もはや廃業覚悟の中小企業にとって、これ以上の円高は死活問題

廃業覚悟の経営者も出始めた「産業空洞化」の足音
しかし、大手企業の下請けや孫請けとしての機能を果たしている中小企業にとっては、対応のための選択肢が数多くあるわけではない。まず、コストを削減し、従業員を減らすことが最も有効な対応策になるだろう。

とはいえ、コストや人員の削減にも限界がある。現在の円高や競合するアジア諸国の台頭などを考えると、多くの産業分野で、そろそろコスト削減などで対応できる範囲を越えつつある。

いずれ廃業を覚悟する経営者も
中小企業にとって海外展開は「死活問題」
都内にある某中小機械部品メーカーの経営者は、「現在の状況は限界を超えている。自分の代で工場を畳むつもりだ」と言っていた。

同氏の工場は従業員7名で機械の部品をつくっている。もう事業を始めてから40年以上になる。かつて、1980年代の全盛期には、いくら断っても仕事が舞いこみ、睡眠時間を削ることもあった。

ところが、90年代初頭、わが国でバブルが弾けた後、大手企業が生産拠点を海外に移すのに呼応して、徐々に仕事の量が減り始めた。そして、今から数年前、大手機械メーカーから海外進出の誘いを受けたのだが、人材や財務体力を考えると、とても海外に出て行って上手くできると思わなかったという。

最近では、国内外の企業から、「技術やノウハウを継承したい」という申し出があるという。同氏の会社には、貴重な“モノ作りの技術”やノウハウが蓄積されている。

しかし3月の大震災、足もとの円高によって、同氏はいずれ事業を廃業する覚悟を決めたようだ。そのため、息子は他の企業に転職させた。この企業が、わが国の中小企業を全て代表しているとは思えないが、現在、わが国で起きていることの一端を示していることは間違いない。

産業の空洞化・雇用機会の海外流出の懸念を抱えているのは、わが国ばかりではない。ある意味では、人件費が相対的に高い主要先進国が共通に持つ課題と言えるだろう。

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債務の返済猶予を受けた企業の倒産が急増…東京商工リサーチ

東京商工リサーチは、2011年1〜8月に「返済猶予」を利用した企業の倒産動向を調査してまとめた。

それによると中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産したケースが7月、8月と急増し、1〜8月の累計件数が前年同期の3.5倍に急増した。

また、3月に取扱いを終了した「景気対応緊急保証制度」の利用した企業の倒産も、前年同期の約2倍に増加し、金融支援の政策効果が薄れつつあることを示している。

今年1〜8月に中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年同期比250.0％増の84件となり、前年同期の24件から急増している。9月もすでに6件発生しており、9月14日現在で累計90件に達した。これらの負債総額は同286.6％増の656億8800万円にのぼった。負債10億円以上の大型倒産が14件と約3倍に増えたため。

産業別では、建設業が27件で最多。構成比は32.1％となった。次いで多かったのが卸売業の21件で、製造業14件、サービス業他8件、小売業7件、運輸業5件の順。

円滑化法に基づく返済猶予を利用した企業で、東日本大震災による取引先の被災や資材・商品不足、消費自粛による売上減少などが影響した「震災関連」倒産は17件発生している。特に7月、8月と円滑化法に基づく返済猶予を利用した企業の震災関連倒産が増加、震災の影響が業績回復の足かせとなっている。

形態別では、破産が41件で約半数を占めた。次に銀行取引停止処分が30件、民事再生法12件、特別清算1件。原因別では、販売不振が53件で最多だった。

一方、2008年10月31日から円滑化法に基く返済猶予と並ぶ中小企業の金融支援策として景気対応緊急保証制度がスタートした。保証枠は30兆円から36兆円に拡充し、今年3月で取扱いを終了した。しかし、今年1月〜8月に景気対応緊急保証制度を利用した企業の倒産は、前年同期比72.9％増の83件と増加が目立つ。9月もすでに7件発生し、9月14日現在で累計90件に達した。

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織田裕二「キターッ！」で売り上げ１割アップ

１５年ぶりの「キターッ！」でサンテＦＸ好調−。俳優の織田裕二が今年、１５年ぶりに参天製薬の目薬「サンテＦＸ」のＣＭキャラクターに復帰し、同商品の売上高を前年比１割も増やす原動力になっている。織田が「キターッ！」と叫ぶおなじみの場面に懐かしさを感じる視聴者も多いようだ。

サンテＦＸは平成３年、強い清涼感で目に爽快感を与える目薬として誕生し、１１年には目の新陳代謝を促すタウリン配合の「サンテＦＸネオ」、２１年にはビタミン配合の「サンテＦＸ　Ｖ　プラス」が登場した。参天製薬はサンテＦＸシリーズで累計７千万個以上の販売を達成し、「タテに重ねたら大気圏に達する」ほどの看板商品に育てた。

織田は８年までＣＭキャラクターとしてお茶の間に登場し、その後は若手俳優らが１〜４年ごとに交代し、ブランド力を高めてきた。ドラッグストアなどで売られる目薬は景気の波に左右され、近年は各社とも苦戦を強いられているが、サンテＦＸシリーズは、バブル崩壊やリーマンショックによる不景気を乗り越え、販売量を毎年数％伸ばしてきた。

ただ、発売当初、２０代の若者が中心だった顧客層は３０代後半から４０代にシフトしつつある。そこで、参天製薬は、発売２０周年記念プロジェクトの目玉として、知名度のある織田を再起用。新たに２０〜３０代の消費者を取り込むことを狙った。

橋本昌宙・薬粧事業部広告・宣伝担当マネージャーは「１５年間のブランクがあるので引き受けてもらえるか自信はなかったが、快諾していただいた」と話す。

新ＣＭでは、サンテＦＸを手にした織田が、「２０年目のＦＸ」と言いながら目に１滴差し、強い清涼感とその後の爽快感を、おなじみの「キターッ！」の叫び声で表現している。２０代前半の若者は、織田の当初のＣＭをほとんど記憶していないとみられるが、お笑い芸人による物まねが一世を風靡（ふうび）したため、ネット上では「これが本物の『キターッ！』なのか」と評判になっている。

東日本大震災の発生を受け、当初４月予定の放映開始を６月中旬にずらすハプニングもあったが、新ＣＭ開始から約３カ月間で、サンテＦＸシリーズの売上高は前年同期比１割増とロングセラー商品としては異例のペースで伸びている。

同社は、目薬を中心とする一般用医薬品（大衆薬）の売上高が近年、減少傾向にあったが、新ＣＭの高評価を追い風に、今年度は前年度比横ばいの４７億円を目指す。

編集後記
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2002年以降に消滅した国内製造業は4万社……帝国データバンク

帝国データバンクは15日、国内製造業の実態調査を発表した。

それによると、破産、特別清算、休廃業・解散の各件数を集計した「消滅企業」の年別推移では、毎年4000件前後の製造業が消滅。2002年以降の累計で消滅企業数は約4万社に達していることが分かった。消滅企業が多かったのは2009年で5120社。リーマン・ショック後の生産急減による業績悪化が影響したものとみられる。

国内製造業全体の年売上高合計の推移を見ると、2000年1〜12月期の353兆4344億円から、2010年1〜12月期には339兆5862億円に減少。増減率は3.9％の減少、減少額は13兆8482億円に達し、同期間の全業種平均の増減率を大きく下回っている。内訳を見ると、電子計算機等製造（35.2％減）、金型・同部品等製造（21.4％減）などが減少する一方、蓄電池製造（114.3％増）や自動車製造（12.8％増）などが増加した。

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＜電子書籍＞出版２０社 全書籍の電子化目指し新会社設立へ

講談社や新潮社、小学館、文芸春秋などの出版社２０社は１５日、出版物の電子化を推進するための共同出資会社「出版デジタル機構」（仮称）の設立に合意した。参加する出版各社の書籍の電子化や配信を支援して、電子書籍の市場を拡大、国際競争力を強化するのが狙い。

参加企業はほかに、インプレスホールディングス、光文社、集英社、平凡社、有斐閣など。新会社は、各社の電子書籍データを保管。将来的に、国内のあらゆる刊行物の電子化を目指す。また、図書館との取引の代行などを予定している。

出版デジタル機構設立準備連絡会議長で東京電機大学出版局長の植村八潮さんは「出版社から取り次ぎを経由して書店に至る一連の公共インフラを、電子書籍でも整備したい」と話している。

今後、新たな出版社の参加を募り、今冬にも同機構を設立する予定。

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これ以上円高が続けば、日本で働く場所がなくなる？

円高で大手製造業の15％が2割以上の減益
コストカットが限界ならもう海外しかない
足もとで急速に進む円高が、わが国企業の収益状況に大きな影響を与えている。

8月下中に行なわれた経済産業省の調査結果を見ると、現在の1ドル＝76円近辺の円高水準によって、大手製造業の15％が前年対比20％以上の減益になり、それ以外の61％の企業が20％未満の減益になるという。

さらに、この円高が6ヵ月続くと、同じ大手製造業の32％が20％以上の減益、47％が20％未満の減益に落ち込むと見られる。

それに対して、多くの企業はコスト削減で対応するとの方針を立てているものの、コストの切り詰めには限界があり、今後、海外からの部品調達や、海外の生産拠点拡大を行なわざるを得ない構図が浮き彫りになる。

もともとわが国は、すでに人口減少や少子高齢化が進んでいることを考えると、既存商品に対する需要の大きな伸びは期待しにくい。一方、多くの人口を抱えて、高成長を享受している東アジア諸国では、高い需要の伸びが期待できる。

しかも、それらの国には、安価な賃金水準の豊富な労働力が存在する。企業にとってみれば、海外生産が可能な分野については、海外で生産し、それを需要地に迅速に輸送する方が合理的だ。

しかも、円高・一部のアジア通貨安という要素が追い打ちをかける。そうした状況を考えると、実力のある企業が海外、特にアジア諸国に積極的に事業展開することは当然のことと言える。これからも、わが国企業の海外部門強化の動きは続くことが予想される。

問題は、わが国企業が海外展開を強化すると、国内での雇用機会が減る可能性があることだ。労働集約性の高い“組み立て型の産業”の海外移転が進むと、いずれ国内で、そうした産業分野での働き場所がなくなってしまうことも懸念される。

国内需要の低迷や円高の追い打ちに関しては、大手企業にとっては、為替ヘッジ手法の拡充や海外市場への積極アプローチなど、それなりの選択肢を見つけることができる。

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姫路に「はなまるうどん」と「吉野家」のコラボ店−セットメニューも ／兵庫

姫路・浜国通り沿いに9月15日、讃岐うどんチェーン店「はなまるうどん」と「吉野家」のコラボ店舗がオープンした。経営は吉野家ホールディングス（本社＝東京都北区）。

「はなまるうどん飾磨浜国通り店」（姫路市飾磨区構）をリニューアルした同店。複合出店は2010年に岐阜県瑞浪市の屏風山PA（中央自動車道）のフードコート内で実現しているが、単体の店舗での出店は今回が初となる。「ロードサイドの店舗で『はなまるうどん』と『吉野家』のコラボ店を実現するのに十分な広さがあったので飾磨浜国通り店に決めた」と広報担当の宮野さん。

店舗面積は約120坪で、席数は63席。注文カウンターは別々だが、牛丼と釜玉うどんなど6種のうどんから選べるセットメニュー（500円）も提供する。

今後の展開について宮野さんは「今のところ予定はないが、店舗の売り上げが良ければ新たな出店の可能性もある」と話す。

はなまるうどんの営業時間は10時〜23時。吉野家は24時間営業。

編集後記
ほめる文化を大切にし、社員がイキイキとしていて顧客からの評価も非常に高い「日立ハイテクフィールディング」における、CS業務事例を徹底紹介。

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日立ハイテクフィールディングのエンジニアは、衒(てら)うことなくこう言った。
「私たちはお客様と接している時間がいちばん長いのです。お客様の評価が低ければ上長に叱られるより落ち込みますし、良い評価をいただければこの仕事をしていて本当によかったと思います」
建て前ではなく、本心である。
この思いを持つのは、彼だけではない。日立ハイテクフィールディングのサービスエンジニアたちは皆、そう考えているのだ。
それは、CSチーム活動が熱を帯び、ほめる文化が社内に浸透してからの大きな変化だった。

「甘酒ヨーグルト」がヒット 兵庫の酒造会社と酪農組合

日本酒「小鼓（こつづみ）」で知られる兵庫県丹波市の酒造会社「西山酒造場」（西山周三社長）と、地元の「兵庫丹但酪農農業協同組合」（塩見忠則組合長）が、ノンアルコール飲料「甘酒ヨーグルト」を共同開発した。インターネットで販売し始めたところ、８月以降に３千本売れるヒット商品になっている。

商品は、国の「農商工等連携事業」の認可を受けて開発。同組合内で日本酒の原料になる米と米麹に、同組合でつくった発酵乳を加えて製造している。無添加、無糖ながら、さっぱりとした天然の甘みがする飲むヨーグルトで、子供から大人まで楽しめるという。

西山社長は「子供にもおいしく飲んでもらい、将来の日本酒ファン開拓につなげたい」と意気込み、同組合でも「いわゆるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）方式なので在庫の心配がない」とメリットを語る。

１５０ミリリットル入り６本セットを２１００円（税・送料込み）で販売。

編集後記
できないと決めつける前に。自分に×をつけた瞬間に。他人がうらやましく思った後に。栄養たっぷりの言葉で元気になれます。

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自分へのご褒美は、一級品の“コトバのご馳走”を。 広告コピーから集めた栄養たっぷりの言葉でココロを元気にします。カラーイラストはロックバンドくるりのCDジャケットなど多方面で活躍する古賀鈴鳴。メッセージが書き込めるオビ付き。

社員がアウトドア用品１．５億円を転売 在庫データ改竄５年半

アウトドア用品や釣り道具などのインターネット販売を展開する「ナチュラム・イーコマース」（大阪市住之江区）の男性社員が、約１億４５００万円分の在庫商品を勝手に転売し、利益を着服していたことが１４日、会社関係者などへの取材でわかった。ナ社側はこの社員を懲戒解雇するとともに、刑事告訴を視野に大阪府警に相談している。

ナ社は、ジャスダック上場の持ち株会社「ミネルヴァ・ホールディングス」（同）の完全子会社で、平成２２年１月期の売上高は約６５億円。

ミ社によると、元社員は平成１８年１月から今年７月の間、ナ社の在庫商品を盗んで社外に転売。商品管理システムを不正に操作して在庫データを改竄（かいざん）するなどの隠蔽工作を行い、約５年半にわたって発覚を逃れていたという。

今年８月、別の社員が不自然な入出庫に気づき不正が発覚。ミ社が調査委員会を設置して詳しい経緯を調べている。

ミ社は「非常に巧妙な手口だったので、長い間、見破れなかった。業績への大きな影響はないが、再発防止に努めたい」としている。

編集後記
ラウンドワンのアルバイトからはじまり最先端デジタル企業の社長として活躍する冨安氏が自身の体験を基に提言する。

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デジタル技術を駆使したＩＴ企業の最前線で活躍する冨安社長が語るビジネスの成功法則。ビジネスノウハウ、困ったときの解決法、商慣習に対する考え方などを豊富な体験談、エピソードを交えて初公開。単なる会社選びではなく、働くことの意義も問いかける。

タブレット端末ガラパゴス、販売不振で直販終了

シャープは１５日、電子書籍などを楽しむことができるタブレット型情報端末「ガラパゴス」の主力２機種のネット直販を、９月末で終了すると発表した。

電子書籍のほか、映画やゲームにも対応した多機能型端末として昨年１２月に発売したが、スマートフォン（高機能携帯電話）などに押されて普及が進まなかった。

販売を終了するのは、液晶画面が５・５型で新書サイズの「モバイルモデル」（３万９８００円）と、１０・８型で雑誌サイズの「ホームモデル」（５万４８００円）だ。ただ、イー・アクセスが８月末から量販店などで取り扱っている７型の「ガラパゴス」の販売は継続する。

編集後記
□遅刻・欠勤者が多い。□残業代が多い。□離職率が高い。□会社に不平・不満を言っている者が多い。――１つでも当てはまるときは……あなたの会社、大丈夫？　
「こんな会社、訴えてやる！」なんて言われる前に。会社は労使関係の争いの場ではありません。みんなが「仲間」として、会社を、生活をアップするための「ルールブック」を一緒に作りませんか。

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