仁義なきゲーム戦争！ＰＳ３も大幅値下げ

任天堂に続いて値下げへ−。ソニーは据え置き型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の価格を値下げすると発表した。

１６０ギガバイト版は従来の２万９９８０円から２万４９８０円に、３２０ギガバイト版は３万４９８０円から２万９９８０円と、それぞれ５０００円引き下げる。日本では１８日から実施する。

実際にゲーム機は値下げすると売れるようだ。ゲーム雑誌出版のエンターブレインのまとめでは、任天堂が今月１１日から、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の価格を１万円引き下げて１万５０００円としたところ、８〜１４日の１週間の国内販売台数が約２１万５０００台と、２月２６日の発売初週（約３７万１０００台）に次ぐ過去２番目に多い売り上げを記録した。

日本ではデフレ不況による消費不振が長引いているが、欧米も財政問題などで景気の先行きに暗雲が立ちこめている。クリスマスや年末商戦に向けて値下げに踏み切ることで需要を喚起できるか、ゲームファンならずとも注目だ。

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ニンテンドー３ＤＳ、値下げ効果で販売６・６倍

ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは１６日、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の８月第２週（８〜１４日）の国内販売台数が、２１万４８２１台に達したと発表した。

１１日に３ＤＳの価格を従来の２万５０００円から１万円値下げした効果で、７月２８日の値下げ発表前の同月１８〜２４日（３万２３８１台）から約６・６倍も増え、２月の発売直後（３７万１３２６台）に次ぐ水準となった。

３ＤＳは、裸眼で３次元（３Ｄ）画像のゲームを楽しめるのが特徴だが、ソフト不足から販売不振が続いていた。任天堂は発売後約５か月半で異例の大幅値下げに踏み切り、年末商戦に向け立て直しを図っている。

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橋下知事「ダメな職員入れ替え」条例成立へ意欲

大阪府と大阪、堺両市の職員、教職員を対象に、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が９月議会に提案予定の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」について、橋下知事は１７日、府庁で報道陣に「日本の公務員組織を活性化させる起爆剤になる。

政治が物事を決めるのはこういうことだと示す」と、成立への意気込みを語った。

両条例案では、人事評価が２年連続で最下位となった職員らを分限免職できる規定などを盛り込んでいる。
橋下知事は「公務員の身分保障を変える姿勢を示さないと行政への信頼は生まれない。

ダメな職員をどんどん入れ替えていく」と明言。校長の公募制導入案についても「やりたい人は３０代でもどんどん手を挙げてほしい。
年功序列じゃなく、やりたい意識のある人間、結果を出す人間が幹部になる」と強調した。

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グリコの『パナップ』タテジマをヨコジマに変えて売り上げ2倍

江崎グリコのかつての看板商品『パナップ』が、ここ数年、低迷にあえぎ、昨年、製品登場33年目にして大胆なリニューアルを遂行。売り上げを一気に2倍に引き上げた。この成功を支えたものとは何か。

1996年。西武ライオンズからFA宣言した清原和博選手の獲得に乗り出した阪神タイガースの吉田義男監督（当時）は「（伝統の）縦じまのユニホームを横じまに変えてもらってええ」とまでいって口説こうとしたが清原獲得はならなかった。

あれから10数年。同じ関西に拠点を置くグリコのロングセラーアイスクリーム『パナップ』が、まさに、縦じまを横じまに変える大英断で起死回生のヒットを生み出した。

なぜグリコは長年親しまれた縦じまを横じまに変えなければならなかったのか（注：縦型アイスのパナップは、カップに対し、垂直（縦じま）に果物味のソースが入っていた）。リニューアルを担当した同社マーケティング部・遠藤孝裕氏がいう。

「『パナップ』は、1978年に発売されたロングセラー商品ですが、ここ数年の売り上げは全盛期の半分以下に落ち込み、このままではブランドが終わってしまうのではないかという危機感がありました」

商品のリニューアルなしにブランド再生はない、という意見は社内から指摘され続けていた。だが、リニューアルは諸刃の剣。中途半端なリニューアルでは、従来の固定ファンまでも離れてしまいかねない。当初は遠藤氏ですら、

「『パナップ』はこのまま継続し、新しいラインアップを追加する方法はないか」と上司にこぼすほどリニューアルには慎重だった。だが、上司は違った。

「小手先だけの改良では、驚きや感動を提供できない。どうしたらお客様に喜んでもらえるのか考え抜け」

発売から30数年。多くの先輩社員たちの思いが込められたブランドを自分の代で潰すわけにはいかない。遠藤氏の情熱に火がついた。

その日――。遠藤氏は、さまざまなシミュレーションを頭の中で整理しながら、デパ地下に足を踏み入れた。どんなことでもいい、何かのヒントを得たい、という思いが頭の中を支配していた。だが、デパ地下のショーケースに並ぶ様々なスイーツを見ているうちに、遠藤氏はハッと我に返った。

「目にとまったのはミルフィーユでした。若者から高齢者まで幅広い層に支持されている。まさにスイーツの王道だと思いました」

いつしか遠藤氏はミルフィーユと『パナップ』を重ね合わせている自分に気付く。

「そうだ。ソースを縦じまから横じまに変えよう！」

このアイデアならば、アイスとソースの組み合わせという「根幹」を守ることができる。横じまならば、スプーンですくえば、必ずソースとアイスが同時に味わえる『パナップ』の“革命”が実現する。遠藤氏は「これしかない！」　と勇んで上層部に報告した。

ところが、上層部には疑問が残っていた。

「『パナップ』は縦じまが当たり前。それを横じまにして、お客様に、どんなメリットがあるというのか」

上層部の不安の表われだった。中身を大きく変更することは、ブランドの根幹に関わることであり、説得するだけの材料が不足していたのだ。この意見に、リングに上がった瞬間にノックアウトを喰らったような衝撃を受けた遠藤氏だったが、「今度は上層部をノックアウトしてやる」と決意。自説の正当性を証明するために、『パナップ』のヘビーユーザーに集まってもらった。

「『パナップ』好きだという方に集まってもらい、商品の魅力を聞きました。すると、“大切なのはソースとアイスの組み合わせによるおいしさを最後まで楽しめること”という回答が多いことがわかったのです」

消費者にとって、縦じまか横じまかはあまり問題ではない―。

遠藤氏は上層部に熱く訴えた。“当たり前を変えることで、新しい発見が生まれる”んだと。今度は上層部が遠藤氏に熱い“パンチ”を打たれた。伝統の縦じまが横じまに変わった瞬間だった。

しかし、遠藤氏は満足しなかった。縦じまを横じまに変えるだけでは、食べたときの驚きや感動を与えられない。さらなる秘策が必要だった。遠藤氏が試したのはホワイトチョコをソース同様に層状に入れることにしたのだ。これでパリパリとした食感が加わり、『パナップ』のおいしさがさらに進化した。

「カップアイスは、シンプルな構造にもかかわらず、強い競合品が乱立する市場。差別化を図ることは非常に困難です。だからこそアイデアとそれを具現化する技術革新が不可欠なんです」

『パナップ』のリニューアルが一人の男の生き様を変えた。

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グーグル★アップル全面戦争！スマホ覇権のドロ沼

アンドロイドｖｓｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の全面戦争に！！　米グーグルは、米携帯電話機大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスを１２５億ドル（約９６００億円）で買収すると発表、携帯電話の端末製造に直接乗り出す。米アップルとのシェア争いに加え、特許訴訟での対抗措置の狙いもある。

スマートフォン（多機能携帯電話）向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」で急成長、世界のスマホ市場のシェアで首位に立ったグーグル。これに対し、アップルや米マイクロソフト（ＭＳ）は特許を盾にした訴訟攻勢を仕掛けている。

アップルは７月、特許侵害を主張して韓国・サムスン電子の携帯端末の米国への輸入差し止めを求め米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴。４月にもカリフォルニア州の裁判所に提訴し、サムスンも逆に提訴するなど、紛争は激化している。

グーグルは携帯電話事業への参入への歴史が浅いため保有する関連特許は約７５０件。アップルの４０００〜５０００件、ＭＳの約１万８０００件を大きく下回っていた。無線通信技術で１万７０００件の特許を持ち、アップルとも係争中のモトローラを傘下に収め、法廷闘争でも互角に争えれば、１兆円も高くないというわけだ。

ラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日のブログで「モトローラの特許により、ＭＳやアップルなどの反競争的な脅威からアンドロイドを守ることができる」と指摘した。

グーグルはモトローラ以外の端末メーカーにも引き続きＯＳを提供すると強調しており、日本のユーザーにとって影響は大きくなさそうだ。

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ヤマダ電機、住宅メーカーのエス・バイ・エルにＴＯＢ

ヤマダ電機は１２日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル（大阪市）に対し、連結子会社化を目的に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。エス・バイ・エルと同社の筆頭株主である投資ファンドはＴＯＢへの賛意を表明。買収価格は５２億円で、あわせて同社が実施する第三者割当増資にも応じる。ヤマダの出資比率は最大で５９．１％になる。

買収により、ヤマダは太陽光発電パネルや省エネ性能の高い家電を組み合わせた次世代型の家を提案する「スマートハウス」事業の展開を加速させる。

これまで、中古住宅に太陽光発電装置を設置して家庭内をオール電化にするなどの事業を試験的に進めてきたが、展開スピードを上げるには新築住宅を手がける住宅メーカーの買収が急務と判断した。

同日会見したヤマダの山田昇ＣＥＯ（最高経営責任者）は「家電量販店として究極のソリューションサービスは住宅丸ごとで提案することだ」と述べた。

３月の東日本大震災による電力不足で全国的に省エネ意識が高まったことも追い風になったという。

エス・バイ・エルは１９５１年創業の老舗住宅メーカーで、昨年からは自然エネルギーを活用した住宅建設に取り組んでいる。買収後は、ヤマダの店舗にエス・バイ・エルのモデルハウスを設置し、省エネ家電や電気自動車（ＥＶ）などを組み合わせた生活スタイルを提案。エス・バイ・エルがこれまで販売した住宅の購入者に対してもリフォームなどを勧めていく。

買い付け期間は１５日から１０月４日で、１株当たりの買い付け価格は６２円。買収後もエス・バイ・エルの上場を維持するため、買い付け予定株数の上限は８５００万株、下限は６７４０万株とした。

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任天堂“背水の陣” ３ＤＳ大幅値下げ 発売からわずか半年、異例の措置

販売不振の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」について１１日、これまでより１万円安い１万５千円への値下げに踏み切った任天堂。発売からわずか半年で出血覚悟の大幅値下げを行うのは異例の措置だ。初日の株式市場は冷ややかな反応だったが、業績悪化と株価急落で後のない任天堂は“背水の陣”で巻き返しを狙う。

３ＤＳは裸眼で３Ｄ（３次元）映像を楽しめるのが特徴。２月末の発売直後は注目されたが、その後は失速し、４〜６月の世界販売台数は７１万台にとどまった。有力ソフトの不足などが不振の理由だ。

ゲーム雑誌出版のエンターブレイン（東京都千代田区）によると、３ＤＳは発売２カ月後の４月、ソニー・コンピュータエンタテインメントのゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に国内販売台数で抜かれ、５月も後れをとった。６年以上前に発売されたＰＳＰに新型の３ＤＳが売り負けるのは、任天堂にとって想定外の事態だ。

「最大限の手を打たないと、今後の業績や展望が明るくならない」。岩田聡社長は３ＤＳの大幅値下げに踏み切った理由をこう説明する。今回の値下げで、ハード販売は当面赤字となるが、１１〜１２月に人気ゲームソフト「マリオシリーズ」２タイトルを立て続けに発売し、不振の原因であるソフト不足の解消を狙う。

ただ、任天堂は３ＤＳの低迷が響き、４〜６月期に営業赤字に転落しており、大幅値下げにも株式市場は冷ややかだ。東京株式市場で任天堂株の１１日の終値は、前日比７０円安の１万１４００円で、年初からの下落率は日経平均を大きく上回る約５２％に達し、株価は半値以下になった。

株価の低迷について市場は「これまで発売した任天堂のゲーム機のピークは過ぎたが、その後、面白いハードやソフトを出せなかった」（ＳＭＢＣ日興証券の前田栄二シニアアナリスト）と手厳しい。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及で、安価なゲームが人気を集めていることも逆風だ。

任天堂はタッチパネルを使った携帯型の「ニンテンドーＤＳ」や、体を動かして操作する据え置き型の「Ｗｉｉ」など、常に新機軸でゲーム市場を開拓してきた。単なる値下げではなく、新たな遊びを提案し、再び上昇カーブを描けるのか。大きな岐路に立たされている。

“足裏ズルむけコンテスト”が大反響！

足の角質を取り除き、素足美人にしてしまうというフットケア商品『ベビーフット　イージーパックＳＰ』が、爆発的に売れているというので、それがどんなものか発売元を直撃した。


写真はベビーフットイージーパックspです。

リベルタ・佐藤透代表取締役（４３）がいう。「天然フルーツ酸を含んだジェルが入ったフットパックに、足を２時間浸すと、早い人で３日、遅い人で１週間すれば、柔らかくてツルツルの角質に生まれ変わります」と話す。

一番初めに試したという開発部部長の青島舞友さんは「最初は半信半疑で、剥けるといわれても、私は肌が弱く怖いイメージがありました。でも使って１週間ぐらいから剥け始め、柔らかい足の裏になって驚きました」。もう１人、一緒に試したメディア担当の星ひかりさんは「赤ちゃんのようなスベスベな足の裏になり、家族や友達、もう皆に見せて歩きました」と２人は最初の素足美人になった。

ただ、この『ベビーフット…』はすぐにヒットに結びついたわけじゃない。「発売後、半年間は消費者への伝え方が悪かったのか、ぜんぜん売れないので、パッケージを伝わりやすいものに工夫して作り替えたのがヒットに結びつきました」（佐藤代表）。ギフトショーに出展したとき、３０００人モニターを同時に公募したのもヒットに繋がった。「ベビーフットを３０００人にプレゼントして、弊社のホームページで“足裏ズルむけコンテスト”を実施するので、足の変化を写真で投稿してください」（青島開発部部長）とやった。このキャンペーンでは応募者が殺到し、これを機に爆発的に売れ出した。

「チームが全員女性だったので、アイデアがあれば、新しいことは試していこうと、若いスタッフの意見をどんどん取り込みながらやると、クチコミで広がり、４年目の今年は３００万個を軽く突破する勢いです」（佐藤代表）とうれしい悲鳴だ。商品は男性用を含め、足のサイズで３種類あり、いずれも１６８０円。

「営業マンは歩くから踵がカチカチになり痛いからって、これで古い角質を取り除くと痛くなくなると、最近は男性の購入者も増えています」（佐藤代表）という。

リーマン・ショックの再来になるか？

円高と世界的株安、危機感強める産業界
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明にもかかわらず、円高や世界的な株安が止まらないことに、産業界は危機感を強めている。

「今後１、２週間がリーマン・ショックの再来になるかのポイントだ」

三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は８日の記者懇談会で語った。さらに、円高傾向が続いていることで、「政府の市場介入は短期的には効果があるが、長期的には円高は続かざるを得ない」と、海外移転が加速するとの見方を示した。

トヨタ自動車（トヨタとレクサスの合算）の２０１１年度の海外販売比率は８割を超え、円が１円高くなれば年間の営業利益は３４０億円減る。１ドル＝８０円を割り込む水準には「国内でモノづくりをする限界を超えている」（トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員）と悲鳴が上がる。

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株全面安、一時８６５６円…世界同時安止まらず

世界の金融市場で株安に歯止めがかからない。８日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価が過去６番目の下げ幅で暴落した。

９日の東京市場は、日経平均株価が一時、約５か月ぶりに９０００円の大台を割り込んで下げ幅を拡大し、全面安の様相となった。世界経済の先行きに対する投資家の不安感は大きく、資金が金など比較的安全とされる資産に殺到している。

９日の東京株式市場は、前日の米株式市場の暴落を受け、投資家の間でリスク回避の動きが強まり、取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が殺到した。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比４４０円７７銭安の８６５６円７９銭まで下落し、３月１７日以来、約５か月ぶりに８７００円を割った。午後１時現在、３０４円１０銭安の８７９３円４６銭で推移している。東証１部の午前の出来高は約１３億７５００万株。

円高基調が止まらないことで輸出関連銘柄が売られているほか、景気悪化への懸念から銀行株や不動産など幅広い銘柄が売られ、東証１部銘柄の９６％超が下落している。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、午前の終値は３６・３４ポイント低い７４６・５２ポイントと、３月１５日以来の低水準だった。

９日のアジア株式市場も大幅な続落となっている。

編集後記
3代目社長の社員”共”育。汗と涙の764日間!多くの人に愛されるホッピーを造り、売っている社員たちの平均年齢は31歳。
この若い社員たちと新米社長は、手探り状態の中、共に学び、格闘しながら成長し続けてきました。
これは単なるハウツー本ではなく、現場が生み出したホッピーの生きた教科書です。

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