キビシ〜「エルピーダ」社長の報酬ゼロ！業績悪化で

半導体メモリー（ＤＲＡＭ）大手のエルピーダメモリは１５日、円高と市況低迷による業績悪化の責任を取る形で坂本幸雄社長兼ＣＥＯ（６４）の報酬を当面の間、１００％カットすると発表した。広報担当者は「本人の強い申し出によるもの」としている。

同社はまた、円高とＤＲＡＭ市況の悪化が継続した場合、広島工場の生産能力の一部を台湾の生産子会社に段階的に移設することも視野に入れているとした。

坂本社長は日体大出身の異色経営者で、赤字続きだったエルピーダの経営を立て直したことで知られる。２００８年のリーマン・ショックによる業績悪化の際にも報酬を全額カットしたことがある。

編集後記
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今までは序章だった… １０月倒産激増の恐怖

帝国データバンクが８日に公表した調査結果によると、これまで中小企業の資金繰りを下支えしてきた「金融円滑化法」利用企業の倒産が増えている。返済猶予を受けながら倒産した企業は１〜８月の累計で１０１件。昨年は１年間で２３件だったから、ナント、４倍以上だ。

円滑化法は０９年１２月に導入された。中小企業はこの法律を利用し、金融機関に返済条件の緩和、変更などを要請し、資金繰り破綻を回避してきた。法案は来年３月まで延長されたのに、なぜ、利用企業の倒産が急増しているのか。

「金融庁は今春に金融機関に対する監督指針を改正し、融資先の事業持続の見極めや、資産査定の厳格化を求めました。ちょうど指針改正から半年経ち、厳格化の流れとともに倒産が増えているのだと思います」（東京商工リサーチ取締役情報本部長の友田信男氏）

怖いのは、倒産激増はまだ序の口ということ。返済猶予期間はおおむね半年で、これから厳格化の影響をモロに被る企業が続出することになる。しかも、企業の資金需要が一年で最も高まるのは秋から年末だ。辛うじて持ちこたえてきた中小企業もアウトということになりかねない。

「それでなくても、昨今の円高による為替差損で中小企業の収益は大幅に悪化しています。対照的に取引先の大手企業は円高対策で生産などを海外シフトさせているため、ますます企業は厳しくなる。そんなところにもってきて、融資の蛇口を閉められたら、ひとたまりもありません」（友田氏）

さらに追い打ちをかけるリスク要因が東日本大震災だ。震災関連の企業倒産は８月末時点で３２０件に上り、すでに阪神大震災時（１２３件）の２．６倍に達している。震災から１年間で６００件を超える最悪のペースだ。

「今後、深刻になるのは東北地方の中小企業です。これまでは小切手や手形の不渡り猶予、破産手続きの猶予など、アノ手コノ手の対策が講じられてきたため、何とか倒産は逃れてきました。しかし、国の１次、２次補正の復興予算が決まっても、本格的な事業回復につながっていない。猶予策の終了とともに倒産が激増する恐れもあります」（経済ジャーナリスト）

１０月危機は掛け値なしに悲惨を極めることになる。

編集後記
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長崎市整備事業：「３億円投資は適切？」旧三和町農業団地、２区画残り荒れ地 ／長崎

長崎市が農業振興などを目的に整備した旧三和町の農地２０区画（３ヘクタール）のうち、２区画への入植者が決まらず、雑草が生い茂っている。合併特例債などを使い約３億円をかけた事業だが、もともと全区画が埋まっても地代収入は年約５０万円。現在、入植地ではビワやイチジクなどが生産されているが、入植者の中には社会福祉法人もあり、市議会の一部から「投資は適切だったのか」と疑問の声が上がっている。
　
市が造成したのは、合併前の旧三和町が所有していた雑木林。０５年、地元農業者から「規模拡大のために活用させてほしい」と市に要望があり、県などと旧町有地の活用について検討した。その際、地元農業者４７２人にアンケートした結果、規模拡大意向を示したのはわずか１４人だったが、市は農業振興や合併地区振興に必要と判断。０７〜１０年度に５・７ヘクタールを開墾し、うち３ヘクタールを農地にした。
　
１０年６月に入植者の公募を開始。対象は旧三和町、旧野母崎町、茂木地区で、農業の経営改善計画を提出した市の「認定農業者」や環境に配慮した「エコファーマー」などの条件があり、希望者は９法人・個人にとどまった。このため、市は対象を市全域に拡大したが、希望者は増えず「１法人・個人につき２区画まで」という当初の制限を撤廃して、ようやく１８区画が埋まった。残る２区画は荒れ地のままだ。
　
この問題について、井原東洋一市議が開会中の市議会一般質問で取り上げ「造成、保全、維持管理など至れり尽くせり。３億円もあれば既存農地を改善する方法もあったはず。社会福祉法人を入植させているが、農業振興の目的外ではないか」と批判した。
　
これに対し、市農業振興課は「社会福祉法人の入植は当初から認めていたこと。費用対効果を問われれば、地代で投資額を回収できないのは事実だが、目的は農業振興。入植者が十分な収益を上げ、集団営農のリーダーとなることが最大の効果だと思う」としている。

編集後記
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たばこ小売店：四国４県、９年連続の減少 ／四国

財務省四国財務局は、１０年度の四国４県でのたばこ小売販売業許可状況などを発表した。１０年度末時点のたばこ小売販売店数は１万９２２店（前年度比６７２店減）となり、９年連続で減少した。
　
小売販売業の許可を求める申請件数は２３５件（同６９件減）で５年連続減少。許可件数も１６９件（同６５件減）となった。一方、廃業等件数は８４１件（同３７６件増）と過去１０年間で最多となり、許可件数を大きく上回った。
　
小売販売店の内訳は、愛媛県３７２８店（同２３０店減）▽徳島県２３５４店（同１５８店減）▽香川県２５１５店（同１４７店減）▽高知県２３２５店（同１３７店減）−−と、すべての県で減少。同局は「高齢化した小売店主が廃業するケースが多い。喫煙率の低下や昨年１０月のたばこ値上げにより、売り上げが伸び悩んでいることが背景にあるのではないか」と説明している。
　
一方、申請と許可の内訳を業種別で見ると、コンビニエンスストアが申請１１４件に対し、許可６９件と最も多く、スーパーマーケットとドラッグストアが続いた。
　
また、小売販売業者が劇場や旅館、飲食店など許可営業所以外の場所で販売を行う出張販売先数も、許可件数４９件（同３１件減）に対し、取りやめ等件数が４９３件（同１３３件増）に上った結果、１０年度末では７８６７先（同４４４先減）となり、５年連続で減少した。

編集後記
上甲さんは、松下電器で電子レンジの営業課長だった40歳のとき、松下政経塾出向の辞令を受けた。
松下政経塾は、松下幸之助が未来を担う政治家・リーダーを養成するため、私財をなげうって設立した私塾。
戸惑いながら赴いた上甲さんだったが、幸之助の情熱「自修自得」の塾の精神に心服していく。
上甲さんが塾の体験を通じて学び、思い描いた志あるリーダー像とは？

ラジオ深夜便松下幸之助に学ぶ上甲　晃

千葉の海水浴客が半減…風評に天候不順追い打ち

千葉県は１２日、今夏の県内の海水浴場６４か所への入り込み客数が１１４万７０００人（前年比５０・２％減）と、昨夏の２３０万４０００人から半減したと発表した。

記録の残る１９７１年以降、４０年間で最少。東日本大震災の福島第一原子力発電所事故による風評被害や天候不順が原因とみられる。

県観光課によると、調査は７〜８月、震災の影響で今夏にオープンしなかった旭市の２海水浴場などを除き、開設された１７市町村の全６４海水浴場で実施した。

その結果、昨年比で１１５万７０００人減。市町村別では、昨夏に最多だった九十九里町が３５万６０００人だったのに対し、今年は１４万８０００人（同５８・５％減）と約２０万人減り、落ち込み幅も県内で最大だった。勝浦市も昨夏は３０万９０００人だったが、今年は１６万４０００人（同４６・９％減）にとどまった。

また、県内の主なプール２９か所でも、客数は計９７万８０００人（同２６・１％減）で、昨年から３４万５０００人減少。鴨川シーワールドやマザー牧場など観光施設２０か所では、７月１６日〜８月末の客数は８８万１９５人（同８％減）で、昨年から７万６５２８人減った。

同課は、「原発事故による風評被害の影響が大きく、震災の津波で、海水浴を敬遠した人もいたと考えられる」としている。

編集後記
心のみそ汁ス-プ（笑）
あなたにも神さまがつくってくれたストーリーがある。

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８月の円高倒産、今年最多に

帝国データバンクは８日、円高を要因とした倒産が８月は８件発生し、今年最多だったと発表した。為替デリバティブによる損失などで倒産する中小企業が増え、前年同月の４倍となった。2011年１〜８月累計では34件と、前年同期比21.4％増加。歴史的な円高水準が続く中、「通年では集計開始の08年以降で最多となる可能性がある」（同社）としている。

１〜８月累計の34件を原因別に見ると、「デリバティブ損失」が17件と半分を占め、円高に伴う「受注の減少」（８件）が続いた。業種別では「卸売」が17件と最多。「製造」は９件だった。

同日、東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、８月の倒産件数は前年同月比3.5％減の1026件だった。前年同月を下回ったのは４カ月ぶり。東日本大震災の被災企業を対象に不渡り処分を猶予するなどの特例措置が取られていることが影響した。

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3日目「この苦労、やめにしようよ」
4日目の奇跡　「今気づいて、これからそう思えばいいんだよ」
無敵の人生　「笑って、無敵の人生を歩こうよ」

円滑化法利用後の倒産、100件を突破…帝国データバンク

帝国データバンクは、中小企業金融円滑化法を利用して、返済猶予を受けた企業の動向調査を実施し、その結果を発表した。

同法を利用して、返済猶予を受けながら、後に倒産した企業数は、2011年1月から8月の累計で、101件判明。負債総額は732億3900万円。

2009年12月の法律施行から1年以上が経ち、資金繰りの下支え効果も薄れる中、倒産件数は、昨年1年間の23件から大幅に増加した。

倒産原因別では、「販売不振」が79.2％。返済猶予期間中に、業績を回復できずに行き詰まる企業が目立つ。

倒産態様別では、「破産」が全体の82.2％。一方、事業継続を前提とする「民事再生法」も17.8％となっている。

同法は、リーマン・ショック後の中小企業の資金繰りを支援するため、2009年12月に施行。これをを利用して、金融機関に借入金の返済条件変更を要請し、資金繰り破綻を回避した企業は少なくない。しかし、施行から1年が経過した2011年に入り、返済猶予を受けたにもかかわらず、猶予期間中に業績を回復できないまま倒産する企業がここにきて相次いでいる。

円高、震災、原料高など、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。金融機関に提出した「実抜計画」の達成も容易ではない。金融庁の監督指針もあり、金融機関の対応は今後これまで以上に厳しくなることが予想される。

資金繰りの下支え効果も薄れるなか、同法利用後の企業倒産はこれから年末、年度末にかけてもさらに増えていく可能性が高い。

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＜生活保護＞５月の受給世帯、過去最多

厚生労働省は６日、５月時点の生活保護の受給者が２０３万１５８７人だったと発表した。３カ月連続の２００万人突破で、４月より１万１７５人の増。増加傾向が続いており、戦後混乱期で最多だった１９５１年度の月平均２０４万６６４６人をまもなく超えそうだ。

５月の受給世帯数は１４７万１２５７世帯で過去最多を更新。世帯類型別では「高齢者世帯」が４２．８％と最も多く、稼働年齢層を含む「その他の世帯」は１６．８％だった。厚労省によると、東日本大震災の被災者の失業給付が切れる秋以降、受給者はさらに増える可能性がある。

編集後記
生活再建への道程
被災地は復旧したか？大震災の教訓は生かされているか？
弱者にシワ寄せされた復旧格差、復興政策の歪み、まちづくりや労働・雇用・営業の現在から「経済大国」の内実を問う、被災地・兵庫からのメッセージ。

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クール商品、「猛暑特需」再び 天候不順一転…ビール、扇子

連日の猛暑の影響で、クールビズ関連の衣料品や涼感をもたらす「ひんやりグッズ」、節電関連商品が勢いを取り戻してきた。好調だった６月から一転し、７月は後半の天候不順で落ち込んだものの、ここにきて清涼飲料やビール、扇子などの売れ行きは絶好調。天候次第とはいえ、小売り各社や関連業界は「猛暑特需」に沸いている。

伸びが著しいのは飲料や食品だ。スーパーのイトーヨーカドーでは、前週まで前年同期並みだった炭酸飲料や乳酸飲料の売上高が今週は１〜２割増で、冷やし中華などの「冷製調理麺類」も３割増となった。

コンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンではソフトドリンクやアイスクリームなどの売上高が２０〜３０％増。好天で行楽の客足が伸び、おにぎりや総菜なども好調という。

ビール類も猛暑で需要が盛り返した。アサヒビールが東京・銀座で期間限定で運営する「アサヒスーパードライ　エクストラコールドバー」では、氷点下に冷えたビールを求め、足元の来店客数は前年同期に比べて４０％増で推移している。

連日の暑さを少しでも快適に過ごそうと「ひんやりグッズ」も人気だ。イオンでは冷凍庫で冷やして使う「トップバリュ　アイスまくら」が売れ筋で、西武池袋店（東京都豊島区）では７月末に前年割れだった扇子の売上高が、８月最初の日曜日には一転して２割増となった。

クールビズ関連では、イトーヨーカドーで機能性肌着の売れ行きが８月に入ってから前年同期の３〜４倍。家電量販店のビックカメラでは、扇風機が８月第２週は前週比で２割増と再び売れ始めた。

気象庁によると今後も平年より気温が高い日が多く、９月も残暑が続く見込みという。ただビール類は「需要のピークは例年お盆まで」（ビール大手）といい、天候頼みの特需は先行きが見えない。

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熊本・荒尾競馬廃止へ 地方で最古 １３億円の累積赤字

現存の地方競馬では全国で最も古い歴史がある荒尾競馬（熊本県荒尾市）が今年度で廃止される。運営する組合管理者の前畑淳治・荒尾市長が５日開会の定例市議会の冒頭で、経営難を理由に表明。レース自体は年内での終了も検討しているという。

廃止への引き金となったのは、約１３億６千万円（２０１０年度末）の累積赤字だ。三池炭鉱閉山やレジャーの多様化などによって、１９９７年度に約５７万人いた客数は１０年度は約８万人に減少。売り上げもピーク時の約１５９億円（９２年度）が約４９億円（１０年度）に落ち込み、９８年度から赤字経営が続いていた。

そのため０９年に市民や学識者からなる「あり方検討会」が、１１年度末までに存廃の方針を示すよう市長に提言。組合では出走手当のカットなどコスト削減に取り組んだが、前畑市長は６月の市議会で「赤字体質は脱却できていない」と説明していた。

編集後記
基礎知識から実務対応まで
ビジネス・リスクはマイナス要因とプラス要因を併せ持つ事象や行為であり、これを管理して失敗する確率を減らし、うまく利益につなげるための一連の行為をビジネス・リスク・マネジメントという。
特にモニタリングという監視機能が重要であり、どうやって会社を構成する一人一人が実行していくかを、わかりやすく解説した。

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