コロナ不況で失業、売り上げ減 水道代「3日だけ待って」という現実

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コロナ大不況生き残りマニュアル
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水道料金の支払いがままならないほど、新型コロナウイルスによる経済不況は人々の生活を直撃していた。

■兵庫県神戸市の現状
支払猶予件数が最も多い811件の神戸市は「景気が回復しなければ、今後もコロナ関連の支払い猶予を求める声は継続的に寄せられるだろう」とみている。

■兵庫県尼崎市の現状
「肌感覚だが件数は増えている」。尼崎市上下水道部の担当者はそう語る。支払いを猶予した件数は3月下旬からで570件。国の緊急事態宣言が発令中の5月だけで猶予件数は約200件に上ったが、7月以降は上水道基本料金と下水道使用料を半年間減免した。猶予件数は減っているが、8月でも約30件の申請を受け付けている。

■兵庫県西宮市の現状
猶予件数が174件に上る西宮市によると、コロナの影響で失業したり、給与が減ったりして料金を支払えないという申し出が最も多かった。「個人商店や企業では売り上げ減による猶予申請がほとんど」(上下水道総務課)。

■兵庫県養父市の現状
養父市が支払いを1年間猶予した2件はともに宿泊施設で、客足が遠のいたことが背景にあるという。

国の持続化給付金や都の協力金は焼け石に水

■志村けんさんの逝去後
東京・大森で半世紀近く続く大衆酒場「N」。名物の国産牛もつ煮が人気の繁盛店で別に、銀座でも日本酒やジンギスカンの店を4軒経営しているが、インバウンドの減少や企業の飲み会の自粛で4、5月は予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げは8割減。現在も6割減の状態が続いている。
銀座の飲食店は今も閑散としています。特に志村けんさんがコロナで亡くなった3月末ごろからお客さんが激減した。誰もが知る有名人の感染と死で、コロナの怖さを身近に感じるようになった。

■必要な時に必要な支援を
大森と銀座の計6店の家賃などの固定費は月に1000万円以上。それに食材費も加えると、さらに多くの費用がかかる。
国の持続化給付金や都の協力金などで受け取ったのは現在までに400万円。固定費の1カ月分にもならず“焼け石に水”の状態。家賃は前払いが多いので、支払いに困っている店も多いと思う。もらえるのはありがたいですが、必要な時に必要な支援を、スピード感を持ってやってほしい。

コロナによる倒産件数は減少傾向になったが!!

■6月をピークに少しずつ減少
コロナにより緊急事態宣言が出され、飲食業や宿泊業などでは休業や営業時間の短縮などが行われた。また、不要不急の外出や旅行も中止または延期するなどで対応された人も多く売上や利益に大きな影響を受けた企業がほとんどと言っても過言ではないほどの状況であった。
しかし、新しいアイデアで乗り切ったり、国や金融機関からの支援を受けて倒産件数は、数字の上では減少傾向にある。

月別の倒産件数は
 6月 118件
 7月 113件
 8月  96件
 9月  78件
となった。ニュースでは様々な支援策が倒産を減少傾向にしていると言っているが本当だろうか。
超短期的には国や金融機関からの支援で資金繰りが好転しても、赤字が解消されない限りいつかは廃業あるいは倒産に追い込まれる。

■万一、コロナによる影響が出たら
クリスマスや年末年始へと続くわけですが、ボーナスカットの企業もあったり、生活の不安から今まで通りのお金の使い方をせずに減額されることも十二分に予想されます。
そんな経済が予測できる現状で、万一コロナ感染が広がるようなことがあれば、一気に倒産が増える可能性があります。

■将来の不安はとりあえず無視
コロナ感染の拡大という不安があるにしても、心配ばかりしていても仕方がありません。
重大なことが起こった時には、最善の努力で対応して、笑顔で過ごして欲しいものです。
暗い顔して悩んでいても良い知恵は出ないそうです。どんなに苦しくても明るく前向きの気持ちで一歩ずつ良い方向に向かって歩きましょう。
どちらの方向に向かえばよいかは、少しでも楽しく感じられる方になります。

宿泊ゼロどうしたら 伊勢エビ無料で誘客も…千葉県一宮町のホテル

■今年6月オープンのホテル
千葉県一宮町の「ホテルくじゅうくり」(客室23室、定員122名)は、10月から政府の観光支援事業「Go To トラベル」に東京都発着旅行が加わっても宿泊客はゼロ続き。

9月から始めた伊勢エビをプレゼントするキャンペーンの効果も薄く、総支配人は「東京から客が訪れると期待していたのに。Go Toの効果は全くない」と嘆く。
ホテルは東京五輪のサーフィン会場の釣ケ崎海岸に近い立地にあり、今年6月にオープンした。

新型コロナウイルス拡大による東京五輪延期や外出自粛の影響を受けて宿泊客は低迷。7月に「Go To」が始まっても、満室になったのは8月のお盆と9月の4連休ぐらいだった。「ほとんどの期間、宿泊客なし。いても数組」と杉本総支配人はため息をつく。

■伊勢エビを前面に出したキャンペーン
10月から東京都発着が「Go To」に加わるのを見据え、隣接する夷隅地域特産の伊勢エビを前面に出したキャンペーンを企画。
9月中旬から宿泊客1人につき2500円する伊勢エビ1匹を使った料理をプレゼントし、食事の客には1500円で提供を始めた。
満を持して10月を迎えたが、1、2日の宿泊客はゼロ。3日は4件あるものの、4日は再びゼロだといい、総支配人は「Go To利用者はどこに行ったのか。テレビを見ると有名な観光地ばかりにぎわっている」と不満を口にする。

「売上高は10分の1に…」瀕死のお土産業界で奮闘する3社の共通点

「売上高は10分の1に…」瀕死のお土産業界で奮闘する3社の共通点

■「売り上げが昨対で10分の1になったお土産店もある」
Go To トラベルキャンペーンや自粛疲れの反動で、観光地には少しずつ観光客が戻り始めている。しかし、本格的な人出の回復はまだまだ先のようだ。
ホテルや旅館をはじめ、レジャー施設や交通機関の打撃は計り知れない。その中でも、特に厳しいのが全国各地の銘菓や特産品などの「お土産品」だ。観光客が動かなければ、お土産品も動かない。夏の帰省も控えられてしまったので、お土産品を取り扱う企業や店舗は大きな打撃を受けている。
「売り上げが昨対で10分の1になった店もザラにありますよ」
長野県内のお土産店に商品を卸す会社の社長は表情を曇らせる。
「3月に売り上げがピタリと止まった。おかげで4月の花見の観光客はほとんどゼロ。6月に若干戻ってきたけど、7月と8月で再び客足が鈍くなって、動きはさらに悪くなった」
コロナ禍で観光客が動かないだけではなく、消費意欲の減退もお土産品の売り上げに大きな影響を与えている。

■「かもめの玉子」と一緒に名産品をネット販売
岩手県の銘菓「かもめの玉子」を製造販売する「さいとう製菓」では、コロナ禍になってからネット販売に力を注いだ。4月には自社の通販サイトで「コロナに負けるな送料無料キャンペーン」を実施。その情報が口コミで広まり、通常の3倍以上の注文を受けることになった。
ネット通販の販売力を生かして、8月中旬には「ふるさと さいとう便」を開始した。自社商品のかもめの玉子の他、大船渡市の名産品のお酢や缶詰を7種7個詰め合わせたセット商品を、地元に帰省できないお客様に向けて販売した。
「自分たちの企業だけではなく、地域の他の企業を一緒になって盛り上げていきたい」
そう話すのは広報担当の佐藤徳政さん。大船渡の観光客を増やすことにつながればと思い、観光パンフレットをネット通販で配送する商品に同封することにした。すでに送ったパンフレットの数は500部を超える。
「民間企業でできることには限界があります。それでも、地元企業と一緒に地域を盛り上げていくことは続けていきたいです」(佐藤さん)。
さいとう製菓の直営店も厳しい状況が続いている。しかし、観光客、帰省客を除けば、地域のお客様が利用する路面店では、昨対に近い数字まで売り上げを盛り返してきているという。地元愛の強い企業は、やはり地元の人たちに愛されているようだ。

■「アマビエになりたかった」ロールケーキを発売
もうひとつ、コロナ禍の行き詰った雰囲気を打開しようとしている企業がある。
山口県の銘菓「月でひろった卵」を販売する「あさひ製菓」(柳井市)。今年のハロウィンは家の中で楽しむ人が増えるのではないかと見込んで、ユニークなハロウィン専用のケーキを作った。その名も「アマビエになりたかった……本マグロール」だ。
もともとは立体型のマグロの形をしたケーキ。釣り好きのお父さんへの誕生日プレゼントとして、「自宅でもマグロの解体ショーができる」というキャッチフレーズで、あさひ製菓のオンラインショップでも人気商品のひとつになっていた。その商品を疫病退散の妖怪「アマビエ」に仮装し、限定商品として売り出すことにしたのだ。
「今年のハロウィンはアマビエに仮装する人が多いはず。家の中で楽しめる本マグロールをアマビエに仮装させて、暗い雰囲気を吹き飛ばしてもらおうと思ったんです」(統括本部長・浜岡賢次さん)。
マグロの中身はイチゴのロールケーキとジュレでできているため、切った時の見た目は赤身のトロそのもの。アマビエの派手な鱗と髪の毛は生クリームで装飾した。一般的なバースデーケーキよりも手間は3倍以上かかっており、もちろん味は保証付きだ。社内で行われた試食会では、スタッフから笑い声が絶えなかったという。

■「めんべい」にお絵かきできるキットを販売
コロナ禍になって、逆に販促企画に力が入る企業もある。
福岡のお土産品などを取り扱っている総合食品メーカーの「山口油屋福太郎」(福岡市)。コロナ禍でユニークな企画を積極的に展開して、お客様の注目を集めている。
「3月と4月は大きな打撃を受けました。でも、社内では『なんとかしよう! 』という雰囲気が高まって、今まで以上にスタッフが販促企画に率先して取り組むようになりました」(企画室広報担当。平尾リサさん)
5月には本社駐車場を活用して、ドライブスルーによる明太子や新鮮野菜の販売イベントを開催。地域のお客様が駆けつけて即完売となった。直営店・オンラインストアでは自宅で明太子のアレンジが体験できる「手作り明太子キット」や、明太子風味のせんべい「めんべい」に絵が描ける「めんべいお絵かきキット」を販売して、おうち時間を過ごす商品企画でお客様を楽しませた。

■総菜や冷凍食品の配送も始めた
8月にはエリアと期間を限定して、社内のスタッフがお総菜や冷凍食品を配送する「おうちご飯をお届けします」もスタート。こちらも地域のお客様からコンスタントに注文が入り、好評だという。
しかし、売り上げが厳しい中、新しい企画を打ち出すのは精神的にも大変なはず。なぜ、山口油屋福太郎は動きを止めないのか。
「コロナ下で世の中が大変な状況だからこそ、『お客様のためにやれることは何でもやろう』という気持ちが社員の間で強くなったんだと思います」
9月の4連休には直営店や卸先でも、売り上げ回復の兆しが見え始めているという。平尾さんいわく、まだまだ新商品や新企画が登場するので、楽しみにしていてほしいとのことだ。

■勢いのある企業に共通する「サービス精神」の強さ
お土産業界が意気消沈としている中、取材した3社からは勢いが感じられた。世の中の風潮に合わせて、自分たちも一緒になって暗く落ち込んでいる雰囲気は微塵も感じられなかった。
今回、ここで紹介した企業の取り組みは、売上全体から見れば小さなものかもしれない。何もしていない企業から見れば「そんなことやって何の意味があるのか」と、斜に構えて見ているところもあるはずだ。
しかし、企業が「なんとかしよう! 」と思って動き出した取り組みは、確実にお客様の気持ちを明るくさせている。これらの販促企画が直接売り上げに結びつかなくても、この情報に触れたお客様は、「あのお土産品をまた買おう」と思うはずだし、地域のために頑張っている企業の姿は、地域の人の心を揺さぶり、応援消費につながっていくに違いない。
お土産品というのは、相手に喜んでもらおうという思いから購入する商品である。どんなに世間が暗い雰囲気になろうとも、「相手を喜ばせたい」というお客様の気持ちは変わらない。そして、そういう思いを大切にしたいというのが、お土産品を取り扱う企業の強い思いでもある。
コロナ禍の厳しい中で、必死になって頑張る企業と、立ち止まって何もしなくなる企業の違いは、「お客様に喜んでもらいたい」という企業の姿勢の表れなのかもしれない。
今回紹介した3社のように、商売の本質でもある“サービス精神”を強く持つ企業が、アフターコロナの世界でも生き残っていけるのではないだろうか。

店と消費者を幸せでつなぐ男は「ケーキのSaaS」で上場を目指す

■ケーキ・洋菓子店の現状
生き残りの施策が打ちにくい主な理由は4つある。
・ケーキは廃棄ロス率が高く、小型店ではリスクを吸収しにくい
・機械化へのハードルが高く生産効率が低い
・乳製品などの原材料の高騰に影響を受けやすく小売価格へ上乗せしづらい
・来客中心のモデルで商品が繊細なために配送に弱い

■洋菓子・ケーキ店にはアナログなりの「強み」がある
なんといっても身軽さゆえに商品開発が早いのです。これはあっという間に生まれては消える流行に対応でき、逆にブームを作ることさえ可能です。課題の解決とは、このお店の高いスキルを活かす役割のことなのです。

■できることを増やしていく
食べたいから、誕生日だからケーキを買う。この当たり前の行動に、関係するすべての人の熱い思いが宿る。
ケーキを買う時、渡す側ももらう側も幸福感がとても高いですよね。特に、渡す・買う時というのは、相手のことはもちろん、ケーキの仕様をあれこれ思い浮かべます。この幸福感を全国に広げたいと思っています。幸福感を演出する側のケーキ・洋菓子店も、経営の不安を感じていては職人の本領を発揮しにくい。
ケーキにまつわるすべての人が、幸福であることを目指しているのです。私たちもビジネスが軌道に乗ることでハッピーになり、消費者、作り手、そして私たちの3者が幸せであることが大事です。
※SaaS 【 Software as a Service 】 サービスとしてのソフトウェア。
SaaSとは、ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバへアクセスし、ソフトウェアを操作・使用する。従来ASPサービスと呼ばれていたものとほぼ同じものを指す。

社長の仕事は腹の底から納得できる経営計画書を作成し、本気で働くこと

世の中に、良い会社とか悪い会社なんてない。あるのは良い社長か悪い社長だけである。会社は社長次第でどうにでもなるんだ。
社長が絶対にやらなければならないのは、経営計画書に「方針の決定」や「どんな会社を目指すのか?」、「〇〇年後のビジョン」等を文章に表し、全社員の前で発表することだ。これこそが、最重要業務なのだが、忘れがちになる。

■目の前で起きている事実に基づく戦術立案
東京観光で有名な「はとバス」の苦境を見事V字回復させた宮端清次社長は、日曜ごとに自腹を切ってバスに乗り込み、お客様と一緒に観光地やレストランを巡る中で口々に出てくる不満の声を集め、一つひとつ解決し人気を戻した。
宮端社長が社長を退任された後、私はいろいろ教わった。たとえば、「同じバスに家内と乗っていると、誰も社長とは知らないので、お茶がまずい、ご飯が冷たい、あれはダメだ、これはダメだと宿題を山のようにいただいた」と。
そして社に戻り、「会議で問題点をただすと、やれコストが上がる、時間が読めない、それは業者の問題でウチには関係ない、とやれない意見ばかりで一向に改善が進まない」。そのうち「うちのバスに社長が乗っているらしい」という噂が流れ、あるとき、東京駅に帰着すると、幹部2人が出迎えに待っていた。
さすがに頭にきて「そんな時間があったら自分で乗れ! どっち向いて仕事してるんだ!」と声を荒らげたという。

社長自らが本気で動き、正しい姿勢を貫けば会社は変わっていく。「少なくとも3年間は聴き続けなさい」「そしてすぐ実行しなさい」と指導している真意がここにある。一つひとつは小さなことであるが積み重なれば大きな差となって、お客様に支持され、利益に跳ね返ってくるのである。

100年続いた鎌倉の老舗「松林堂書店」はなぜ閉店したのか

■20年以上、営業利益が出ない状態が続いた
「コロナは全く関係ありません。店を閉めると決めてから流行が来た。延ばし延ばしにしてきましたが、もし続けていたら営業自粛の中で給料を払わねばならなかった。そういう意味ではタイミングは良かったのかもしれませんね」
鎌倉駅前の松林堂書店。若宮大路沿いに店があった明治時代から数えると、優に100年を超える老舗書店が、3月末日、惜しまれながら店を閉じた。
コロナに引導を渡されたのかと思いきや、4代目店主(71)は開口一番これを否定した。
「1995〜96年ころに営業利益がマイナスに転じ、それから今日まで利益が出ないまま営業を続けてきました。本当はスパッと辞めたかったのですが、次にやることが見えてこなくて。そんなことはお構いなく、文具の見本市の紹介状は来るし、春には学参(学習参考書)、夏には日記・手帳の注文書が舞い込む。20年以上も引きずってしまったというのが実情です」

■サイドビジネスはそれなりの収益をもたらしたが
もちろん、ただ手をこまねいていたわけではない。赤字を補填しようと、時流に乗った事業や商品を次々と手がけた。パソコン教室、プリクラ、PHSの販売、ビニール傘、DPE、年賀状印刷、本の宅配もやってみた。
これらのサイドビジネスはそれなりの収益をもたらしたが、本のマイナスをカバーすることはできなかった。2009年10月、ついに書店売り場を削ってテナントを入れる。1階の一部は三井住友銀行のATMコーナーとなった。

「最終結論を出したのは昨年9月末です。いろいろ手を尽くしてやってみたが、3人まで減った従業員の給料の支払いさえきつくなってしまった。こんな状態では従業員は絶対幸せではないなと思ったとき、自ずと答えは出ました。辞めるにも体力がいる、ここらが潮時だと」
3月末日、松林堂書店は看板を下ろした。最後の最後まで、次に何をやるかは決まらないままに──。

中小企業からは「経営が限界に近い」と悲鳴が上がる

■中小にしわ寄せ
「(設備投資に)打って出て、駄目なら倒産するしかない」。群馬県で自動車部品を製造する60代の女性経営者は嘆いた。
島根県で航空機エンジン部品を製造する企業は、3月に予定していた大口取引がコロナの直撃で中止。男性従業員は「今は耐え忍ぶしかない」と話す。
景気が悪化すると、中小企業は製造する部品の値下げを大企業から要求されるなど、「大手企業への影響を和らげる緩衝材として使われる」(経済団体)。
コロナ禍でしわ寄せが強まっている。

■宿泊・飲食、選別に直面
宿泊や飲食も容赦ない選別に直面している。外出自粛が解除され夜間営業も解禁されたものの、「引き続き7〜8月の売り上げが前年と比べ半分以下」(東京都内のうなぎ店)の店が少なくない。
7月下旬から、観光振興策として旅費の一部を補助する「Gо Tо トラベル」を開始。今月1日からは東京都発着分も対象に加わり、「日本経済活性化につながる」(大手航空)と期待は大きい。しかし、高価格帯ほどメリットは大きく、1泊7000円の旅館を営む都内の40代女性は「みんな高級施設に宿泊したがる。低価格の施設の割引率を引き上げてほしい」と訴える。

■くすぶる雇用不安
東京・浅草の小売店に勤める女性は「求人サイトで『浅草・週3』で調べても何も出てこない。今辞めると行き場がない」と話す。

何とか息をつないできた企業がついに力尽きたか?

新型コロナウイルスの感染拡大による経営破綻が2020年9月に入り、再び増勢に転じている。
単月の倒産としては、新型コロナ発生後に最多だった2020年6月に迫る勢いだという。政府の支援策などで何とか息をつないできた企業が、ついに力尽きてきた状況が心配される。

■最悪の一歩手前
飲食業が最多、最悪だった6月に迫る勢い。 9月28日14時までに85件発生し、今年2月からの累計が全国で526件に達した。
月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は上昇に転じた。

政府や自治体の各種支援策などに依存し、かろうじて経営を維持している企業が少なくないが、環境悪化が長引き、ここにきて資金繰り支援効果が薄まっている点が懸念される。コロナ前の売上水準に回復するには時間が必要で、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もある。

■飲食業・アパレルと宿泊業が打撃を受けた
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が79件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が59件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が47件で、この3業種で全体の3割を占め、突出し続けている。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が30件に達し、飲食業界全体での需要低迷が広がり始めている。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
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