じゃらん“傲慢商法”に非難の嵐！無断でフェイスブック作成

旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」を運営するリクルートが、加盟する旅館やホテルのフェイスブックを一方的に開設し、苦情が相次いでいることが分かった。同社は、飲食店のクーポン類を取り扱う「ホットペッパー」についても、同様のクレームが発生。今回も波紋を呼びそうだ。

「旅館と代理店は対等なのに、リクルートは何かにつけて子会社と勘違いしているような対応ばかり。ファクスを送りつけた翌日から勝手によそ様のフェイスブックを立ちあげるなんて…。どうして、わざわざ信頼を踏みにじるのか」

熊本県内の旅館経営者はこう不満を爆発させる。ご存じの通り、フェイスブックは世界最大のＳＮＳ。当人による実名登録が原則で、最近は企業の販促手段などにも積極的に使われている。

事の発端は６月３０日。リクルートは加盟施設約２万１０００軒に対し、翌７月１日以降に各施設のフェイスブックを「自動生成」するとの通知をファクスした。

その中で同社は、利用客囲い込みのための特典クーポンを導入するなどと説明したが、これに不信感を抱いた旅館は少なくなかった。

というのも、同社は昨年１２月にも一方的に送客手数料を引き上げて多くの施設の反発を招いたからだ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の担当者は、こう語る。

「一方的に、他人の“公式”フェイスブックを立ちあげるなど、ビジネスの常識を逸脱しているというのが施設側の言い分。しかもユーザーからは、クーポンを宿側が配布したように見えますが、適用を受けるのは『じゃらんｎｅｔ』で予約した人だけです。当会でも何らかの対応をとるつもりです」

なぜ、リクルートはこんな“おせっかい”をしたのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「各フェイスブックと、膨大なアクセス数を誇る『じゃらんｎｅｔ』をリンクさせると、フェイスブックのアクセス数は爆発的に増える。それにより、フェイスブックのページを各旅館の公式サイトよりも検索の上位に表示させ、旅館が公式サイトから得ていたネット予約客をごっそり自社に取り込むのが目的ではないか」と推測する。

リクルートは現在、すべてのフェイスブックを「非掲載」としているが、「削除」しないかぎり、その効果は続くという。各施設は改めて同社から説明を受けたうえで、「掲載」「非掲載」「削除」を選択する。

リクルート広報部は「直前のご連絡で趣旨をご理解いただけなかった点は強く反省しております。（フェイスブックは）各宿泊施設さまの担当者名義で作成しており、当社はあくまでフェイスブックを通じた施設さまの情報提供を代行する立場。（検索の）効果は、それを目的とするほど高まるとは考えておりません」と話す。

一方、ＩＴに詳しい神田知宏弁護士は「契約上、公式ページの作成まで合意を得ていたと言えるかは疑問。合意がない場合、施設側の顧客誘引力にただ乗りしたとして不正競争防止法に触れる可能性もある」と指摘している。

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長崎大丸：１５７年の歴史、閉店 中心街の“顔”シャッター下ろす ／長崎

買い物客ら、多数見守る
博多大丸長崎店（長崎大丸、長崎市浜町）が３１日、閉店した。１８５４年に創業した貿易商の流れをくむ老舗で、前身の「岡政」時代から長崎市中心街の「顔」の一つとして営業してきたが、多くの買い物客が見守る中、１５７年の歴史に幕が下ろされた。【蒲原明佳】
　
景気低迷に加え、長崎駅周辺など大型商業施設との競争が激化、１９５４年建設の地上８階・地下１階のビルも老朽化し、今年１月に閉店が決まった。
　
閉店セール最終日でもある３１日、店内は終日ごった返し、地元の人は「昔の浜町みたい」と懐かしんだ。午後７時から店内には８８年の岡政閉店時と同じ「蛍の光」が流れ、林田尚之・長崎店長は「１５７年間のご愛顧ありがとうございました。この地で引き続き商売させていただくことは決まっており、前を向いて進んでいきます」とあいさつ。従業員が泣きながら頭を下げる中、午後７時半にシャッターが下りた。長く市民の待ち合わせ場所だったネオンサインも光が落とされた。長崎市赤迫の主婦、西川幸子さん（６４）は高校卒業から５年間、岡政で働いた。「私たちの青春時代が終わるみたい。今日はどうしても最期を見届けたくて来ました」と、感無量の面持ちだった。
　
長崎大丸によると、現在、正社員と契約社員７４人が勤務。閉店後はうち２０人が博多大丸（福岡市）に異動し、残る従業員についても再就職支援を続けるという。また、アーケード街に面する一等地の店舗跡地は、博多大丸が３〜４階建の商業系ビルを自社開発する計画で、約８カ月かけて解体後、１〜１年半で新ビルを建設する予定。しかし敷地の２割を所有する地権者との用地買収交渉が難航し、工事開始のめどは立っていないという。

編集後記
２１世紀日本流通市場論
２１世紀、日本の小売りを制するのはスーパー？コンビニ？専門店？それともＥコマース？いや違う。百貨店だ！流通ナンバーワン・アナリストが鋭く描く、日本流通市場の昨日・今日・明日。

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働く女子を応援する「アフター4」クーポン配布−小田急百貨店新宿店 ／東京

小田急百貨店新宿店（新宿区西新宿1、TEL [phone]）は8月1日、16時から使えるクーポンの配布を始めた。（新宿経済新聞）

現在、サマータイム制導入による「アフター4」に来店してもらうことを目的に、新宿周辺で働く女性をメーンターゲットとした、16時以降にサービスを受けられる店舗のクーポンを掲載したリーフレット3万枚を配布している。

化粧品売り場の対象店舗では、「コラーゲンドリンク」「あぶらとりがみ」などのプレゼント（いずれも先着限定）や、「コスメデコルテ」の「肌浄化プチエステ」（約30分無料、要予約）などのプレゼントや割引企画を用意。「フィットネスクラブ ティップネス新宿店」では一日体験割引（通常3,150円を1,050円に）や、「辻クッキング 新宿小田急校」では選べる体験レッスン割引（通常4,200円が1,750円に）など、近隣店舗とコラボレートした体験コースも用意する。

そのほか、カフェや地下食品売り場での割引サービスなど対象ショップは約40店を数える。対象ショップに持参しサービスを受ける際、各店舗で確認印が押されるので、切取る手間も要らない。

「サマータイムが導入されている会社の方はもちろん、それ以外の方にもこのクーポンを活用していただき、退社後の時間をお得なサービスでエンジョイしていただければ」と同店広報の吉永さん。

営業時間は10時〜20時（クーポン利用時間は16時〜）。クーポンのサービス期間は今月31日まで。

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平均退職金、2000万〜2500万円 60歳以降も働く理由「経済的な安定」

これまで仕事中心の人生だったのが、定年後は優雅に自分の趣味や家族と過ごすための時間が増える。そんな理想のリタイアライフが待っているかと思いきや、現実はそう甘くもないようだ。

　日本経済団体連合会が、日本国内の約2000社に上る大手企業を対象に隔年で実施してきた退職金および年金に関する最新実態調査結果によると、2010年9月に60歳で定年退職を迎えた「管理・事務・技術労働者」総合職の平均退職金額は大学卒で2443万円、高校卒で2185万円だった。5年前に実施された調査では、2006年9月末時点の同平均退職金額が大学卒で2490万円、高校卒で2189万円となっており、時代とともに退職金額がやや減少傾向にあることがうかがえる。ただ、例外的に高校卒の「生産・現業労働者」に限っては平均退職金額が上昇する傾向も伝えられている。

同調査では、退職金額の算定方式についても尋ねており、「賃金改定による賃上げ額とは関係なく別建てとなっている」との回答企業が、最新調査の2010年9月時点で72.3％を占めた。この方式で退職金額を算定する企業の割合は、年を追うごとに増加の一途をたどっているという。逆に「賃金改定による賃上げ額を退職金算定基礎額に繰り入れている」と回答する企業は年々減少しており、平均退職金額が減りつつある要因ともなっている。

今年3月に電通がインターネット上で実施した、首都圏、中京圏、阪神圏の上場企業に勤務する50代の男女のうち、60歳以降も働くことを希望している500名を対象にした調査によれば、「なによりも経済的な安定を重視して定年後も働き続けたい」との回答者が過半数でトップを占めた。また、最も理想の働き方でも「現在と同じ会社に残ってフルタイムで働きたい」がトップ回答となり、「定年後は自分の趣味を活かした仕事をしてみたい」や「現在と同じ会社でパートタイムで働きたい」を上回る結果となった。

公的年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられたため、60歳で定年を迎えた後の人生設計にも大きな影響が出ているようだが、退職金と年金だけで悠々とリタイアライフを楽しむという理想を実現するのは容易でない様子も浮き彫りになっている。

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トヨタ、ホンダが真っ青！早く円高止めて〜

急激な円高が日本経済に冷や水を浴びせる懸念が一層、強まっている。民間信用会社、東京商工リサーチの調べによると、東証１部、２部上場メーカー１２１社のすべてが想定為替レートを１ドル＝８０円よりも円安と設定。現在は想定を大きく上回る円高に直面し、対応に苦慮している。

東商リサーチが２７日発表した調査では、２０１２年３月期の業績見通しでの想定為替レートを１ドル＝８０円に設定するメーカーが約半数の６０社に上った。次いで多いのが８３円で２１社、８５円が１７社と続く。８０円よりも円高になることを想定している企業はなかった。

自動車や電機など、多くの輸出関連企業を取引先にする鉄鋼メーカーからは「このままでは鉄の需要も減ってしまう」（新日本製鉄の谷口進一副社長）と懸念する。実際、世界の鉄鋼需要は４〜６月に５％以上伸びたのに、日本だけが６％のマイナスとなった。自動車各社は震災による減産を取り戻そうと、増産に転じて巻き返しを図るが、円高が足を引っ張るのは確実だ。１円の円高になるとトヨタ自動車で３００億円、ホンダで１５０億円の利益が吹き飛ぶ。業績悪化は日本経済の支えを奪う。生産拠点の海外移転や中小企業の「円高関連」倒産も加速させかねない。

シャープの町田勝彦会長は２７日、「（為替）介入の意思表示を明確にしてもらいたい」と注文をつけた。政府や日銀には経済界を中心に、円高阻止を迫る声が高まっている。

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止まらぬ円高で中小企業に危機感、空洞化加速や量産品減少/神奈川

26日に円相場が一時１ドル＝77円台後半を付けた。止まらない円高の動きに対し、町工場が危機感を強めている。海外での価格競争力を維持するため大手が現地生産比率を高めており、仕事量が減少。収益の柱となる量産品の受注は、海外に奪われている。輸出企業を下支えする町工場は苦境に立たされている。

プレス金型製造や電子部品加工を手掛ける横浜市港北区の中小企業。７月の受注は前年比３割以上落ち込んでいる。

東日本大震災後、４〜５月に量産品も含め注文が殺到したが、それも一変した。社長は「取引先が海外調達を増やす前段階として、リスクを避けようと、一時的に在庫を持つ必要があったようだ」とみる。「今は量産品の仕事がほとんどない。空洞化は加速している」とため息をつく。

相模原市中央区の精密板金業者は、得意先だった住宅設備メーカーからの受注量が半減した。得意先が競争力を維持するため、自社工場の内製化比率を上げたためという。

部品製造や加工を自前で行うことで、これまで“外注先”だった下請けの仕事はなくなる。社長は「受注量は減っている。他の業界の得意先も見つけないと…」と営業に奔走する。

横浜市西区の機械部品メーカーは７月から中国工場の立ち上げを検討し始めた。技術力が上がっている現地の同業者との競争が、円高で不利になると判断。幹部は「利益を出すために海外に出る」と話す。

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円高こそ日本再生の道。常識にだまされるな
円高になると景気が悪くなる？豊かさを実感できない理由は、日本が信じ込まされてきた常識の間違いにあった。世界経済の崩壊に直面する今、円高不況の洗脳を解く

モ〜焼き肉店ピンチ！猛毒ユッケ、セシウム牛で存亡の危機

焼き肉店にとってはこの上なく受難の年となった。猛毒ユッケ事件のあおりを受け、６月の売り上げが前年同月比で２割近くダウン。今月も放射線セシウム牛問題で客足が落ちており、業界全体で一段と業績悪化に拍車がかかりそうなのだ。有名チェーンを中心に各店舗では、存亡の危機と頭を抱えている。

日本フードサービス協会が２５日発表した６月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比０・２％減と４カ月連続の前年割れとなった。パブ・居酒屋やファストフードなど落ち込み幅を縮小し、震災禍から立ち直りつつある。しかし、焼き肉店の売り上げは、同１７・３％減と大幅下落。客数も同１８・４％と大きく減った。

ちなみに、焼き肉を含むファミリーレストランの売上高は、全体で０・８％増とプラスを確保している。「洋風」「和風」「中華」の各業態別売上高はそれぞれ１〜４％増と堅調だっただけに、焼き肉店の不振が足を引っ張る構図が鮮明となった。

今回発表された数字は６月のもので、セシウム牛問題は織り込まれていない。「高級和牛取り扱いの店舗では衛生面の安全性も高いため、ユッケ事件の影響はあまりなかった。ところが放射性物質の関連ではブランド牛も問題視され、高級店も苦しい」（業界関係者）と、焼き肉店では大ピンチだ。

このためチェーン展開する各社は、素早い情報発信や安全性のアピールで遠のく客足の引き留めに必死だ。

叙々苑（東京）では早々と内部調査に乗り出し、セシウム汚染の疑いがある牛肉を一部提供していたことが判明すると、即座に発表。安楽亭（埼玉）ではいち早く「震災以降に出荷された福島県産牛肉の取り扱いはございません」と公表した。

焼き肉チェーン「牛角」を展開するレインズインターナショナル（東京）は２５日、店頭で取り扱いを自粛する国産牛肉の産地を、１３都県から１８都道県に広げると発表。外食最大手のゼンショー（東京）は、傘下の焼き肉チェーン、「牛庵（ぎゅあん）」「いちばん」「宝島」の計９４店で取り扱う国産牛肉について、２０日の店頭到着分から自社で放射線検査に乗り出している。

『日本焼肉物語』（知恵の森文庫）などの著書があり、焼き肉に詳しい山梨学院大学の宮塚利雄教授は「７、８月は暑い時期に精力を付けたい人の書き入れどき。まさにトリプルパンチで、後手後手の対応に振り回される業界や農家が気の毒だ」と話している。

一方、ホームセンター「コメリ」が秋田県内の店舗で販売していた栃木県産の腐葉土から放射性セシウムが検出された。腐葉土に放射性物質の濃度基準はないが、秋田県は購入者に使用を控え、人の出入りの少ない場所に保管するよう求めている。

編集後記
国、企業、個人がなすべきこと
世界経済危機が起きた真の理由を明確に説き、その克服に向けた提言と、未来へのビジョンを詳述。
危機の本質は、米・日・中の相互依存バブルの連鎖崩壊だった。
アメリカ経済の急落が止まったとき、日本は再生への道を歩み始められるか。
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「世界で最も優しい」日本的雇用システム 10万人の死者生む

日本的な終身雇用システムにおいては、会社が潰れない限り安定した収入が得られる一方で、一度、職を失うと転職すら難しくなるのが現状だ。この日本の雇用システムが生み出した悲劇について、資産運用や人生設計についての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。

日本的な雇用慣行は、今回の大震災に匹敵する悲劇をも引き起こしている。

1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻を機に、翌1998年には日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）という“潰れるはずがない”大手金融機関が次々と倒れていった。これによって日本の「会社神話」は崩壊し、それ以降、日本の自殺者数が急増している。

この、いわば「見えない大災害」によって、それまで年間2万2000〜2万4000人で推移していた日本の自殺者は3万人を超え、ロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の「自殺大国」になってしまった。今回の震災による死者と行方不明者を合わせると3万人近くに上るといわれるが、1998年以降、日本ではそれまでより毎年8000人も多い人たちが自ら命を絶ち、それが12年も続いている。この「見えない大災害」の死者は10万人を超える計算になるが、これはとてつもない数字だ。

統計を見れば、1998年以降に増えた自殺者の大半が40代、50代の男性なのは明らかだ。日本の雇用問題はこれまで若者の非正規雇用やニートを中心に語られてきたが、もっとも大きなしわ寄せは、住宅ローンや教育費などの負担がかさみ経済的リスクの高い中高年男性に集中している。

日本では一定の年齢を超えると転職は事実上不可能になるが、会社をクビになっても生活コストは減らせないから、消費者金融に頼らなければ生きていけなくなる。それが行き詰まれば闇金に手を出し、最後は自らの生命保険で借金を清算するしかない――そんな構図が容易に目に浮かぶ。

こうした悲劇の原因は「市場原理主義」ではなく、年功序列と終身雇用の日本的雇用制度にある。流動性のある労働市場のない日本では、いったん会社から放り出されると、すべての経済的な基盤を失ってしまう。「世界で最も優しい」といわれた日本的雇用システムは、実は10万人もの死者を生み出す“元凶”だったのだ。

編集後記
本書は、現実の職場で明日からでも役立つスキルを確立するために書かれている。
実際的な具体論によって７つのスキルを身につければ、組織内で優越的立場に立てるだけでなく、将来のキャリア、人生においても、新しい展開がひらけるであろう。
一生を会社人生で棒にふるか、生きがいと誇りをもって将来を見据えるかは、７つのスキルの修得にかかっている。
明日の見えないビジネスマンに贈る、生き残るための方法論。

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今日のビジネス環境のなかで生き残り、自分自身を維持、発展させていくには何が必要なのか。
実際的な7つのスキルを具体的に示し、自己分析や環境分析のためのチェックリストも設け、今やるべきことを明快に説き明かす。

暑さや節電 スーパーに恵み ６月売上高、３カ月ぶりプラス

節電や暑さ対策を背景に、小売業界全体に東日本大震災からの復調の兆しが出てきた。日本チェーンストア協会が２２日発表した６月の全国スーパー売上高は１兆５８６億円で、既存店ベースでは前年同月比０．１％増と東日本大震災直後の「買い占め」需要があった３月以来、３カ月ぶりのプラスに転じた。６月の売上高は百貨店とコンビニエンスストアも前年実績を上回っており、３業態が足並みをそろえて販売を伸ばした。

スーパーでは、それまで不振だった衣料品がクールビズ関連を中心に盛り返したほか、扇風機やＬＥＤ（発光ダイオード）電球、涼感寝具など節電・暑さ対策関連の商品が売れた。特に家電製品は１７．９％増と全体の伸びを支えた。また、東日本大震災で交通網がまひした影響もあり、自転車も好調だった。

ただ、上期（１〜６月）の売上高は６兆１８５２億円で前年同期比０．３％減と震災後の自粛ムードの影響は避けられなかった。それでも好天が続く７月は「総じて好調」（同協会）という。

一方、百貨店の６月の売上高は４カ月ぶりのプラスとなる０．３％増を確保。百貨店では、震災直後に激減した高額商品の売れ行きが６月以後、急速に回復。「外商の即売会は２桁の伸び」（大手百貨店）といったケースが目立ってきた。

６月の売上高が８カ月連続のプラスとなる９．０％増だったコンビニでは、全国的な気温上昇でペットボトル飲料やアイスクリームの販売が伸びたほか、被災地でボランティアや建設業者による需要が拡大した。

また、スーパーでも「カレー用食材が好調」（大手スーパー）など、消費が広範囲で回復しつつある。

ただ、放射性物質で汚染された稲わらを食べた牛の肉が全国的に流通した影響で、スーパーなどの売り上げが今後伸び悩む可能性もある。代替品として豚肉や鶏肉を購入する消費者が多く、畜産品全体の売り上げは横ばいだが、風評被害の懸念から「輸入食肉の一層の確保も検討していく」（大手食品スーパー）といった動きも出ている。

編集後記
夏目漱石、宮沢賢治が愛した「命の水」１２５年
「浪漫・感動・動乱・苦闘・奇跡」文豪も戦艦大和の兵士も「心と喉を潤した」。知られざる「風雲録」発掘！三ツ矢サイダーが愛されてきた秘密。

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化粧品各社、最高級ブランド強化 「メーカーの顔」さらに磨き

化粧品メーカーが、相次いで百貨店を中心に展開している最高級ブランドをテコ入れしている。百貨店の化粧品販売はリーマン・ショック後、厳しい状況が続いているが、最高級ブランドについては東日本大震災後も「顧客離れが進んでいない」（大手メーカー）ため。百貨店の化粧品売り場は「メーカーの顔」ともいわれるだけに、ブランドの訴求力向上に躍起だ。

カネボウ化粧品は１０月、百貨店専用の最高級ブランド「インプレス」の主力ラインを刷新する。新たな果実エキスなどを配合し、活性酸素でダメージを受けた肌の修復機能を高めた高機能スキンケア商品６品種を投入。「ブランド革新でさらなる成長を目指す」と、プレステージブランドグループの崎正芳統括マネージャーは力を込める。

同ブランドは２００６年３月に発売。昨年１１月までに、化粧水で５２５０円から２万１０００円まで３つのラインをそろえた。今後５年間を第２ステージと位置づけ、まずは主力ラインの刷新に手をつけた。新商品は発売から１年間で１２億円強の売り上げを目指し、既存商品より１割以上の販売増を見込む。

コーセーは「コスメデコルテ」で若い世代へのアプローチを強める。９月には乳液に特化したラインを導入。「別ブランドの商品と組み合わせて使うこともでき、金銭的な余裕がない若い世代に興味を持ってほしい」とし、いずれは既存ラインに誘導する狙いもあるという。

一方、業界最大手の資生堂は「クレ・ド・ポー　ボーテ」で対抗する。同ブランドはグローバル市場で展開する。同社は昨年４月、専属の研究開発チームを立ち上げたほか、今年１月にはスキンケア化粧品の刷新に合わせ、資生堂の社名を冠さない独自のマーケティング戦略に切り替え、新たな顧客の取り込みを図っている。

百貨店の化粧品販売は昨年１１月に２年ぶりに前年同月比を上回ったが、震災後は再びマイナスに陥っている。

編集後記
優れた戦略の条件
戦略の神髄は、思わず人に話したくなるような面白いストーリーにある。多くの事例をもとに「ストーリー」という視点から究極の競争優位をもたらす論理を解明。

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大きな成功を収め、その成功を持続している企業は、戦略が流れと動きを持った「ストーリー」として組み立てられているという点で共通している。
膨大な研究と取材によって紡ぎ出された500ページの本文。
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刊行後３カ月にして増刷続々。すでに戦略論の古典になりうる実力を備えた一冊。