蟻の一穴となるか朝来市の仕組み債

兵庫県朝来市は６月２８日、為替相場に連動したデリバティブ（金融派生商品）で１２億円を超える含み損が生じている仕組み債について、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請すると発表した。朝来市はこれまで市が公金運用の一環として購入した仕組み債など約６２億５０００万円について、販売元のＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、三井住友銀行の４社と解約交渉を行ってきたが、不調だったためＡＤＲ申請に踏み切る決断をした。

朝来市は、「確実で有利だとして、市に金融商品を誤って判断させて購入させ、リスクの説明が不十分だった」との主張で、会見した嵯峨山正・副市長は「朝来市のような小規模な自治体を投資のプロと見なすのは無理がある。短期的に大量の仕組み債を購入させた売り手側の責任が問われるべきだ」と強調した。

ＡＤＲによる交渉は４カ月程度かかる見通しであるが、朝来市に有利な結果が出た場合、同様に仕組み債運用で巨額な損失を抱えている他の自治体や学校法人などへ波及することは必至で、金融機関側は「蟻の一穴にならなければよいのだが」（メガバンク幹部）と危惧している。

仕組み債は、通常の債券に通貨や金利のデリバティブが組み合わされたもので、発行者や購入者のニーズに合わせ単純（プレーン）なものから、複雑（シンセティック）なものまで多種多様な商品の組成が可能だ。複雑なものになるほど、組成・販売する金融機関にとっては収益機会や利益幅の大きいうまみのある商品である。

そのワナにはまって、抜き差しならない状態に置かれているのが地方自治体や大学などで、総務省の調査によると、２４の市町村が外国為替相場に応じて利息が変動する仕組み債など約４３０億円を購入している。多くは、「ここにきての急激な円高により、巨額な含み損を抱え身動きできなくなっている」（総務省幹部）という。

仕組み債購入は有価証券投資である以上、運用結果は、あくまで投資家の自己責任となるが、それがＡＤＲ申請に動く背景には、ある事情が関係している。「特定投資家制度」の見直しである。

知られていないことだが、自治体は金融商品取引法上の「特定投資家」に位置付けられ、巨額な公金を運用する「プロの投資家」とみなされてきた。ところが４月１日から「プロに移行できるアマ投資家」と位置付けが変更された。「仕組み債などの運用失敗を受け、従来通り“プロの投資家”を続けてもいいし、“アマの投資家”に転向してもいいという選択制になった」（某地方自治体幹部）というわけだ。

「アマの投資家」になれば、販売会社の金融機関がリスクを詳細に説明する必要がある。朝来市のＡＤＲ申請は「特定投資家制度」の見直しを視野に入れた動きと捉えられるが、本来、税金を裏付けとする公金運用は、地方自治法により「確実かつ効率的に運用しなければならない」と定められている。それをハイリスクの仕組み債投資に振り向けた自治体の責任は免れない。ＡＤＲ交渉の結果が注目される。

編集後記
リスクヘッジを謳った偽りの金融商品
契約件数６万４０００件のうち、多額損失の中小企業が１万９０００社。危険なゲームのカラクリを明かし、危機脱出の方法を教えます。

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近頃、「為替デリバティブ取引で中小企業の倒産が急増」というニュースを目にするようになった。中小企業が銀行と契約した「為替デリバティブ取引」によって多額の損失が発生しているのだという。融資取引ではないのに、なぜ銀行相手の契約で倒産にまで至るのか。
財務コンサルタントであり、デリバティブ取引にも詳しい著者は、銀行が勧誘したこの金融取引の商品特性、販売目的・方法について、大きな疑問を抱いている。銀行は「リスクヘッジ」というお題目で取引を勧誘しているが、それが実は「リスクテイク」と呼ばれる危険なゲームだったとしたら……。
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中小の返済猶予申し込み１９２万件 東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチは１１日、全国４１０金融機関を対象に、２００９年１２月から１１年３月末までの「金融円滑化法」に基づく返済猶予実績をまとめた。

中小企業の申込件数は累計１９２万２６９４件、金額は５１兆１５６０億円だった。
実行率は件数ベースで８９．７％。同社は、全国の企業の１２．２％に当たる約３２万社が返済猶予などを申し込んだと推測している。

一方、同社が把握しただけで、同制度を活用した企業の倒産件数は３月末時点で７５件、６月末時点では９９件に上り、貸し倒れ対策も必要となりそうだ。

編集後記
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値上げの夏・暑い夏、パン・小麦粉・乳製品…

穀物の国際価格の高騰を背景に、小麦粉やパンなど多くの食品の出荷価格が１日から引き上げられる。

原油価格の上昇や各国の政策的な理由による値上げも相次いでおり、暑さだけでなく家計にも厳しい夏になりそうだ。

多くの大手食品メーカーは、パンや家庭用小麦粉、パスタ、天ぷら粉など数百品目の出荷価格を１日から値上げする。乳製品の原料となる原料乳の価格も、ホクレン農業協同組合連合会と乳業メーカーが２円前後の値上げで合意した。業務用食用油や、食品の包装材に使われるセロハンなどの値上げも相次いでいる。

これに対し、小売店は、穀物相場の高騰でパンなどの卸値が上がった２００８年に小売価格も引き上げて売れ行きが落ち込んだ記憶がある。このため、「配送などでコストを削減し、店頭価格は変えない」（大手スーパー）など、小売り段階の値上げには慎重だ。ただ、「出荷価格に準じて上げざるを得ない」（大手コンビニ）とする業者も多く、値上げ分の一定割合は小売価格に転嫁されることになりそうだ。

夏の旅行シーズンを控え、原油価格の高騰も家計を直撃しそうだ。

日本航空と全日本空輸は３０日までに、燃料価格に応じて国際航空運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を、８〜９月発券分の片道料金で５００〜４０００円引き上げると発表した。

編集後記
あるいは幸福になるお金の使い方
お金持ちになるための本というのは沢山ありますが、貧乏になるための本はいままでなかったのでは。

【送料無料】貧乏入門

注目の若手僧侶、小池龍之介が、満を持して語る、お金と欲望、そして、幸福のメカニズム。
副題に、「あるいは幸せになるお金の使い方」とあるように、本書『貧乏入門』というのは、文字どおり、「お金がない貧乏人になりましょう」という意味ではありません。
欲望による消費をやめ、必要に応じて良質のものを買い、その産業に投資するようなスタンスへ移行していくこと、そのことを通じて欲望から自由になることです。

たとえ潤沢にお金があったとしても、物を減らし、刺激に支配される消費をやめ、必要な物リストを贅沢に揃えることで、お金の支配から自由になって生きていきましょう、ということです。
そして、戦後六十余年、物を所有すること=幸福と信じて頑張り、世界第2位の経済大国となった日本人だからこそ、そして、その経済的繁栄の維持が危ぶまれる今だからこそ、お金の支配から離れて幸福になれることを実感できるチャンスです。

本書では、仏道的に見る欲望と幸福のメカニズムが、小池氏自身の欲望にコントロールされてしまっていた学生時代から、現在の「豊かな貧乏暮らし」までを例に平易に語られるとともに、「物の捨て方」から「幸福になるお金の使い方」まで、お金があってもなくても幸福を得る方法が実践的に示されている。

関空の対岸、全日空ホテル営業終了 高さ２５６メートル、三セクから譲渡調整中

関西国際空港の対岸、りんくうタウンのシンボルとなっている「全日空ゲートタワーホテル大阪」（大阪府泉佐野市）が６月３０日正午、営業を終了した。再建に向け事業譲渡が予定されるが、再開時期は決まっていない。



ホテル内ではセレモニーなどはなく、スタッフがこれまでと変わらぬ様子で対応。チェックアウトした宿泊客に「いってらっしゃいませ」などと声をかけていた。

しかし、営業終了が近づくにつれ、ロビーに出るスタッフが増え、最終日の客を見送っていた。

ホテルは、高さ２５６メートルの「りんくうゲートタワービル」内に平成８年開業。１７年、元の経営会社の破綻から府の第三セクターの子会社が営業を引き継いだが、利用者数の低迷、賃料など固定経費の高さから赤字経営になっていた。

今春、再建のためホテルの事業譲渡を決め、７月以降の宿泊予約などを中止。事業譲渡先として当初は十数社が関心を示したが、現在は１社に絞って最終調整している。

関空を利用するため宿泊した大阪府吹田市の医師、植田康敬さん（３７）は「すごく快適だったのに、初めて泊まって最後というのは残念。再開したら、また泊まりたい」と話していた。

編集後記
サ-ビスと利益両立の法則
軽井沢の老舗温泉旅館から、日本各地でリゾート施設を運営する企業へと飛躍した星野リゾート。その成長の背景には、星野佳路社長が実践した「教書通りの経営」がある。本書は、星野社長が戦略やマーケティング、リーダーシップの参考にしたネタ本30冊と、それらの本から学んだ理論の実践事例を一挙に紹介する。

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「課題に直面するたびに、私は教科書を探し、読み、解決する方法を考えてきた。それは今も変わらない」

自動車の「木金休業」がスタート＝日産、ホンダなどが前倒し実施

夏の電力使用量を抑えるため自動車業界が一斉に導入する「木金休業」が30日、一部メーカーで始まった。木金休業は自動車・二輪車メーカー13社のほか大手部品メーカーも参加。電力使用量が多い木金に工場を休みとするかわり、土日に操業し、需要ピーク時の電力不足を緩和する。
　
正式な実施期間は7月から9月末までだが、日産自動車やホンダなど一部企業は同日が木曜に当たるため、前倒しで振り替え休業を始めた。電力使用制限が発動される東京電力と東北電力の管内だけでなく、西日本の工場や事業所を含めた全国規模で行う。　

編集後記
今夏、確実に行なわれると発表された電力の計画的消費削減「計画停電」。
年々、温暖化の影響なのか猛暑となっている日本に計画停電が実施されたらどうなるのか?
予想される事態は、生活のあらゆる細部にわたって支障または不快を来すことは必至。
ならば、事前対策を含めて、計画停電による影響から逃れ、今夏の猛暑もなんとか楽しみながら快適に過ごす生活術を提案します!

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リコー、希望退職者１６００人を募集

リコーは２９日、販売子会社などを含む国内全社員の約４％に当たる１６００人程度の希望退職者を募集すると発表した。

競争力強化のために海外拠点も含めて進める人員削減策の一環という。

募集期間は７月１日〜１０月３１日で、退職は８月１日〜１１月３０日。通常の退職金に上乗せする特別退職加算金などの費用は約２３０億円を見込んでおり、年間約１２０億円の削減効果があるという。

リコーは全世界で２０１１年度からの３年間に採用見直しなどを含めて約１万人を削減する方針。

編集後記
辞めたくなかったら、小さい声でいいから、「私は辞めません」とハッキリ言おう。解雇は簡単にできるものではありません。知っておきたい法律知識と対処法。

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リストラに対抗する最新の労働法の知識をはじめ、「専門家に相談する」「証拠を確保する」「労働審判制度を活用する」といった、実践的で具体的な対処法を伝授する。

＜パナソニック＞傘下の三洋従業員１万数千人削減へ

パナソニックが１１年度中に傘下の三洋電機の従業員を１万数千人減らす方針を固めたことが２８日分かった。希望退職や事業の売却・撤退を進める。
パナソニックはこれまで、１１〜１２年度にグループ従業員を１万７０００人減らすと発表しているが、パナソニック本体や傘下のパナソニック電工の希望退職者はいずれも１０００人規模の見通しで、人員削減は三洋が中心となる。
１２年１月のグループの抜本的な事業再編に向けて、重複分野や不採算部門のスリム化を急ぐ。

国内では、三洋の本社部門、白物家電を手がける三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）、業務用機器事業を行う東京製作所（群馬県大泉町）などで希望退職を実施する。

海外でも、デジタルカメラなどデジタル機器や白物家電事業などで人員を減らす。
三洋はモーター事業子会社・三洋精密（長野県上田市）の日本電産への売却で、国内外で従業員８０００人を移籍させる方針。
全体の削減の多くは三洋精密の移籍社員が占める。

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隠れ倒産：１０年度３８７件 震災で今後の増加危惧−−帝国データバンク調査 ／愛媛

愛媛県内企業の「休廃業」や「解散」など、統計上は倒産にカウントされない“隠れ倒産”が１０年度、実際の倒産（９７件）の約４倍の３８７件に上っていることが、帝国データバンク松山支店の調べで分かった。

前年度比３・８％増で、２年ぶりに増加に転じている。東日本大震災の影響がほとんど反映されない段階の数字だが、同支店は「今後は間接的なものも含め、県内でも震災影響で事業活動を停止せざるを得ない企業が更に増えることが危惧される」としている。

「休廃業」は、資産が負債を上回っている状態で活動を停止することで、いわゆる「夜逃げ」も含む。１０年度は２７７件（前年度比４・９％増）。法人登記を取り消す「解散」は同１１０件（同０・９％増）だった。
　
業種別では、不動産業が同３８・５％増、製造業が同３０・０％増と、増加が目立った。また、建設業（同１０・４％増）が１３８件と約４割を占め、全体を押し上げた。
　
同支店によると、リーマンショック（０８年）後の政府の中小企業救済策などで０９年度はいったん減少。しかし、各政策も時間が経過して効果が薄れ、増加に転じたとみられる。
　
また、帝国データバンク本社によると、全国の休廃業・解散の集計は２万５１３８件と、前年度並み。しかし、被災地では経営者や従業員の大部分が犠牲になったり、会社そのものが津波で流されたといったケースが多く、「今年度は被災地を中心に急増する可能性が十分にある」とみている。

編集後記
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釧路信組６店閉鎖 ４期連続赤字でコスト削減策

釧路信用組合（釧路、岩田豊理事長）は２４日、通常総代会を開き、１７ある本支店のうち１１月上旬に釧路市内３店とオホーツク管内３店の計６支店を閉鎖、このうち釧路の２支店は現金自動預払機（ＡＴＭ）のみの出張所とする経営合理化策を承認した。取引先の倒産などで赤字が続く同信組は、全国信用協同組合連合会（全信組連）から３月に４０億円の資本支援を受けており、大規模なコスト削減策に踏み切った。

オホーツク管内で閉鎖するのは北見、小清水、しれとこ（斜里町）の３支店。釧路信組は２００２年、破綻した旧網走信組から８店舗を引き継いだが、これまでの統廃合と今回の閉鎖で、残るのは網走、清里の２支店だけとなる。

編集後記
機転をきかせてチャンスをつかむ50の具体例
空気は目に見えないから、変化が激しい。チャンスをつかむための具体例。

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「空気」を読んですばやく的確に行動することが、成功への近道。
オフィスやパ＾ティー、乗り物など場面別に具体例をあげて紹介。
前よりも後ろの気配に気づく方法、声で相手の都合を察する方法など、目に見えない「空気」を上手にキャッチするヒント満載。

九州・沖縄の貨物運送、６割が減収 2010年、帝国データ

帝国データバンク福岡支店がまとめた2010年の九州・沖縄地区の貨物自動車運送業者の経営実態調査によると、売上高上位100社のうち、売上高が減ったのは61社だった。このうち36社は減収幅が５％を超えた。消費低迷の影響で貨物輸送量が減っているなかでも参入業者は増えており、事業者間の競争は激しくなっている。

調査は九州・沖縄に本社を置く貨物自動車運送業の2010年１〜12月期決算を対象にまとめた。

上位100社の売上高合計は09年に比べ４％減の5480億円だった。91社で最終黒字を確保したが、うち41社が減益だった。軽油価格が依然高い水準にとどまっていることなどが収益を圧迫。人件費など固定費の削減で利益を確保している状況だ。

足元の燃料価格が上昇している影響もあり、11年に入ってからの倒産件数（１〜５月）は11件と、10年の実績（７件）をすでに上回っている。同支店は「もともと資金繰りが悪かった企業が倒産しているが、今後は東日本大震災の影響が出てくる可能性もある」としている。

編集後記
米国流通業はもうモデルではない
米国チェーン史上最強の企業であり、いまも絶対モデル視する日本チェーンの多いウォルマートが、日本に進出して四年たったいまもさっぱり停滞から抜け出す気配がない。
いったい日米流通業に何が起きているのか…。

【送料無料】なぜウォルマートは日本で成功しないのか？

全米最強のウォルマートは、なぜ日本でうまくいかないのか。
なぜ米国流通業の日本進出は、失敗続きなのか。
カルフール、トイザらス、セブン-イレブンなどさまざまな企業をとりあげ、日米流通業の比較から問題を考察。