新アイフォーン“０円”バトル勃発！ユーザー囲い込み熾烈

米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」を販売するＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルが７日、それぞれ端末価格や料金プランを発表、顧客強奪合戦が火ぶたを切った。

ａｕは新規２年契約の場合、実質負担額は、原則として記憶容量が１６ギガバイトのタイプが０円、３２ギガバイトは１万３２０円、６４ギガバイトは２万６４０円とした。

また、来年１月末まで、ＭＮＰ（番号ポータビリティ）を使って他社から乗り換えて新規契約した場合、１万円をキャッシュバックするキャンペーンを打ち出した。

同日に発売するソフトバンクモバイルも７日に価格や料金プランなどを発表した。孫正義社長（５４）は、１６ギガバイトのタイプが０円、３２ギガバイトは月４８０円（計１万１５２０円）、６４ギガバイトは月８８０円（計２万１１２０円）とした。

また、ｉＰｈｏｎｅ３Ｇと３ＧＳの既存ユーザーが「４Ｓ」に乗り換える場合、残っている分割支払金を実質無料にするほか、４Ｓへの機種変更または新規契約と同時にｉＰａｄ２に新規加入する場合、パケット（通信）料金を１００メガバイトまで０円とするキャンペーンを発表、ユーザーのつなぎ止め戦略を強調した。

同社はさらに、「オンラインゲーム中に着信した場合、ゲームが終了してしまう恐れがある」などとしてａｕ版ｉＰｈｏｎｅの批判を続けた。

両社は同日からそれぞれの店舗などで予約受け付けを開始。ガチンコの火花を飛ばした。

ｉＰｈｏｎｅはこれまではソフトバンクが国内販売を独占的に取り扱ってきたが、「４Ｓ」からはａｕも販売に参入した。２社の併売となることで顧客獲得に向けた競争が激化することになる。

各地にあるアップルの直営店アップルストアでは１４日午前８時から、先着順で予約なしで販売する計画だ。

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イオン、マルナカを４４９億円で買収 中四国の食品スーパー

イオンは５日、中国・四国地方を地盤とする大手食品スーパーのマルナカと山陽マルナカ（岡山市）を１１月下旬をめどに買収し、子会社化すると発表した。買収額は計４４９億円。

マルナカは四国を、山陽マルナカは岡山県を中心にそれぞれ展開。食品スーパーでは地域最大手で、店舗数は合計で約２１０、売上高は約３３００億円。円高・株安など景気の先行きが不透明な中、大手資本の傘下に入ることで生き残りを図る。

イオンは昨年８月に両社と業務提携しており、中国・四国では手薄な店舗網を買収で補完する狙いがある。両社のうち山陽マルナカは完全子会社化する。買収後もマルナカの経営陣は残し、店名も変えない方針。

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国民健康保険料の滞納、なぜ増える？

低所得世帯増え負担感
国保は自営業者とその家族、無職の世帯などを対象に、市町村が運営する医療保険だ。現在は全世帯の４割にあたる約２０００万世帯、約３６００万人が加入している。

その国保で、保険料の滞納が深刻な問題になっている。保険料収納率は、２００９年度に８８・０１％と過去最低を更新した。バブル経済の崩壊後、ずっと下落傾向にある。

滞納が増えた原因として、低所得の世帯が増えたことが指摘されている。

国保は、健康保険組合などサラリーマンが加入する制度の対象にならない、７５歳未満の世帯が加入する。今の制度が始まり、「国民皆保険」が実現した１９６１年ごろは、農業や漁業、自営業者世帯が６割以上を占めていた。ところが、近年はパートなどの非正規労働者や、年金などで暮らす無職の世帯が増え、合わせて約７割にのぼっている。

国保の１世帯当たり平均保険料は、年約１４万８０００円（０９年度）。低所得世帯は軽減されるが、それでも負担感が重いことが多く、滞納の原因になっている。

滞納は、高齢化でただでさえ苦しい国保財政をさらに悪化させている。全国の市町村で、赤字の穴埋めなどのため住民の税金が年約３６００億円も投入されているが、それでも半数以上は赤字だ。

滞納が長引くと、市町村はそれまでの保険証の代わりに、有効期間が数か月の「短期保険証」を発行する。更新のため窓口に来る回数を増やし、納付を促すのが狙いだ。

それでも滞納が続くと、保険証を回収し、「資格証明書」を渡す。そうなると、高校生以下の子どもを除けば、医療機関の窓口でかかった費用をいったん全額払わなければならなくなる。この結果、病気になっても受診しにくくなり、重症化するケースも問題になっている。

払えるのに払わない世帯には厳しい対応が必要だが、市町村がきめ細かく相談に乗ることも欠かせない。保険料の上昇を抑えるため、増え続ける医療費を国民全体で支える仕組みを作り直す医療制度改革も必要だ。

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塗り変わるかスマホ勢力図！アイフォーンの２社販売で

米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」をソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社が日本で販売することが５日、正式に発表された。ソフトバンクの独占が崩れてアイフォーンの販路が一挙に広がることで、国内スマホ市場の勢力図が塗り変わる可能性も出てきた。

ＫＤＤＩが、販売台数や通信料金などアップルの厳しい契約条件をのんでアイフォーンの販売に踏み切るのは、スマホ市場で出遅れたハンディが予想以上に重く経営にのしかかり、抜本的な挽回策が喫緊の課題となっていたからだ。

２００８年からアイフォーンを国内で販売してきたソフトバンクは、アイフォーンの高い人気と「実質０円」の販売戦略でシェアを急激に伸ばし、ａｕとの差を縮めてきた。

ａｕとソフトバンクとのシェアの差は５年前に１１・８ポイントあったが、８月末のシェアはａｕの２７・４％に対しソフトバンクは２１・７％と、その差は５・８ポイント。ａｕは契約者の流出が止まらず、「抜かれるのは時間の問題」（ＫＤＤＩ幹部）となっていた。

関係者によると、アイフォーンの販売契約にあたってアップルが提示した販売台数は、ａｕの年間販売実績の約２倍。相当数の“ノルマ”を抱えるのは確実で、ソフトバンクと同様の実質０円に近い拡販に走れば、収益への影響も懸念される。ソフトバンクよりも余裕があるとはいえ、周波数の確保も不安材料だ。

アイフォーンの独占が終焉（しゅうえん）したソフトバンクは、販売戦略の見直しが急務。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を軸に据え、蚊帳の外に置かれた格好のドコモも「（アイフォーン対策は）当然考えている」（同社幹部）。

世界のスマホで最も販売実績のあるアイフォーンをめぐり、国内２位と３位の携帯会社が真っ向から激突。ＮＴＴドコモが国内首位の座を維持するため、どう出るのか。三つどもえのスマホ競争が幕を開ける。

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「十和田電鉄支援せず」沿線３市町回答 廃線の可能性高まる

十和田観光電鉄（青森県十和田市）の鉄道事業の存続問題で、十和田市の小山田久市長ら沿線３市町の代表は３日、十和田市役所で十和田観光電鉄の白石鉄右エ門社長と会談し、要請があった今後１０年間で５億２１００万円の支援について、「鉄道事業に将来の展望が見えず、要請通りの支援はできない」と回答した。
　
会談後の記者会見で白石社長は「鉄路の維持、存続に向け、厳しいご回答」と述べた。社内で協議し、今月中旬に廃線か存続かを表明するが、廃線の可能性が高くなった。
　
小山田市長は記者会見で「苦渋の選択だが、東北新幹線の全線開業で乗客が激減し、展望が見えないほか、一企業に対する損失補填（ほてん）は市民の理解が得られず、代替バスでも地域の足は確保される」と語った。
　
十和田観光電鉄は、乗客数の減少で収支が悪化し、今後１０年の設備投資費などを一切負担できないとして沿線３市町に肩代わりを要請。来年３月末に十和田市駅の駅ビルから退去を求められていることから、存続か廃線かの結論を早めに出す必要があるとして、８月から沿線自治体と議会、住民向け説明会を開いて議論を進めていた。

編集後記
世界１２１カ国３１０００店舗を可能にしたのはこれだ！創始者レイ・クロックのビジネスモデル実録。

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世界121ヶ国、31000店舗を可能にしたのはこれだ!
創始者レイ・クロックのビジネスモデル実録

高校生からマクドナルドのクルー(バイトのことを同社ではこう呼ぶ)として店舗で働き、その後本社に就職。地域マネジャーとして経営畑からマクドナルドを支えたポール・ファセラ氏(ニューヨーク地区副社長を11年務めた)。同氏がマクドナルドで学び体験した経営、ビジネスのエッセンスとマクドナルドの事業モデルの強さが記されている。
2008年10月にアメリカで発刊されたものが、早くも日本語で発刊!

本書ではマクドナルドの内容に限定せず、日々のビジネスへのヒントとなる示唆も多く、一般ビジネスパーソンには問題解決の仕方、リーダーシップの取り方が、カリスマ創業者レイ・クロックとのエピソードとともに詳細に記されています。
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３社破綻、府損失4800万円 投資ファンド 税金原資 問われる是非

京都府が出資するベンチャー企業向けファンドの投資先企業が破綻した問題で、新たに２社が破綻していたことが３日、分かった。事業の不調で株を売却した７社を加え、ファンド全体で１億８６００万円の損失が出ている。府は出資割合から約４８００万円の損失を抱える計算になり、税金を原資とするファンド運営の是非が問われそうだ。
　
２００４年１２月に設立された「京都企業創造ファンド」で、府が外郭団体の京都産業２１を通して６億円、金融機関などが計１７億円を出資している。
　
投資先企業は３３社で、うち医療用情報システム開発会社の破綻が今年６月に判明したが、この日府が府議会農商工労働常任委員会で初めて公開した運営状況で、６月末現在で新たにＩＴ関連２社の破綻が分かった。３社の破綻でファンドの損失は６６００万円となり、事業見通しが立たず７社も株を手放し、これに伴う損失も１億３２００万円に上ることが判明。保有株の売却利益が１２００万円にとどまり、差し引き１億８６００万円の運用損が生じたという。
　
ファンド投資への不調に対し同委で「このままファンドを続けるのか」との疑問の声も出たが、府は株を保有する２２社の成長を支援し、損失の回復を目指す姿勢を示した。
　
府の田中準一商工観光労働部長は「ファンドである以上は投資回収が（成否の）一つの指標だが、投資によって企業での雇用も増えており、そうした効果もみてほしい」と話している。

編集後記
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おせち商戦スタート 復興支援へ東北の味覚も

三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越日本橋本店（東京都中央区）で１日、おせち料理の予約受付が始まった。高島屋でも５日から始まる。今年は、震災による家族の絆の見直しで昨年以上の需要が見込まれるという。復興支援への意味合いも込めて東北の味覚を詰め込んだ商品も登場した。

三越では仙台藩主、伊達政宗が晩年に記した元旦の「祝儀の膳」を再現した「戦国武将　伊達家の正月料理」（３万４６５０円）が今年初登場。また、３世代で楽しめる和、洋、中の各料理を詰め合わせた「ＫＩＺＵＮＡ（絆）」（３万９９００円）、国内産食材のみを使用した「草門去来荘　おせち二段重」（５万２５００円）なども注目を集めそうだ。１万円台から５０万円台まで、計２４４点を取り扱っている。



この日、日本橋本店では午前１０時の開店前からおせちの予約を目的に来た買い物客の行列もできた。三越伊勢丹ＭＤ統括部日本橋食品営業部の海老名渉さんによると、ここ数年の売れ筋は３万円台で今年も同程度が見込まれるという。海老名さんは「震災で見直された日本の美徳を、おせち料理でまた感じていただけたら」と話している。

１２日から予約受付を開始する伊勢丹は、宮城県亘理町の料亭「ゆきむら」のおせち、「ゆきむらＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　２０１２」（８万４０００円）や、東北４県の食材を集めた「東北の力／中華四段重」（５万８８００円）など計２４０点。　

高島屋は５日から受付を開始する。東北復興支援おせちとして、福島県郡山市の温泉旅館「四季彩　一力」の板前が手がけた和三段重（３万６７５０円）や、宮城や岩手、福島、茨城の食材を使用した「高島屋　東日本応援おせち」（１万５７５０円）を販売する。

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住宅購入、「即金で全額を支払う」が最多に 低金利時代、もっともオトクな方法とは

楽天リサーチ株式会社は、住宅購入を検討している全国の20〜69歳の男女を対象にした、インターネット調査の結果を明らかにした。

住宅を購入する際に頭金をどれくらい用意するか尋ねると、「即金で全額を支払う」が最も多く、17.2％となった。次に「購入金額の10％程度」が16.1％、「購入金額の20％程度」15.0％、「購入金額の30％程度」14.4％が続いた。

「即金で全額を支払う」と答えた人以外に、住宅購入に当たって借り入れる金額は、「2001万円〜3000万円以内」が27.5％、「1001万円〜2000万円以内」が25.5％となり、5割以上が1001万円から3000万円以内での借り入れを検討している結果になった。

借り入れのタイプは、「完全固定金利型」が54.9％で過半数を占めた。低金利が持続している現在、固定金利で支払うのが得という判断が主流であることがわかる。次いで、「変動金利型」が38.1％、「固定期間選択型」が30.3％となっている。

ローン設計についての意見を尋ねると、「毎月の返済が多少多くなっても、借り入れ時の負担を抑えたい」が49.5％、「借り入れ時の負担の費用が多少多くなっても毎月の返済額を少しでも抑えたい」が50.5％で、ほぼ半々となった。

今後の住宅ローンの金利については、「あまり変わらない」が40.2％、「やや上昇」は33.6％、「低下するが、そのうち上昇する」が16.8％との予測となった。

一方、SBIモーゲージ株式会社は、証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関・モーゲージバンクとしてはじめて、住宅金融支援機構提携のフラット35パッケージ（商品名：SBIフラット【ハーフ＆ハーフ】）を10月1日から全国で取り扱いを開始すると21日、明らかにしている。

同商品の特徴は、全期間固定金利型住宅ローンの金利が変わらない安心と、変動金利型住宅ローンの低金利のメリットの両方を享受でき、【フラット35】と変動金利型住宅ローン一体で手続きを行うため、申込から融資実行までがスムーズに行えるという。

将来、金利がどう動くか予測するのはなかなか難しいが、時代にあったユニークな住宅ローンがこれからも登場するだろう。そうした情報を逃さず、賢く住宅購入計画を練りたいものだ。

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ウオームビズ商戦：百貨店、前倒し 冬も「節電需要」狙う ／神奈川

東日本大震災を受けた「節電需要」を取り込もうと、今月からデパート各店がウオームビズ商戦向けのキャンペーンを本格化させる。例年より早く、関連コーナーを展開。クールビズ期間中も秋冬物が好調で、衣替えを迎えた１日、各店には多くの買い物客が繰りだした。
　
横浜高島屋（横浜市西区）は５日から「ウォームビズスタイル」と銘打って、例年より１カ月近く早めて、各売り場で関連商品を取りそろえる。一部売り場では８月下旬から店頭に並べ始めた。広報担当者は「クールビズの時には半袖のワイシャツや、保冷材を入れることができるハンカチなどで売れ切れが相次いだ」と語り、今回は前倒しで対応する。
　
同店によると、近年、薄手でも保温機能に優れた素材が開発されおしゃれがしやすくなり、ダウンやニットのベストなど、細身のジャケットにも似合う商品が人気という。１日、紳士服売り場を訪れた緑区の男性会社員（５１）は「薄手で暖かいダウンを探しに来た。最近は選択肢が増えてうれしい」。戸塚区の主婦（５８）は「暖かいシャツや下着が増え、去年から家で暖房はほとんど使っていない」と話していた。
　
京急百貨店（港南区）は６日から、贈り物に焦点を当てた「ギフトバズ」をスタート。イラスト入りのカラフルな腹巻きや寝具など電気代節約につながるギフトをＰＲする。
　
そごう横浜店（西区）は１１日から「横浜ウォームライフ」を始め、各フロアに特設コーナーを設置。紳士服売り場では例年より１カ月早い８月１９日からウオームビズ商品を並べる。同店は「『節電の冬』を見込んで、お客様の意識も高いことから早めにスタートさせた」（広報）といい、９月の売り上げをみると、薄手のニットが前年の５倍以上に達した。
　
ウオームビズは、地球温暖化対策の一環で政府が０５年に始めたキャンペーン。１１月１日〜３月３１日の間、重ね着をすることなどで暖房時の室温を２０度にするよう呼びかけている。

編集後記
私もお金で銀行を辞めました。金銭感覚の麻痺は恐ろしいです。お金で人生を狂わす原因は、この「金銭感覚の麻痺」が大きいでしょう。
私の場合は、当時勤めていた銀行で大きなお金を取り扱っているうちに、仕事と個人の金銭感覚の区別がつかなくなってしまったのです。
本書では、この世の中を生きて行くのに、もっとも大切なお金の取り扱いについて、考えて行きましょう。

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市有地売却で厳しい買い手探し、景気低迷や官民競合響く/横須賀市

財政健全化の一環として横須賀市が進める市有地の売却が、厳しい局面に直面している。市はネットオークションを含めた入札で市有地の高値売却を模索しているが、なかなか参加者が増えない。景気低迷に加え、高齢化の進む地元では土地の売り手が民間でも増えており、官民が競合している形だ。

横須賀市は市内２カ所の市有地を、10月24日から３週間、ヤフーによるネット公有財産売却システム「官公庁オークション」にかける。いずれも住宅地にある１４７平方メートル、１８３平方メートルの土地。最低売却価格は１１００万円と１１５０万円で、市の財産評価委員会が時価を基に算出した。

市道拡幅の代替地として確保していた土地や、以前に町内会館向けに貸していた土地。市は昨年10月に通常の一般競争入札で公募。その後も先着順による随意契約で買い手を募ったが、申し込みがなかった。

横須賀市は収支状況の改善を目指して本年度から始めた財政基本計画のなかで、３年間で20億円分の未利用地を売却し、市の貯金（財政調整基金）の枯渇を防ぐ方針だ。

ただ、土地にいい値が付くかどうかは厳しい。「以前は入札に出せば売れたが、２００８年のリーマン・ショック以後は厳しい」（市財政部）。市は昨秋、初めて市有地６カ所をネットオークションにかけたが売れなかった。このうちの５カ所はその後、随意契約で最低価格で売却できたが、取得時の簿価には届いていない。

横須賀では、民間でも「高齢化を背景に、土地を売る要望は増えている」（地元不動産会社）のが実情。東日本大震災後の７月、文部科学省が三浦半島の断層群について「地震発生の確率が高まった可能性がある」との調査結果を公表したことも、買い手を遠ざける一因となっているともみられる。

編集後記
世の中の見方を少し変えればいいのです。
世の中の見方を少し変え、その見方の変化とルールの実践があれば、がむしゃらな頑張りに対して納得のいく成果が生まれる確率が上がる。豊かな仕事と生活を実現する「１０の法則」。

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