７月外食売上高、震災後初の前年超え 「焼き肉」は苦戦続く

日本フードサービス協会が２５日発表した７月の外食売上高（全店ベース）は、梅雨明けが早まった影響などから前年同月比０．４％増となり、５カ月ぶりに前年超えとなった。前年超えは震災後初めて。一方、不振の続く「焼き肉」は同１４．０％減で、下げ幅は前月の同１７．３％減から縮小したものの、引き続き苦戦が続いている。

業態別で好調だったのは、ファストフード業態。立ち食いそばなどの「麺類」が、冷やし麺の需要増などで同１１．７％増と大幅プラス、牛丼を中心とした「和風」も、値下げキャンペーンが奏功、同４．０％増となった。

震災による自粛や夜間客の減少の影響を受けていたパブ・居酒屋業態の売上高も、「アフタ４」需要などで開店時間を早めた「パブ・ビアホール」が、同１．６％増となったほか、「居酒屋」も「家飲み需要」の影響を受けたものの、同１．８％減と、前月（同３．２％減）からマイナス幅を縮小した。

一方、ファミリーレストラン業態は明暗が分かれた。全体の売上高は２．０％増となり、「洋風」「和風」「中華」の売上高は、それぞれ同２〜５％増と好調だった。こうした中で、「焼き肉」は腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１１１などの食中毒事故に続き、放射性セシウムに汚染された牛肉が流通した問題が足を引っ張った。

長引く不振を受け、焼き肉チェーン「牛角」を展開するレインズインターナショナルが１２日店頭入荷分から、「牛角」の国産牛肉メニューで、放射性物質の全頭検査を実施しているほか、ワタミグループも全頭検査に加え、土壌サンプルの調査を第三者機関に依頼している。

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暗黒の９月 倒産は３０％増 失業率は１０％ 株価７０００円割れ

＜日本列島は２度目の激震＞
超円高に歯止めがきかなくなっている。先週末には１ドル＝７５円９５銭の史上最高値をつけ、週明けも一進一退の攻防が続いている。輸出企業の経営者は「厳しいというレベルを超えている」と悲鳴を上げ、三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏は「秋には１ドル＝７０円を突破し６５〜７０円のレンジに移る」と指摘する。こうなったら日本経済はバンザイだ。

東京商工リサーチ取締役情報本部長の友田信男氏の見立てはこうだ。

「５月、６月、７月と３カ月連続で倒産件数は前年同月比でプラスでした。ただでさえ経営環境が悪化しているところに超円高が重なった。９月以降の倒産件数は２０〜３０％増を覚悟した方がいいと思います」

トヨタ自動車は１円の円高で３４０億円の営業利益が吹っ飛ぶ。同じく日産２００億円、ホンダ１５０億円、パナソニック３８億円だ。輸出企業は日本脱出を決断するしかなくなり、工場の海外移転が加速することになる。

ヒドイ目に遭うのは下請け、孫請け会社だ。大企業の海外移転の影響で受注が激減し、売上高は減少の一途となる。

「中小企業は０８年のリーマン・ショックで限界までコストを削減しました。絞り切った雑巾の状態です。もはや打つ手はありません。何とか倒産を回避できたとしても雇用に手をつけざるを得なくなるでしょう」（友田信男氏＝前出）

６月の失業率は４．６％だったが、米国並みに９％を超えてくるのも時間の問題とみられている。雇用悪化は消費低迷に直結する。

「円高の影響で、これまでに増して安い輸入品が日本に入ってきますから価格競争が激化します。でも消費意欲は低いのでモノは売れない。最悪です」（流通関係者）

株式市場の暴落も懸念材料だ。市場では「平均株価がバブル後最安値の６９９４円を更新する危険性が高まってきた」という声が聞かれだした。

金融機関が保有する株式の損益分岐点は、平均株価８０００〜９０００円程度。暴落で含み損が拡大すれば、中小企業向け融資は一段と絞り込まれる。これが中小企業にトドメを刺す。

それじゃあ、「どうすりゃいいの？」だが、ハッキリ言って、打つ手なし。第３次補正で中小企業対策を盛り込むというが、政府系金融機関による緊急融資枠を拡大して、“点滴”を打つのが精いっぱいだ。そうやって耐えていても、世界経済が回復しない限り、日本にオハチは回ってこない。生活防衛に徹するしかない。

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「塩入り飲料」大ヒット 熱中症対策うたい人気呼ぶ

今夏の飲料市場では、熱中症対策をうたって販売された「塩入り飲料」のヒットが目立つ。

アサヒ飲料は定番の「三ツ矢サイダー」から「塩サイダー」を７月１９日に発売。約半月で２５万ケース（５００ミリリットル入りで６００万本）を売った。三ツ矢の新商品としては、過去の例をみてもトップ級の売れ方という。「熱中症対策で必要とされる塩分と、水分を同時に取れることが人気を呼んだようだ」（アサヒ飲料）

キリンビバレッジが７月５日に発売した果汁入り飲料「世界のＫｉｔｃｈｅｎから　ソルティ・ライチ」は、約１カ月で年間販売目標の４５万ケースを超えた。ライチの果汁に沖縄の塩を混ぜ水で割った。

広報担当者は「スポーツドリンクは男性的なイメージで飲みにくいと敬遠する女性らに選ばれている」と話す。

「経口補水液」もドラッグストアなどでの販売が好調だ。本来は脱水症状を防ぐために、塩分や水分の補給に使われる。大塚ホールディングスの「ＯＳ―１」は一般店頭での売り上げが４割を占めるが、今年は昨年の４倍の規模で増産中という。

「子供に飲ませるにはスポーツドリンクでは糖分が多すぎると考える親などに売れている」という。

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志摩マリンレジャー：鳥羽湾巡りの大型観光船「いせじ」、来月末引退 ／三重

利用者数減少や老朽化で
◇地元感謝企画、２６日開始−−２４年間、観光客の娯楽乗せ運航
志摩マリンレジャー（本社・鳥羽市）は、鳥羽湾巡りに２４年間運航してきた大型観光船「いせじ」を９月末で引退させると発表した。同船の引退に伴い、伊勢、志摩、鳥羽の３市在住者らを対象にした地元感謝企画「さようなら観光船『いせじ』」を２６日から９月末まで実施し、同社が鳥羽湾や英虞（あご）湾で運航する遊覧船の運賃を大人は５００円、子供は無料にする。【林一茂】
　
いせじは１９８７年６月に進水した１９８トンの大型観光船で、船上バーベキューが人気を集めてきた。旅客定員は４００人で、同社が保有する８隻の遊覧船の中で最も旅客数が多い。
　
約５０分の鳥羽湾巡りをしながらバーベキューが楽しめ、就航当初は利用者数が多かったが、１０年前に年間約２万人あった利用者数は１０年には約６５００人と大幅に減少し、船の老朽化も著しいため引退を決めた。
　
地元感謝企画は、同社が運航する「鳥羽湾めぐりとイルカ島」（通常料金大人２０００円、子供１０００円）と、「賢島エスパーニャクルーズ」（同大人１５００円、子供７５０円）の、どの遊覧船でも利用でき、３市の在住者１人につき同伴者４人までの運賃を大幅に割り引く。鳥羽湾の遊覧船は鳥羽佐田浜港から、賢島は賢島港からそれぞれ３０分ごとに運航している。

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農産物直売所：人気 １０年で店舗倍、売り上げ１０倍 高まる安全志向 ／新潟

安い販売手数料、農家と消費者ニーズ一致
旬の新鮮な野菜や果物を地元の農家から直接仕入れて販売する農産物直売所の躍進が目立っている。県によると、ここ１０年で、店舗数は２倍に増え、年間の売上高は１０倍を超す。消費者の食に対する安全志向の高まりや、農家側の販売手数料が安く済むことが背景にあるとみられる。
　
日東道豊栄新潟東港インターチェンジに近い新潟市北区の「豊栄わくわく広場」。近隣２４０軒の農家から出荷されたトマトや枝豆、ナスなど旬の野菜が所狭しと並ぶ。０１年にオープンした同店の売上高は増え続け、昨年は８億円に上った。
　
長井俊郎社長（６２）は、生産者の顔が見えることが人気の理由と語る。同店では誰が作ったものかバーコードで判別できるようになっており、ＰＲのため自分の写真を載せた看板を商品棚に設置する生産者もいるという。
　
「消費者が安全志向になっていて、特定の生産者のものしか買わない人もいる」と長井さん。こうした安全志向の高まりは福島第１原発事故後もみられ、同店に足を運ぶ客が増えているという。
　
ＪＡなどを経由する通常の販売ルートとは違い、販売手数料が安く済むのも強みだ。値段は農家と話し合って決めるが「スーパーより平均１〜２割安い」と長井さんは話す。
　
県食品・流通課の調査によると、１０年の県内の直売所数は６３８店と、００年の２８７店に比べ２倍以上に増えた。売上高は９６億３２００万円に上り、８億９３００万円だった００年の１１倍近くに上る。
　
増加の理由について、同課の担当者は「近くの消費者へ手数料がかからず販売でき、所得向上のための一つの販路ととらえる農家側と、生産者の顔が見え安全安心につながるという消費者側のニーズが一致しているのでは」と分析する。
　
同課は７月、県内３８の直売所情報をまとめた「にいがたの農産物直売所ＢＯＯＫ」を作製し、道の駅や各市町村の観光協会などに配布。直売所の利用促進に向けさらなるＰＲを行った。

編集後記
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７月のコンビニ売上高、前年同月比９・５％増

日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した７月の主要コンビニエンスストア１０社の売上高（既存店ベース）は、前年同月比９・５％増の７４５４億円となった。

７月上旬に気温が高い日が多かったことから、冷たい麺類や飲料の売り上げが伸びたためだ。来店客数は２・４％増の１２億４４６５万人、客１人当たりの売上高は６・９％増の５９８円に伸びた。

日本チェーンストア協会が同日発表した全国スーパーの７月の売上高（同）も、前年同月比２・１％増の１兆１２２６億円と、２か月連続のプラスとなった。地上デジタル放送への完全移行で、薄型テレビなどに駆け込み需要があったほか、ＬＥＤ電球などの節電対策商品も好調で、家電製品が２９・２％増と大幅に伸びたことが主因だ。

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銀行員平均給与ランキング、トップ30に22社 地方銀行、大手銀行より高いケースも

東京商工リサーチがまとめた「国内銀行の平均年間給与」によると、国内の銀行員の平均年間給与は604万円で4年ぶりに増加したことが分かった。一方で民間の事業所に勤務している給与所得者の2009年の平均給与は、国税庁の発表によれば406万円。銀行員が給与面で恵まれていることが分かる。

2011年8月9日に公開された東京商工リサーチの調査では、銀行の業態別の比較も行われている。それによると、大手銀行の平均給与が726万9000円で前年同期比12万6000円の減少、地方銀行の平均給与が630万1000円で前年同期比1万9000円の増加、第二地方銀行が541万3000円で前年同期比7000円の増加だった。大手銀行と他業態との格差は縮小傾向にあるものの、地方銀行とは96万8000円、第二地方銀行とは185万6000円もあり、格差はかなり大きい。

今回の調査で平均年間給与がトップとなったのは830万円のみずほコーポレート銀行で、唯一800万円台だった。2位は三菱東京UFJ銀行、以下、静岡銀行、新生銀行、あおぞら銀行と続いた。

上位2行には大手銀行が並んだが、静岡銀行のように3位に食い込む地方銀行もあった。また、上位30行の内訳をみると、大手行銀行が6行、地方銀行が22行、第二地方銀行が2行で、今回調査対象となった大手銀行8行のうち2行が上位30行に入らなかった。

大手銀行は全国展開しており地方銀行と比べれば事業規模は大きい。しかし収益力の高い地方銀行では、大手銀行よりも給与が高いケースが見られた。銀行業界では、単に事業規模だけでない経営力の差が給与にも影響を与えているようだ。

編集後記
あるいは幸福になるお金の使い方
お金持ちになるための本というのは沢山ありますが、貧乏になるための本はいままでなかったのでは。

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注目の若手僧侶、小池龍之介が、満を持して語る、お金と欲望、そして、幸福のメカニズム。
副題に、「あるいは幸せになるお金の使い方」とあるように、本書『貧乏入門』というのは、文字どおり、「お金がない貧乏人になりましょう」という意味ではありません。
欲望による消費をやめ、必要に応じて良質のものを買い、その産業に投資するようなスタンスへ移行していくこと、そのことを通じて欲望から自由になることです。

たとえ潤沢にお金があったとしても、物を減らし、刺激に支配される消費をやめ、必要な物リストを贅沢に揃えることで、お金の支配から自由になって生きていきましょう、ということです。
そして、戦後六十余年、物を所有すること=幸福と信じて頑張り、世界第2位の経済大国となった日本人だからこそ、そして、その経済的繁栄の維持が危ぶまれる今だからこそ、お金の支配から離れて幸福になれることを実感できるチャンスです。

本書では、仏道的に見る欲望と幸福のメカニズムが、小池氏自身の欲望にコントロールされてしまっていた学生時代から、現在の「豊かな貧乏暮らし」までを例に平易に語られるとともに、「物の捨て方」から「幸福になるお金の使い方」まで、お金があってもなくても幸福を得る方法が実践的に示されている。

とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴

「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。
ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。

愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。２代目社長、柴田直幸さん（４９）は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。

父から会社を継いで３０年。針金細工を新たに始めるなどし、１８人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが５０％以下に。「預金や保険を崩し、１人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、３〜５月は計１６００万円の赤字を出した。

どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。

「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。

愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性（７０）も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「１ドル７５円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」

陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性（６１）も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。

美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、１９６０年代後半に約１３００社だった同業者組合は現在、５００社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。

編集後記
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思わぬミスを指摘され、言葉が出なかった
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名刺交換後、話が続かない
打ち合わせで意見を求められ、頭が真っ白……
もう焦らない! ドキドキしない!
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人件費構造でＪＡＬに遅れ 組合問題が成長の足かせに

国や金融機関の支援によって大リストラを敢行、労働組合問題もクリアしたＪＡＬと比べ、ＡＮＡのリストラは遅れている。業績が乱高下するなか、組合問題は無視できない課題だ。

6月28日、全日本空輸（ＡＮＡ）の国内線で、941便中欠航166便、遅延36便を見込むストライキが予定された。

パイロットの労働組合である、ＡＮＡグループ乗員組合（ＡＧＰＵ）が計画したもので、結局、ストは回避されたものの、ＡＮＡのコールセンターには「時代遅れにもほどがある」など顧客からのクレームが殺到したという。

ＡＮＡは、今年設立した格安航空会社「ピーチ・アビエーション」を除くと、国内線ではエアーニッポン（ＡＮＫ）と、ＡＮＡウイングスという二つのエアライン子会社を持っている。ＡＧＰＵは、この2社のパイロットによる労働組合だ。

かつて、日本航空（ＪＡＬ）は最大で八つもの労働組合を抱えた。高コスト体質を改められなかったことが経営破綻の大きな原因だったが、その理由の一つに、労働組合問題があった。

一方のＡＮＡは、ＪＡＬほど労働組合問題がクローズアップされたことはなかったが、ＪＡＬが企業再生支援機構による3500億円の増資と金融機関からの債務免除を原資とした大リストラを経てよみがえろうとしている今、労働組合が経営の大きな足かせになる可能性がある。

編集後記
Q＆A高収益企業のつくり方
バブル経済が崩壊して十有余年。日本経済は依然として、長い不況のトンネルから脱しきれないでいる。その最も大きな要因は、企業が相次ぐリストラや株価低迷により、活力を失ってしまい、回復の糸口をつかみきれていないからである。中でも中小企業は、堅固な業界秩序のなかに組み込まれてしまい、瀕死の状態であるところも少なくない。そのため、経営者の判断の誤りがそのまま倒産につながってしまうのである。

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しかし、どのような経済環境下にあろうとも経営者は、最終判断を続けなければならないし、最良の決断で自社を発展に導くことが求められている。まさに経営者の資質が問われている時代なのだ。

本書は、京セラの稲盛和夫名誉会長が全国の中小企業経営者から寄せられた経営課題に対して、具体的かつ明快な回答を示した経営指南書である。重要事項の決断に不安がよぎる時、判断の拠り所が見つからない時、一筋の光明が見出せる経営者必携の一冊である。

ネット通販に負けるな！ＣＤ“リアル店”奮闘中

携帯電話などからインターネットを通じて手軽に購入できる音楽配信などに押され、音楽ＣＤの販売が低迷している。そんな中、昔懐かしい廃盤レコードをＣＤで復刻したり、店頭でしか手に入らない特典で顧客を引きつけたりするなど「リアル店舗」ならではの良さを売り物にＣＤ販売店が巻き返しを図っている。

懐かしのジャケット
「ＣＤのジャケットが昔のまま。若かったころの仕事のつまずきや恋愛が思い出される」と懐かしそうに語るのは東京都国分寺市の会社員、矢萩光也さん（６４）。

矢萩さんが聴くのは、フランク永井の名曲「有楽町で逢いましょう」の復刻版ＣＤ。廃盤のレコードを店舗向けシステム「ＭＥＧ−ＣＤ」（メグ・シーディー）で製造したもの。１９５０〜６０年代を中心に美空ひばりや石原裕次郎ら往年の名歌手らのシングルレコードなど計約２０００作品が対象。レコードジャケットや歌詞カードが当時のまま復元され、ＣＤ盤の表面はレコードのレーベルデザインを復刻し、価格は１枚１０００円前後だ。

メグ・シーディーの仕組みは、ＣＤ販売店内で、ネットを通じ専用端末で曲の音源やジャケットのデータをダウンロードする。その場でＣＤに焼き付け販売することで、店側は重荷となる膨大な在庫リスクから解放される。

生写真も
ポスター、タオル、イベント招待券から携帯ストラップやノート…。店頭のＣＤで目につくのが初回生産限定の「オリジナル特典」の数々。今年５月に発売後わずか１週間で１３０万枚以上が売れたアイドルグループ、ＡＫＢ４８のＣＤでは、人気投票の“投票券”欲しさに「大人買い」を誘い社会現象ともなった。

ＣＤ販売大手、新星堂アルカキット錦糸町店（東京都墨田区）でも特典ＣＤがめじろ押しだ。８月３日発売のアイドルユニット「渡り廊下走り隊７」の新譜ＣＤには、先着でユニットの“生写真”が付いてくる。

ＫＡＲＡ、超新星など一大潮流となりつつあるＫ−ＰＯＰ（韓国ポップ）や国内のビジュアル系バンドなどの熱狂的なファンの中には握手会への参加券目当てに複数枚購入する客も珍しくないという。

メガから小型へ
ＣＤの生産枚数が減少傾向にある中、大手のＣＤ販売チェーンは、巨大な娯楽空間として店舗演出してきた従来の「メガストア形式」から小型化にシフト。限られた売り上げの中でかさむ賃料を削り店舗の効率化に腐心する。

大手のタワーレコードは従来の３分の１ほどの面積の小型店「タワーミニ」を展開。会社帰りに立ち寄れる通勤動線に立地し「大型から小型まで市場環境に応じた多様な店舗展開」を進める。ＨＭＶジャパンも親会社のローソン店舗のマルチメディア端末を利用してＣＤを注文できるサービスを７月から開始するなど、各社とも販売チャンネルの多様・多角化でネット通販や音楽配信に対抗していく構えだ。

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