円高関連倒産２８件、昨年上回るペース 帝国データバンク調査

民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した２０１１年の円高関連倒産の動向調査によると、円高に起因する倒産件数は今月７日時点で２８件に達し、前年同日時点を２件上回った。

原因別では、為替関連のデリバティブ（金融派生商品）取引の損失による倒産が１３件で約半数を占め、受注減少（７件）、その他の為替差損（５件）、輸出不振（２件）と続いた。

帝国データバンクは「足元の急激な円高は東日本大震災から立ち直りつつあった多くの企業にとって大きな足かせになる」と指摘。収束に向かいつつあるデリバティブ損失に代わり、今後は受注減少や輸出不振による倒産が増えるとみている。

７月中旬以降の円高局面は、数カ月後の倒産動向に影響を及ぼすことが予想され、「中小企業を中心に関連倒産が増加基調に転じる」恐れがある。

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城崎に大江戸温泉物語進出 １泊２食付き６７００円 期待と不安

約１３００年の歴史をもつ名湯・城崎温泉（兵庫県豊岡市）に１０日、１泊２食付きで１万円を切る格安ホテルがオープンする。地方の温泉地で宿泊施設の再生ビジネスを手がける「大江戸温泉物語」（東京）の関西初の施設で、低価格路線による老舗旅館とのすみ分けを目指す。南紀白浜温泉（和歌山県白浜町）などでも格安チェーンホテルの進出がみられ、“黒船”到来に期待する見方がある一方で戸惑う声もある。

地方再生実績
「伝統と品格があり、西日本有数の人気温泉地だ」。「大江戸温泉物語きのさき」の井上圭介支配人（４５）は進出の理由をこう説明する。

大江戸温泉物語は、東京・お台場で温泉テーマパークを運営する一方、経営難に陥った地方の温泉施設を買い取り再生する事業でも実績をあげている。

今回は昨年廃業した大型ホテルを改修した。バイキング形式の食事で人件費を切り詰めるなど、温泉旅館なら最低１万円ほど、高級旅館になると３万円以上の宿泊料金（１泊２食付き）が、１人６７００円（大人４人以上で１室利用の場合）で、年間通して同一料金がセールスポイントだ。

低迷の起爆剤
城崎も景気低迷などで観光客の減少が続く。市によると、記録が残る昭和５５年以降、平成３年度のピーク時に約１２０万人だった観光客は２１年度に約８３万人に落ち込んだ。３月に大江戸側と覚書に調印した城崎温泉旅館協同組合の田中秀樹理事長（５７）が「歴史ある温泉街に新しい感覚を教えてほしい」と述べるなど活性化の起爆剤として期待する関係者もいる。

覚書は地元との「共存共栄」を目指す内容だが、４０代の旅館経営者のように「これだけ大規模な県外資本が入るのは初めて。価格競争が温泉街全体に広がれば経営が厳しくなる」との不安も聞かれる。

観光客は歓迎
観光客にとっては、老舗温泉街を低価格で満喫できる魅力は大きく、東京都町田市から訪れた会社員、塩見悠二さん（２８）は「東京の大江戸温泉物語は会社にも近く、よく利用している。今度泊まりに来たい」と歓迎ムードだ。

城崎温泉観光協会の柴田誠会長（５９）は「客の奪い合いにならず、しっかりと共存共栄を守り、全体的にパイが増えてくれればうれしい」と話す。

城崎温泉に先駆けて格安チェーンが進出した南紀白浜温泉には、「大江戸」と同様、経営不振の旅館の再生を手がける「湯快リゾート」（京都市）の施設がある。地元の旅館関係者は「（進出に）不安がなかったわけではないが、白浜にひとりでも多くの観光客を引き込むために協力し、切磋琢磨（せっさたくま）している。お客さんも上手に使い分けている」と冷静に現状を分析する。

編集後記
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ブラジル大型買収に落とし穴 大株主がキリンの買収に反対

キリンホールディングス（ＨＤ）が約1988億円を投じる大型買収に波乱だ。2日に発表されたキリンによるブラジル2位の酒類・飲料メーカー、スキンカリオールの買収に対し、大株主である創業一族が反対。株主条項違反を訴え法的措置も検討すると表明したことが、現地報道でわかった。

キリンの交渉相手は、スキンカリオールのＣＥＯで、同社の株式の約51％を保有するアドリアーノ・スキンカリオール氏らのグループ。残り約49％はアドリアーノ氏の従兄弟であるジルベルト・スキンカリオール副社長らの創業一族が保有する。ジルベルト氏は、株式売却の際に他の株主に優先交渉権を与え、事前通知する条項があり、買収は無効と主張した模様。

オーナー経営陣が買収をめぐって真っ二つに割れる展開で、キリン初の南米での大型買収の行方は、一気に不透明になった。キリンは「現地の法律家のチェックでは買収は適法と考えている。他の大株主とも友好関係を保つべく努力したい」としている。

この売却話は「キリンの前にも、ブラジルの金融機関を通し、海外大手や国内の数社に持ち込まれたが、海外勢は経営陣が割れているのを嫌い話から降りた」（金融筋）という。法廷闘争に突入すれば、かなりの禍根を残すことになる。

とはいえ、残りの株をジルベルト氏らから買収するとなれば、価格の上乗せや経営参画を要求される可能性もある。ただでさえ「1988億円はキリンの前に他社に提示された価格よりも高い」（同）という。魅惑の成長市場への“参入切符”は結果としてかなり割高な買い物になる可能性も出てきた。

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大卒１０万人進路未定…就活中やフリーター多く

この春に大学を卒業した約５５万人のうち１０万人以上が進学も就職もしていない「進路未定者」であることが４日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。

大学進学率は引き続き過去最高を更新したが、２００８年秋のリーマン・ショックによる世界的な金融危機で冷え込んだ雇用情勢は依然回復していない。

調査によると、今春、全国７８０の大学を卒業した人は５５万２７９４人。このうち就職したのは３４万５４６人（男子１７万７４４４人、女子１６万３１０２人）で、就職者を卒業者で割った就職率は６１・６％。男女別では女子が６７・６％と、男子の５７・０％を大きく上回った。

卒業生のうち、進学も就職もしない人は１０万７１３４人に上り、全体の１９・４％を占めた。理科系では１１・１〜１３・５％なのに対し、文科系は２１・９〜２５・６％で、引き続き文系が苦戦している。１０万７１３４人のうち１万９１４６人は一時的な仕事に就いていたが、文科省は「残りは就職活動中の人や、フリーターなどが多い」とみている。

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日立、三菱重工が経営統合へ！最大級のインフラ企業誕生

日立製作所と三菱重工業が経営統合の協議開始で基本合意したことが４日、分かった。２０１３年に両社の主力である発電プラントなどの社会インフラ事業を中心に統合を目指す。実現すれば、売上高は単純合計で１２兆円を上回り、世界最大級の総合インフラ企業が誕生する見通し。国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模になる。同日午後に発表する。

日立の中西宏明社長は同日午前、横浜市内で記者団に「これから統合を協議する」と述べた。

両社の経営資源を結集し、新興国を中心に高収益が見込めるインフラ事業の受注拡大を目指す。

編集後記
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年間で18日差、最も休日がとれる業種と最もとれない業種は？

近年、ワークライフバランスの充実が叫ばれている。そのために重要なのが休日だが、現代のビジネスパーソンはどのくらい休みをとっているのだろうか。

インテリジェンスの調査によると、25〜39歳の正社員に「取得している休日数」を尋ねたところ、平均は115日だった。業種別にみると、最も多いのは「金融」で122日、「IT／通信／インターネット」「メーカー」が121日で続き、逆に最も少ないのは「小売／外食」の104日だった。

「金融」では企業が定めた休日数を上回っているのに対して、「メディカル」「建設／不動産」「小売／外食」では企業が定めた休日数を7〜9日も下回っていた。インテリジェンスでは「BtoBビジネスを展開したり、土日祝日に休業したりする業種は休日数が多く、規定通りに休日を取得しやすいことが推察される。一方、BtoCビジネスを展開し、顧客ニーズに合わせて年中無休や土日祝日に営業している業種では休日が少なく、規定通りに休暇が取得できない傾向にあるようだ」とコメントしている。

休日は買い物に
貴重な休日はどのような活動に使っているのだろうか。「休日の過ごし方」を聞くと、トップは「買い物」で29.8％。以下、「家族・子どもと過ごす」が24.4％、「家でのんびり過ごす」が19.6％、「スポーツ」が19.3％、「インターネット・ゲーム」が19.1％で続いた。

性別・年代別にみると、男性では年代が下になるほど「インターネット・ゲーム」の割合が高くなり（35〜39歳16.1％、30〜34歳20.1％、25〜29歳24.3％）、女性では年代が上になるほど「スポーツ」の割合が高くなっていた（25〜29歳10.0％、30〜34歳20.5％、35〜39歳25.0％）。

インターネットによる調査で、対象は関東、関西、東海エリアで正社員として勤務する25〜39歳男女800人。調査日は3月1日。

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日本製紙が生産縮小、従業員１３００人削減へ

日本製紙グループ本社は３日、情報用紙など主力の洋紙事業の生産能力を、２０１２年９月までに１５％（年８０万トン）削減すると発表した。

従業員も希望退職者の募集などで全国で約１３００人減らす。国内の洋紙需要は東日本大震災の影響や広告の減少などで縮小が続いており、大幅なリストラで収益改善を図る。

富士工場・鈴川事業所の生産をやめるほか、震災で被災した石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（同県岩沼市）などでも生産を削減する。

人員削減は、希望退職募集のほか、退職者分の不充当や転職支援なども検討する。一連のリストラで年２５０億円の収益改善効果を見込む。

一方で、同社が出資する中国の段ボール原紙大手「理文造紙」の出資比率を１１・６５％から１５・３２％に引き上げ、需要が拡大する中国事業を強化する。

編集後記
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平塚最後の百貨店、「梅屋・本館」が８月末で閉館へ/神奈川

かつて県内屈指の商圏を誇り、長崎屋、十字屋など全国展開した百貨店の発祥の地だった平塚。唯一残っていた百貨店「梅屋・本館」（紅谷町）が今月末で閉館することになった。衰退が指摘されて久しい平塚駅北口の中心商店街では、平塚から百貨店がなくなり集客の核が失われることに波紋が広がる。商店主からは「人の流れが細り致命傷になりかねない」との声も上がる。

梅屋によると、本館（地上13階・地下２階、約１万１千平方メートル）は１９６３年築で老朽化が進んでおり、「お客さまの安心安全のため耐震検査の必要性が生じた」。耐震検査の結果を見て、補強、建て替えを検討していくが、百貨店を継続するかどうかも含め、その後の展開は白紙という。

お膝元「紅谷パールロード商店街」の商店主は「銀座でさえ西武百貨店が閉店した。平塚でよく頑張ったと思うが、商店街への影響は大きい」と話す。

百貨店不振は時代の流れとはいえ、１９０７年創業の老舗・梅屋は、地元の中高年層を中心に固定客も多い。閉館の張り紙を見て「再開するのか」と戸惑う客も多いという。

また、懸念を大きくしているのが、中心商店街で唯一、まとまった規模の食品スーパーマーケット・生鮮食品売り場が地下階にあったこと。駅ビル「平塚ラスカ」の地下にも生鮮食料品売り場があるが、価格帯は高め。商店主の一人は「梅屋で食料品を買っていた主婦層は郊外のスーパーに向かう。駅利用客も素通りするのでは」と不安視する。「商店街の住民だって買い物難民になる」といった苦笑交じりの嘆息が漏れる。

集客の核を失うことの重大さは、２００８年の「長崎屋平塚店」（紅谷町、地上11階・地下１階、約１万３千平方メートル）の閉店が生々しい。中心商店街の目抜き通り「湘南スターモール商店街」は「歩行者通行量が平日２割、土日で３割以上減った」という。

同店は現在も空きビルのままだ。長崎屋は当初、「営業を一時休止する」としていたが、その後に完全撤退を決めた。親会社の「ドン・キホーテ」は「近隣に傘下店がある。競合は避けたい」と説明。昨年８月に、敷地、ビルとも埼玉の不動産業者が取得している。同社は「平塚市内外から申し出はあり、売買、賃貸の両にらみで交渉している。早く決めたいのはやまやまだが、価格の折り合いがつかない」という。

平塚の商業は、戦後いち早い区画整理で発展。１９６０年代は「東は三浦、西は熱海まで」という広大な商圏を誇った。駅前商店街は小売、卸業者が軒を連ね、百貨店も梅屋、長崎屋、十字屋のほか志澤屋が出店した時期もあった。しかし、70年代以降は近隣商業地域の発展で地盤沈下が進行。商圏も現在は、平塚市内と隣接市町の一部にまで縮小している。　

梅屋
資本金１億３５００万円。本館のほかに、平塚駅北口バスターミナルに面した専門店ビル「ＹｏｕＵ館」（地上６階・地下１階、５６００平方メートル）があり、ユニクロなどが入居。こちらは営業を続ける。　

編集後記
不況下でも増収増益を続けるケーズデンキの秘密
このデフレ不況の時代に、安売り激戦地の家庭量販業界で、なんと毎年増収増益を続ける会社がある。
しかもその秘訣は「がんばらない＝無理をしない」ことだという。
定時退社に週休２日。数値目標で縛らない。従業員が安心して長く勤められる環境づくり、会社が従業員を守り、従業員が会社を支える…理想論としか思えないその経営手法で、実際に「創業以来６２年連続の増収、２回をのぞいてすべて増益」という実績を生んでいるのだ。
従来の経営の「常識」をひっくりかえす、しかし実はきわめて真っ当なその経営哲学のすべてを紹介する。

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日立、テレビ生産から撤退

日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。


写真は日立のデジタルハイビジョンLED液晶テレビです。

韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。

日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。

日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。

編集後記
「社長の仕事」のなかでも、最大のものは「決断」である。新規事業への進出、不採算部門からの撤退、事業の再構築など「決断」の中身はさまざまだが、「決断」しなければ会社の進路は定まらない。「やる」か「やらないか」、それを決めるのはトップの強い意志である。事業に対する熱意だ。「決断」に際して求められるのが「先見力」である。

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中堅・中小企業の社長5000人を25年間見続け、自分自身も経営コンサルティング会社社長である著者が「社長」という仕事の眼目を語る。成功し社業を伸ばす社長や、失敗し経営危機を招く社長の実例も豊富に紹介。とくに最近「社長業」についた新社長にとって必読の書である。

東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却

富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。

富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。

合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。

現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。

編集後記
従業員による会社の買収・建て直し
平成13年、事業停止による従業員全員の解雇を宣言した中央観光バス。職場と生活の確保を賭けた従業員達はジェイ・ジェイ交通株式会社を設立した-。従業員による会社経営といういばらの道を進み、復活を果たした奇跡の記録。

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