高金利定期預金のカラクリ

低金利の時代には魅力たっぷりだが
今の低金利時代に、一見金利を高く見せようとするさまざまな仕組みの定期預金が登場しているので気をつけよう。

大手銀行の１年満期の定期預金は現在年０．０３％程度と利息は付かないも同然。

そんな中、高金利をうたう「超短期定期預金」や「仕組み預金」といわれる預金がある。しかし、いずれも高金利にはカラクリがある。

最初は新生銀行の「超短期定期預金」で年０．２７％の２週間満期定期預金。わずか２週間しか預けないのに、大手銀行の９倍も利息が付くと勘違いしがちだ。しかし、この定期は自動更新がない。２週間ごとに手続きをすれば別だが、満期後は普通預金の金利が適用される。そうなると年間換算で年利０．０１％と大手銀行の３分の１だ。

次は住信ＳＢＩネット銀行の仕組み預金。最近募集しているのは満期が２年間または７年間のタイプ。金利は当初２年間が年０．７％、延長後５年間は年１．１％と高い。しかし、この仕組み預金は注意が必要。満期を客が決めることができないのだ。

２年後の満期直前に銀行が判断して２年で終わりにするか、強制的にさらに５年延期にするかを決める。銀行が満期を延ばすかどうかの判断はズバリ２年後の市場金利の水準。２年後の市場金利がもし下落していれば、銀行はその後も年１．１％もの高い金利を適用したくないので２年満期で終了する。反対に２年後の金利水準が上昇して年１．１％よりも高くなっていると、満期を５年延長して低い年１．１％の金利を適用して利益を得る。

客が１．１％より高い他行に預け替えしようとして解約すると高額なペナルティーを取られる。解約の時期などでも異なるが、他行のケースでは預金額の１０％以上のペナルティーになることも珍しくない。

銀行にとってこんなに都合の良い預金が堂々とまかり通っている。

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電力不安による海外移転進めば日本の自殺者年間5万人の恐れ

日本中で電力不安が日々高まる中、製造業の日本脱出が進行している。三井金属鉱業やレンズメーカーのHOYAのほか、半導体メーカーも海外移転を検討し始めている。そうなれば、失業者が増え、結果として自殺者も増えることが懸念される。

震災後、自殺者数が前年より2割以上増えており、それは、「震災のせい」ではなく政治無策が原因だと指摘した。自殺防止に取り組むNPO団体代表も、「自殺対策とは、苦しんでいる人に生きる手段を提示することに尽きる」と訴えた。しかし、この国の政治家は、被災地だけでなく国民すべての希望を奪っている。与党も野党も口を開けば増税の話ばかりだ。

自殺率は国家体制や経済の危機に上昇することが知られている。日本は終戦後の混乱期、自殺率が世界一だったが、高度経済成長期に急激に下がり、バブル崩壊後、再びハネ上がった。

ハンガリーは共産党独裁下で自殺率世界一となり、民主化とともに低下、かわって世界一になったのは旧ソ連崩壊で大不況に陥ったロシアだった。

日本経団連はこのまま海外生産比率が上がった場合、今後5年で300万人の雇用機会が喪失するとの試算を発表している。今の日本で300万人が新たに失業すれば、年間自殺者は3万人から5万人に増えて、再び自殺率世界一になるとも危惧されている。

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健康・内食…惑う外食 王将・日高屋、夜間客減少で低迷

低価格を売り物に急成長した外食チェーンの「餃子の王将」と「日高屋」の売り上げ低迷が続いている。

既存店売上高は昨年半ばからマイナスが続き、東日本大震災後の消費自粛によりその傾向に拍車がかかった。足元では回復傾向もみられるものの、特に夜間帯の来店客の減少が目立つ。背景には健康志向、内食志向の高まりというライフスタイルの変化があるようだ。これは外食産業共通の課題ともいえ、再び成長軌道に乗るには新たな戦略が必要といえる。

「王将と日高屋、どっちにしようか」−。東京・水道橋では隣同士に並ぶ両店の前は、夕方からは会社帰りのサラリーマンやＯＬ、東京ドームのイベント客らでにぎわい、外食チェーンがひしめき合う激戦区だ。

「餃子の王将」水道橋店は王将では都内最大級。震災前は１日で１０００人前のギョーザが供され、売上高は月商約２８００万円だった。だが、震災後は東京ドームでのイベントが相次いで中止となった影響などで、売上高は３割も減少した。

これに対応し、デザート付きの女性向け定食セット（７３５円）や、ギョーザ食べ放題の宴会プラン（２６２５円）を用意。午後４時スタートの場合は、サマータイム割引として１人２００円を値引くなど新サービスも導入。努力の結果、６月の売上高は「震災前の水準に近づいた」（寺山典晃店長）という。

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは、テレビ番組に相次いで取り上げられたことで既存店売上高が２０１０年５月月まで３４カ月連続で前年同月比プラスを記録したが、昨年６月を機にマイナスに転じる。

その理由を鈴木和久専務は「ブームが落ち着いただけ」と冷静にみるが、「震災後は節電などで帰宅時間が早まり、夜９時以後の来店客数が減ったまま戻らない」と嘆く。今後は発祥の地である関西に比べ出店余地のある関東で、ショッピングモールなどに積極的に出店して売上高を確保したい構え。だが、夜間帯の回復には有効な打開策は見いだせていない。

一方、「熱烈中華食堂　日高屋」を展開するハイデイ日高も既存店売上高は昨年半ばから下降線だ。今年６月は前年同月水準に戻したが、これは昨年６月がサッカーのワールドカップが開かれた影響で顧客数が激減したことによる特殊要因という。

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市場原理無視のTV局 放送開始58年で倒産、合併、買収0件

電波を県域内に限定した「県域免許」の導入により、政府は地方TV局および、局を経営する地方紙をコントロールする構造を確立した。その結果として、テレビ・ジャーナリズムが正しい情報よりも、権力にとって都合のいい情報を流すことに腐心してきた構造的堕落は、非常にわかりやすい。

政・官にとって衛星放送やケーブルテレビが発展してもらっては困る事情はそこにある。地上波がやらない「自由な報道」や「権力監視」を新しいメディアが始めたら非常に困ることになるからだ（現にいまや政府の規制を恐れないネットメディアが次々と政府と大メディアの嘘を暴き出している）。

テレビを地上波に固定化し、睨みの効くキー局発信の情報が全国に行き渡る県域免許こそ、テレビを「権力の道具」にするために不可欠だったのである。

「そんな政府の意向は、テレビ事業を地上波で独占して利益を確保したかったテレビ局にも都合がよかった。たとえば、地上波のライバルになるBS放送は、総務省とテレビ局があらかじめテレビ局の子会社でBS放送を占拠できるように枠組みをつくってからスタートさせた。政治と一体化して利権を確保してきたのが日本のテレビです」（地デジ化政策に詳しい政策研究大学院大学・福井秀夫教授）

地上波放送が始まって58年経つが、1局も倒産や合併、買収がないことは他業態ではありえない（イトマン事件で詐欺被害に遭ったため倒産した近畿放送は例外）。市場原理も国民利益も無視した電波メディアの「護送船団」がいまだ貫かれているからだ。

編集後記
２０１１年完全デジタル化目前！
ケーブルテレビ、スカパー！、ＩＰＴＶ、民放、ＮＨＫ-それぞれの２０１１年戦略を考察する。

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2011年7月24日に予定されている地上アナログ放送停波。これにより、日本の放送事業のデジタル化が完成する。
この完全デジタル化を目前に、ケーブルテレビ、スカパー!、IPTV、民放、NHKといった各メディア企業は、どのような戦略をもって臨んだら良いのだろうか……。
これまで約20年にわたって、メディア企業の戦略アドバイザー・コンサルタント等を務める著者が、これらメディア企業の2011年戦略を考察し、今後の成長・発展のシナリオを1冊にまとめた。

買い物代行：中山間地の生活支援 三セクが事業受託、鳥取・佐治で開始 ／鳥取

雇用創造モデル的事業
公共交通の便が悪く高齢化も進む中山間地域の鳥取市佐治町で、買い物に出掛ける足がない高齢者らに代わり買い物を代行するサービスが１４日、始まった。同市の「雇用創造のための先進的・モデル的事業」の一環で、来年３月までの実証事業。同市と地元企業などが出資した第三セクター「さじ弐拾壱（さじ２１）」（同町加茂）が事業の受託先となり、中山間地域の生活支援に取り組む。

サービスはさじ２１が利用者からの注文を電話やファクスで受け付け、小売店に発注。届いた商品を仕分け、利用者宅に直接届ける仕組み。実証期間中の配達は週２回で、配達料は無料。商品は地域の小売４商店と連携して、食料品や日用品など２５０種類を販売する。
　
また、さじ２１は同町がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の加入率が高い点に注目。ＣＡＴＶを放送する「鳥取テレトピア」と連携し、月〜木曜の１日５回、商品紹介を約５分放送してもらう。ＣＡＴＶを活用した買い物代行サービスは市内では初の取り組みとなる。
　
この日は、事業開始を祝う式典が開かれ、商品を積んで出発する配達車を関係者らが見送った。さじ２１の中島早夫社長は「事業の実現には地域の商店などいろいろな方の協力があった。ぜひ事業を成功させたい」と話した。
　
佐治町は過疎化・高齢化が進む中山間地域。市の経済戦略課などによると、▽運行するバスの本数が少なく公共交通の便が悪い▽地元商店が減少傾向にある−−などの理由で、自家用車を持たないお年寄りらが買い物に不便を訴えているという。同課は「買い物代行サービスで、買い物を不便に感じる人たちの問題を解消し、地域活性化などの効果も期待できる」と話している。

編集後記
山村の第三セクターの現状と特徴を明らかに。今後のあり方を考える。

山村の第三セクター

経営と関係ない親戚や知人、連帯保証人禁止へ

金融庁は１４日、金融機関に対し、融資先の経営と関係のない親戚や知人らを連帯保証人とすることを原則禁止とする新たな指針を発表した。

弁済についても保証人らの生活状況などを考慮するよう求め、すでに融資された分についても慎重な対応を促す。

金融機関が、主に中小企業向け融資で、返済の確実性を高めるため、親戚や知人などを連帯保証人とするケースがあった。ただ、企業が倒産した場合などには、経営責任のない個人が多額の借金を背負うことになりかねないため、金融庁が監督指針などを改正した。

編集後記
弁護士に聞きたい！
本書は、弁護士が日ごろ保証人の方からよく受ける相談を中心として、保証人のトラブルについて法律的にはどのようになるか、どのように対処すればよいかを保証人の立場に立って解説したものです。

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三洋電機：再編に伴い、地元従業員の雇用安定へ 知事が対策本部設置方針 ／鳥取

家電部門の再編に伴う従業員の大規模な配置転換が予定されている鳥取市の三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ）について、平井伸治知事は１４日の会見で、来月上旬までに雇用の安定に向けた対策本部を立ち上げる方針を明らかにした。
　
再編の動きについて、平井知事は「今回のパナソニックと三洋電機は、世界的な意味での企業再編。人がいろいろな拠点の間を動くことが想定される」との見解を示した上で、「地元としては従業員の雇用を守る必要がある」と指摘。

雇用創出の一案として「家電の技術者はすばらしいものがある。人数は少ないかもしれないが、そのような技術者を生かせる企業を誘致することもある」などと話した。

編集後記
人のためにこそコンクリ-トを
土木工学者の熱い思いが公共事業、土木、政治、交通、都市計画などをとりまく世論へ切り込む。著者による元・内閣総理大臣中曽根康弘さんへのインタビューやコラムも掲載。

【送料無料】正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ

公共事業のマクロ経済効果はなぜ論じられなくなったのか、「大衆の弄舌ろうぜつと庶民の沈黙」に甘んじていてよいのか。藤井氏は「デフレ経済の今こそ、正々堂々と『公共事業』の雇用創出効果を論ぜねばならない」と訴えます。

事実上の退職勧奨かと波紋 大和証券の「大配置転換」

厳しい環境下でも「クビ切りはしない」「社員に優しい会社」と豪語してきた大和証券グループ本社に衝撃が走っている。7月1日、この時期としては異例の大規模な配置転換に踏み切り、実質的なリストラに乗り出したからだ。

2009年末に三井住友銀行との合弁を解消して以降、大和の経営状況はいかにも厳しい。同年の公募増資で調達した約1500億円の資本は、赤字続きで11年3月期にはすべて吹き飛んだ。とりわけ、先行投資を続けるアジア事業で赤字を垂れ流す状況が続く。

この現状を打破すべく大和は今年5月、日比野隆司・新社長体制の下、新たな経営ビジョンを策定。収益改善策の一環として、主に管理部門から収益部門へ人員をシフトさせるといった効率化による400億円程度のコスト削減策を打ち出していた。

今回はそれに基づき、約400人の社員を、大和証券（個人向け）の支店営業、大和証券キャピタル・マーケッツ（大和ＣＭ、法人向け）の未上場企業営業、そしてアセットマネジメント（資産運用）部門の3収益部門などに配置転換させた。

ところが社員たちにとっては、その中身がじつに衝撃的だった。新たに支店に配属された約200人のうち、半数の約100人にも及ぶ社員が、人事部付の「トレーニー（研修生）」なる肩書を与えられたからだ。

これら社員の大半は過去に支店経験がある30代後半〜40代の次長クラス以上。にもかかわらず、都内の研修所で約1ヵ月にわたって再度、証券用語などの基礎知識を学ぶ“座学”を強いられるというのだ。そのため「ついに事実上の退職勧奨か」と、社内に波紋が広がったというわけだ。

むろん大和側は「社員のクビは切らない」と、こうした観測を強く否定する。だが、当初の狙いに加え、自主退職による“リストラ効果”まで得ようとしているのではないかとの見方は根強い。

ただ経営陣にとって悩ましいのは、むしろこうした管理職よりも、「若手の優秀な人材が早くも流出し始めていること」（大和幹部）だ。ある金融業界のヘッドハンターも、「若い転職希望者が大和から殺到している」と明かし、戦力ダウンは必至の状勢だ。

それでも改革の手綱を緩めるわけにはいくまい。目下、大和の最重要課題は投資適格ギリギリの格付けを維持することにある。そのため、「外資勢や国内大手に比べれば、まだ余剰人員を抱えた部署が少なくない」（同）とされる大和ＣＭを中心に、第2弾として今期中にも「600人規模の異動を実施する予定」（同）だという。

さらに経営陣は、大和証券と大和ＣＭの統合についても検討しており、上期中にも決断を下す。その過程で再度、“痛み”を伴う改革に着手する可能性もある。大和内に広がる動揺はしばらく落ち着きそうにない。

編集後記
まさか、自分がこうなるとは…リストラ、倒産、リーマンショック、デフレ経済…ますます深刻化する不況下、人々はどこに向かうのか？未曾有の大不況、底辺の現場をレポートする。

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銀座最大級の商業施設、松坂屋取り壊し再開発計画

大正１３年創業の東京・銀座最古の百貨店である松坂屋と周辺街区が、平成２９年に銀座最大級の商業施設に生まれ変わる。松坂屋などが参加する「銀座六丁目地区市街地再開発準備組合」が、同地区の再開発計画を東京都に提案した。

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングが１３日、発表した。都は１２月に都市計画決定する見通しで、日本の商業地の中心が大きく表情を変えることになる。

提案では、松坂屋を平成２５年に取り壊し、隣接する街区と合わせ、地上１２階地下６階、延べ床面積約１４万７５００平方メートルの商業施設を建設する。商業部分は、現時点で銀座最大の三越銀座店（３万６千平方メートル）を上回るほか、オフィスや多目的ホールも入る計画。

「松坂屋」の名称が残るかどうかは未定。Ｊフロントの奥田務会長は「既存の百貨店の概念にはこだわらない」と述べている。

松坂屋は１４年にも再開発計画が持ち上がり、高層商業施設となることが検討されていた。だが、銀座地区の建築物の高さを５６メートルに制限するルールができ、計画を練り直していた。

編集後記
日本一の大実業家、一人さんから“人生がよくなる方程式”を伝授された著者。その教えの実践により九州のダイニング「陽なた家」を年間１万人が訪れる驚異のお店に育てた-。本書では「今いる所で必要とされる人になる」「著者に会うよりその本を何回も読む」「夢よりも使命感を持つ」など、人生が好転する効果抜群の知恵が満載。多くの人の人生を変えた“一人さん渾身の授業”、待望の文庫化。

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電器店がうれしい悲鳴！？地デジ移行で“ギリギリ派”殺到

アナログ放送の終了日である７月２４日が刻一刻と迫ってきた。ご自宅の地デジ化はお済みだろうか？　エコポイントも終わったし、ギリギリで買えばいいやと思っている人は、その考えをすぐに改めてほしい。

今月４日、都内の大手家電量販店テレビ売り場に行ったところ、平日だというのにお客さんであふれていた。店員に聞くと、この売り場はすでに前年度比２９０％の売り上げを記録し、終了直前の駆け込み需要で例年にない品薄状態となっているそうだ。

予想外に“ギリギリ派”は多いのだ。店員も「みんなやっぱりギリギリですね。夏のボーナス支給を待っていたという人も多いようです。直近の土日は、店内がバーゲン会場状態で、展示品のテレビに寄ることすら難しかった。アナログ放送終了前日の２３日のことなんて、考えたくない…」と疲れた表情で語っていた。

ちなみに、現在の販売価格は液晶、プラズマとも３２インチで５万円前後。ギリギリになってもこれ以上は安くならないと考えられるので、テレビの買い替えはお早めに。

編集後記
「元気な人がうらやましい。私はすぐに落ち込んじゃって…」と嘆いているあなた、もう心配しなくて大丈夫！元気になりたい気持ちがあるあなたは、元気になれる「素質」があるのです！本書では、斎藤一人さん直伝・「はなゑ流」心の免疫力を高めるコツを紹介します。「自分を必要以上に責めない」「苦手なことは必要ないこと」など、心に「元気エネルギー」を注入できる１冊。

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