週末以降の人出が心配」（岩手県のテーマパーク）と懸念する声が聞かれる。

一方、フェリーや鉄道業界では、「高速の値上げを機に、運賃を引き上げたい」（香川県のフェリー会社）と歓迎する声が多い。「たこフェリー」の愛称で親しまれてきたた明石淡路フェリー（兵庫県明石市）は昨年１１月に運航休止に追い込まれた。同社に出資する明石市の泉房穂市長は今月１日の会見で、「航路再開に向け、関係者と協議を続ける」と、復活へ意欲をみせている。

ただ、鉄道業界には東北での無料化の問題点を指摘する声もある。料金システムの改修が間に合わず、東北の料金所で降りれば、東京や大阪から対象区間までの料金まで無料となるためで、「トラック輸送がこれまで以上に有利になり、大きな打撃を受ける」（ＪＲ貨物幹部）と危機感を募らせている。

「復興のためと言われれば、文句もつけられないが、二転三転する料金制度に右往左往される身にもなってほしい」というのが、関係者の共通の思いだ。

編集後記
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自粛・雨、百貨店に逆風続く ５月売上高２．４％減

日本百貨店協会が１７日発表した５月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比２．４％減となり、３カ月連続でマイナスとなった。東日本大震災後の先行き不安や自粛による消費の低迷で、高額商品が振るわなかったほか、梅雨前線の影響による天候不順が響き前月（１．５％減）より、落ち込み幅が拡大した。全店売上高は４８２０億円だった。一方、震災に伴う生活用品の買い替え需要で、東北地方は６．２％増となった。

商品別では、高級時計などの美術・宝飾・貴金属が４．９％減。輸入衣料と夏物衣料の低迷で婦人服も４．０％減となった。外出を控えて自宅で食事をする内食志向の影響で食料品は０．２％増と健闘した。

６月に入り、足元の中元商戦は「震災後に家族や親戚（しんせき）、友人との絆の大切さが再認識されている」（同協会の飯岡瀬一専務理事）ことなどから好調だという。ただ、本格的な回復は「秋以降ではないか」（同）としている。

編集後記
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この若い社員たちと新米社長は、手探り状態の中、共に学び、格闘しながら成長し続けてきました。
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高齢者の万引き増加、背景に経済的困窮や孤独感

万引きで摘発される高齢者が増えている。かつては罪の意識が低い少年に多い「初発型非行」と言われた万引きだが、山口県内で摘発された年代別割合では、４年前から高齢者が少年を上回って推移。

背景に、経済的困窮や独り暮らしに伴う孤独感などがあるとみられ、山口県警は「高齢者の社会参加を促す取り組みが抑止につながる」としている。

「年金をギャンブルに使い、お金がなかった」

５月１７日、山口市のスーパーで男性（７６）が豚肉１パック（販売価格２３２円）を盗んだ疑いで現行犯逮捕された。男性は独り暮らし。山口署幹部は「寂しさを紛らわすためにギャンブルに走り、万引きしてしまうとは。別の趣味があれば、防げた犯罪かもしれない」と、やり切れない表情で漏らす。

山口市内のあるスーパーでは、毎月３回、保安員が巡回して万引きを監視。毎月数人を現行犯逮捕するが、約８割が高齢者だ。盗む商品は菓子や酒、肉など食料品が多く、金額は１０００円程度。５月にも高齢男性を捕まえたが、所持金はほぼゼロだった。「年金暮らしでお金がなく、盗んだ商品で食いつなごうと思った」と語ったという。

店は通常、万引きを警察に通報した後、盗まれた商品の代金は身元引受人に請求する。しかし、このスーパーの男性店長（５１）は「最近は身寄りがない高齢者が多く、請求できるケースはまれ」と説明する。

県警によると、２０００年に万引きで摘発された年代別割合は、少年（１４〜１９歳）の４３・３％に対し、高齢者（６５歳以上）は半分以下の２０・３％だった。しかし、徐々に差は縮まり、０５年に高齢者（２８・６％）が少年（２８・０％）を上回った。０７年以降は高齢者が３０％台前半で推移し、２０％台後半の少年を常に超えている。

県警生活安全企画課の山本和彦次長は「万引きに年齢は関係なくなった。高齢者も１人で解決できない問題を抱えた時、『誰かに構ってほしい』と起こす行動の一つとして万引きをする」と分析。「高齢者の生きがい作りを推進することで、こうした犯罪を減らすことができるのではないか」と指摘している。

編集後記
ほめる文化を大切にし、社員がイキイキとしていて顧客からの評価も非常に高い「日立ハイテクフィールディング」における、CS業務事例を徹底紹介。

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日立ハイテクフィールディングのエンジニアは、衒(てら)うことなくこう言った。
「私たちはお客様と接している時間がいちばん長いのです。お客様の評価が低ければ上長に叱られるより落ち込みますし、良い評価をいただければこの仕事をしていて本当によかったと思います」
建て前ではなく、本心である。
この思いを持つのは、彼だけではない。日立ハイテクフィールディングのサービスエンジニアたちは皆、そう考えているのだ。
それは、CSチーム活動が熱を帯び、ほめる文化が社内に浸透してからの大きな変化だった。

「派遣社員は電話出るな！ お茶出すな！」の通達で大騒動

法や規制には、「世の中にこういう秩序をもたらしたい」という理念がある。だが、目的と方策が合致していないタイプの“おバカ規制”が実はたくさんある。「ハケンの規制」にはそんな問題が満載だ。元通産官僚で行政改革担当大臣補佐官も務めた原英史・政策工房社長が解説する。

2010年2月、厚生労働省から出された文書が全国のオフィスに大騒動を引き起こした。

会社側が特定の派遣社員たちに、「どんなに電話が鳴っていても、出てはいけない」「人が出払っている時にお客様がいらしても、絶対にお茶を出すな」などと、不思議な指示を出したのである。

原因となった文書は、「専門26業務派遣適正化プラン」という職業安定局長通達だった。

オフィスで事務をこなす派遣社員には、法令上、2種類ある。1つは、労働者派遣法施行令で定められた26業務のうち「5号業務」と言われるもので、〈電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務〉の専門職種で契約している人。もう一つは、「一般事務」だ。

この2つは契約期間などで法令上の厳然たる区別がある。「5号業務」は派遣期間の制限なしだが、「一般事務」は原則1年まで（手続きを踏めば最長3年）、となっている。

とはいえ、仕事の現場はそう単純に切り分けられない。契約上は「パソコン操作」などに限定されている「5号業務」の派遣社員も、鳴り続けている電話くらい取る。従来は、そういう「付随的な業務」も常識の範囲内で認める趣旨の通達が出されていた。

ところが、厚労省は局長通達（適正化プラン）で規制を強化し、さらに細則を定めた「疑義応答集」で、〈5号業務の実施に伴い、お茶くみが必要になるとは考えられない〉、〈業務の実施に電話応対を要しないときの電話の応対〉を少しでも行なっている場合は、5号業務を含む専門26業務とは認められないなどとした。

違反すれば、たちまち「違法な派遣契約」として取り締まり対象になる事態に。

規制強化の目的は恐らく、「企業がお茶汲みなどの『一般事務』のために長期で人員確保したいなら、本来『正社員』として雇うべき。でも、そこで専門職種（5号業務）として期限なしの派遣契約を結び、正社員になれない『かわいそうな派遣社員』が生まれている。彼らに安定した雇用機会を提供しなければ！」ということだったのだろう。

しかし、もたらされた結果は、職場の大混乱通達を機に「これでは派遣なんてもう雇えない」と派遣切りや採用縮小する企業が続出した。

泣きを見たのは長期にわたって職を得ていた派遣の人たちだ。小嶌典明・大阪大学大学院教授によれば、「5号業務の実稼働者数は、この3年間で約25万人から、半分以下の約12万人に減少した。一部には派遣先に直接雇用された者もいるが、失職した者も少なくないと思われる」という。

「職業安定局長」の通達が派遣の雇用を不安定にしたのだ。

編集後記
時代を超えて生きる「信・認・任」の知恵
長く日本的経営の第一人者として、愛されてきた松下幸之助は、ＥＱコーチングの先駆けであり、最高の実践者だった。
本書では、そのエピソードを紹介しつつ、ＥＱ（心の知能指数）と関連づけながら、彼のコーチングの秘訣について紹介している。
その真髄は「信、認、任」の漢字三文字に集約され、単に「スキル」というレベルのものではなく、深い洞察に基づく人間観、そして人間の可能性に対する大きな期待の表われである。

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日立、テレビ先端技術販売へ…自社生産に見切り

日立製作所が、赤字のテレビ事業で生産拡大による収益改善は困難だとして、関連技術の外販に乗り出すことが１５日、明らかになった。

最先端の省エネ・高画質技術を直接、世界の新興メーカーに販売する「知的財産権ビジネス」に軸足を移す。日本の家電メーカーは主力の薄型テレビの値下がりに苦しんでおり、日立の方向転換は他メーカーにも影響を与えそうだ。

日立が販売するのは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光を細かく制御して省エネに役立つ技術。日立はこれで液晶テレビの消費電力を約３０％も削減した。

販売の第１弾は、テレビの委託生産で世界３位のベステル（トルコ）。この技術を使ったベステルの自社ブランド製品などに対して、一括払いや生産・販売台数に応じる形で日立が技術使用料を得る契約だ。これ以外にも、中国などの新興メーカーに販売し、２０１１年度下半期にこうした技術販売で数十億円の利益を上げる計画だ。日立は新ビジネスで下半期のテレビ事業の黒字転換を目指す。日立のテレビ事業は現状、国内シェア（占有率）で第５位の４・６％（２０１０年）にとどまっている。

編集後記
「商売戦術三十カ条」とは？昭和十一（一九三六）年、当時四十一歳の新進気鋭の経営者であった松下幸之助が、現代と同じように不況下にあった時代に、販売店向けとして、三十二年間の自らの経験に基づいて「接客の心得」や「商品展示のポイント」、「仕入れ」、果ては「広告宣伝」にいたるまで、三十カ条にわかりやすくまとめて、商いの心得を配布したものである。

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2010年広告関連倒産 負債額は過去最悪

2010年の広告関連会社の倒産が負債額で過去最悪になったことが帝国データバンクの「広告関連業者の倒産動向調査」で分かった。また、今年も5月に入り増加に転じており、震災の影響による資金繰りへの影響が本格化してきたともみられ「動向を見守る必要がある」としている。

帝国データバンクが15日発表したところによると、広告関連業者の倒産は負債総額1000万円以上が236件と件数では前年に比べ8．5％減少したものの、3年連続で200件を超えたほか、負債総額は373億9400万円と過去最悪になった。

また、負債10億円以上の大型倒産が6件含まれ、今年に入ってからも1月から5月までの間に10億円以上の負債を抱えた倒産が3件発生するなど、広告代理業においては倒産の大型化がみられる、としている。

昨年中の倒産236社の業態でみると、広告代理業が104件と全体の44．1％を占めた。次いで広告制作業が90社（全体の38．1％）、ディスプレイ業が26社（同11％）、屋外広告業が6社（2．5％）などだった。

編集後記
日本の昭和に生きた松下幸之助-。中国の明の時代に生まれた『菜根譚』の洪自誠-。人はどのように生きるのか-。両者の言葉に、人生を幸福にするヒントがあります。

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生活保護受給、５９年ぶり２００万人突破 働き世代急増、就労支援急務

５９年ぶりに２００万人を突破した生活保護受給者。現役世代を含む稼働年齢層の中で、職に就けなかったり、所得が低かったりする人が急増していることが背景にある。これらの人たちの就労支援が、これまで以上に重要となりそうだ。

厚生労働省によると、平成１１年度の被保護世帯のうち、２０〜５０代の稼働年齢層を中心にする世帯は約５万世帯。しかし、２３年３月の時点では約２４万世帯と、５倍近くに増加した。保護開始理由をみると、１２年度に３３・６％だった「働きによる収入の減少・喪失」が、２１年度は４７・２％と半数近くを占めるようになった。

就労意欲なくす人も
国は地方自治体とハローワークの連携を強化。今年１０月からは雇用保険を受給できない人を対象に職業訓練期間中、１人月１０万円を給付する制度を予定するなど、稼働年齢層への支援を強化している。

しかし、就労支援策は従来もあったが、生活保護減少の決定打とはなっていない現実がある。あるハローワークの担当者は「長い間受給を受けるうちに就労意欲をなくす人もいる。厳しい雇用情勢で、本人の希望と紹介できる仕事が合わないことも多い」と難しさを打ち明ける。

就労先の面接を紹介しても受給者側から断るケースもあり、「『働くのは大変なこと』ということから教えなければいけない」（東京都内の自治体の担当者）という悩みもあるという。

大阪は１８人に１人
大阪市では受給者数が１５万人を突破。受給率は全国平均の１・５７％を大きく上回る５・６３％となり、１８人に１人が受給者となった。受給者は２０年秋のリーマン・ショック後に急上昇。とりわけ稼働年齢層の受給割合が、リーマン・ショック前の２０年８月には９％だったのに対し、２３年３月には２１％にまで急増した。

そのため大阪市では就労支援に力を入れると同時に、制度の悪用を狙った「貧困ビジネス」などへの対策強化に従来以上に迫られることになりそう。

増加が想定される震災被災地の受給者対策も新たな課題となりそうだ。ハローワーク仙台（仙台市）によると、現在の求人数は昨年同期よりも多いが、がれき撤去など臨時の仕事が多く、受給者や被災者の求める正社員の仕事は少ないといったアンバランスが生じており、今後の生活保護増加の要因となる可能性があるという。

編集後記
貧乏に生まれたことに感謝しよう。才能にめぐまれないことに感謝しよう。
身近に見聞きした松下幸之助の言行から、混迷の時代の生き方を学ぶ。『日刊工業新聞』掲載の文章に加筆したもの。

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博多港開発：３期ぶり赤字決算 土地処分進まず ／福岡

福岡市の第三セクター・博多港開発の１０年度決算が１４日、公表された。人工島への市立こども病院移転計画の検証や長引く経済不況などで土地処分が進まず、経常損失が約８億２００万円、当期純損失が約７億６６００万円と３期ぶりの赤字決算となった。借入金残高は１２０億４０００万円。
　
同社は１０年度事業計画で集合住宅用地約２ヘクタール（約２８億１７００万円）の売却を見込んでいたが、調査委員会の開催でこども病院の移転計画が中断したため売却先が購入を延期。売上高は前年比２０億７０００万円減の１４億１４００万円だった。

編集後記
上甲さんは、松下電器で電子レンジの営業課長だった40歳のとき、松下政経塾出向の辞令を受けた。
松下政経塾は、松下幸之助が未来を担う政治家・リーダーを養成するため、私財をなげうって設立した私塾。
戸惑いながら赴いた上甲さんだったが、幸之助の情熱「自修自得」の塾の精神に心服していく。
上甲さんが塾の体験を通じて学び、思い描いた志あるリーダー像とは？

ラジオ深夜便松下幸之助に学ぶ上甲　晃

販売状況：四国４県の大型小売店、２カ月ぶり前年上回る−−４月 ／四国

スーパー、コンビニ好調維持　百貨店は不調続く
経済産業省四国経済産業局（高松市）は、四国４県の大型小売店（百貨店、スーパー）とコンビニエンスストアの４月の販売状況を発表した。
　
大型小売店（１７２店）の販売額は約３９６億８０００万円（前年同月比２・１％増）となり、２カ月ぶりに前年を上回った。同局は「４月は気温が高い日が続いたため、春物や初夏物の衣料、園芸用品などの売れ行きが好調だったため」と説明している。品目別では、エコポイント制度が３月で終了した家電製品が約１億７０００万円（同３７・１％減）の大幅減となったのが目立った。
　
百貨店（６店）の販売額は約９３億３０００万円（同０・８％減）と３年１０カ月連続して前年割れとなった。化粧品などの売れ行きが好調だった一方、婦人衣料の回復が鈍かった。
　
スーパー（１６６店）の販売額は約３０３億５０００万円（同３・１％増）。東日本大震災被災地での需要が高まった水や乾電池、インスタント食品などが品薄となったが、供給が戻ると売れ行きは好調で、販売増につながった。
　
県別では、徳島県約５０億２０００万円（同０・２％増）▽香川県約１２８億１０００万円（同２・０％増）▽愛媛県約１６１億円（同２・８％増）▽高知県約５７億５０００万円（同２・５％増）−−となった。
　
一方、コンビニエンスストア（７５５店）の販売額とサービス売上高の合計は約１０７億６０００万円（同４・８％増）と６カ月連続で前年を上回った。震災の影響で、たばこが供給不足となったが、デザート類やチルド食品の売り上げが好調だった。

編集後記
“繁栄日本”は必ず実現できる！！
実業家にして真正の思想家でもあった松下幸之助が次代の日本を担う若き人たちに言い遺したこととは-。日本国敗戦の日から九十四歳で他界するまでの深い思索の歩みを追いながら、その身魂の遺言を初めて詳細に紹介した渾身の一冊。混迷の時代を切り開く、必読の指針書。

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各地のスーパー 震災後に特売チラシ激減も利益率は軒並み上昇

５月末に総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が2年4か月ぶりに上昇。値上がりした項目は全体の3割以上に及んだ。

そしてこの“値上がり感”の原因は身近なところにもあった。最近、スーパーやドラッグストアの「特売チラシ」が激減しているのだ。全国約1000人のモニターから約1100チェーン・3万店舗のチラシを毎週1万枚集めて、特売数＆価格調査を行う、チラシレポートの澤田英社長がいう。

「例年と比べてチラシの枚数が地域により半分もしくは3分の1になっています。東北地方だけでなく、全国的な流れです。この20年間でこれほど減ったことはなく、特に震災直後の減少幅には正直、今後どうなってしまうかと思いましたね」

『スーパーの裏側』（東洋経済新報社）や『日本の農業は“風評被害”に負けない』（アスキー・メディアワークス）著者の河岸宏和さんは、特売が減った裏側にスーパーの計算があるという。

「日本のスーパーと欧米スーパー（例えばアメリカのウォルマートなど。日本では西友を子会社化している）のシステムはまったく違います。ウォルマートでは『Everyday Low Price』を掲げ、チラシ代や人件費を削って、毎日安い価格で売るというシステムを採用しています。ところが日本では、特売チラシを配って特定の日に目玉商品を大きく値下げすることで多くの客を集め、安い商品だけでなく、高い商品や定価の商品まで買ってもらって売り上げを増やす『特売システム』が特徴なんです。

しかし震災でモノが足りないという“品薄感”が広まったため、あえて値段を下げなくても消費者がスーパーでモノを買うようになった。顕著なのがヨーグルト。品薄感があったから、自然に特売が減って値段も上がりました」

確かに、チラシレポートが調べているヨーグルト3商品の価格を、同じく年末年始と5月第3週で比べてみると、特売数はすべて減っており、価格も1商品はほぼ横ばい、2商品は上昇していた。

「だから、特売を減らしてもスーパーは平気なんです。実際、震災後のスーパーの利益率は軒並み上がっているんですよ。とくに震災以降はこうした傾向が顕著です。だからこれまで特売で買っていた消費者には、割高感があると思います」（河岸さん）

編集後記
経営の神様と言われた松下幸之助が、日本の将来を憂いて30年前に設立した「松下政経塾」。
第9期生の著者は、幸之助と直接面談した最後の世代である。
県議会議員から衆議院議員となった著者が、松下幸之助の言葉や教えから、何を学び、何を体得したのか。
恩師・幸之助からかけられた”最後の言葉”をはじめ、心に強く残る珠玉の言葉を紹介。
さらに、混迷する今こそ学びたい幸之助の21世紀ビジョン、国民が幸福を感じる国のあり方についてもまとめていく。

松下幸之助「最後の言葉」 (角川SSC新書) (新書) / 秋葉 賢也 著