すかいらーくが外資ファンド傘下に！業界再編の呼び水となるか

かつての外食産業の雄、すかいらーくのオーナーが再び変わる。
米大手ファンドのベインキャピタルが、投資会社の野村プリンシパル・ファイナンスなどから、すかいらーくを約2600億円で買収する模様だ。

すかいらーくは1970年に創業の老舗のファミリーレストラン。かつては外食業界でトップの売上を誇っていた。しかし、大量出店した店舗の老朽化や業態の陳腐化などで客離れが進み、2006年度に最終赤字に転落。

06年に、野村プリンシパル・ファイナンスなどが2500億円で買収。その後、500億円の追加増資を行い、財務基盤を改善し、不採算店を閉鎖するなど経営を再建してきた。

実は、3月11日の東日本大震災前にはすでに、3000億円程度でベインが買収すると見られていた。ところが、そこに震災が発生。さらに、9月にはすかいらーくが運営する「ガスト」で、赤痢による食中毒騒動が起きてしまう。

9月末に自粛していた120店舗の営業を再開。10月に入り、ようやく話がまとまったようだ。

現在、外食産業で上場している企業の時価総額を純利益で割ると、平均18倍程度。今回の買収金額が2600億円ならば、144億円程度の純利益を出せる企業に再建していく必要がある。

すかいらーくの2010年12月期の売上高は3431億円。仮に現在の売上高で純利益144億円を達成すると、売上高比で4％。ファミレス業界の高収益企業サイゼリヤの場合8％で、その半分程度の収益性は実現しなければいけない。

すかいらーくでは、不採算店の閉鎖も進んでいるうえに、「ファミリーレストラン業界の客数は底を打ちはじめていて、反転の兆しがある」（ファミレス関係者）という。

そこに、効果的な広告投入やブランド戦略の展開を行えば、上記の収益性を実現する可能性はあるだろう。

日本では、ハンバーガーチェーンにくらべ、ファミリーレストラン企業は、テレビ広告等をあまり打たず、ブランド確立が上手くないといわれている。一方、新たにオーナーとなるベインは、海外の外食企業も買収し再建を手がけてきた。海外外食企業の再建で得たマーケティングのノウハウを投入すれば、すかいらーくが再び成長路線に戻ることは「不可能ではない」（業界関係者）のだ。

経営危機に陥ったとはいえ、すかいらーくは日本の老舗外食企業であり、「人材と設備は未だ高いレベルがある」という他社評もある。

編集後記
不況が長引く中、企業倒産があとを絶たない。
こうした悲劇の兆候は、必ず決算書に現れてくるものだ。
本書は、実際の決算書をもとに、業種別に見た倒産危険信号の発見法や、優良企業の決算書に強みの源泉を読み取る方法、「倒産可能性」算出方程式など、現場で役立つ決算書解読の方法を解説していく。
新たに２０１０年版“危ない会社”１０００社リストも収録。

【送料無料】実録！倒産した会社・倒産しない会社の決算書

鉄右エ門社長、十鉄廃線を正式表明

十和田観光電鉄の白石鉄右エ門社長は１１日、青森県十和田市での自治体関係者らとの会合で、鉄道路線を今年度末で廃止し、路線バスに切り替えることを正式に表明した。

会合ではバスの運賃や運行経路の素案が提示され、利用者の大半を占める高校生に一定程度配慮する内容となった。同社は国への事業申請手続きなどから、年内にも運行計画案を固めたいとしている。

会合には、十和田・三沢・六戸の沿線３市町の首長らのほか、周辺の学校関係者が出席。白石社長は廃止の理由について、「沿線自治体の全面支援がないと鉄道を継続するのは難しい」と述べ、理解を求めた。

同社はまた、バス運行の素案を配布した。運行開始日は鉄道廃止翌日となる来年４月１日で、現在と同じ１日１７往復。運賃も鉄道料金と同様にするという。

一方で、走行距離は延長する。鉄道路線と並行する県道１０号を原則走行するが、現在の十和田市、三沢両駅を越え、十和田市側は三本木高校前が、三沢市側は三沢高校前が発着点となる。課題となる朝夕の通学時間帯は、途中の停留所を通過する「スクールバス的」（白石社長）な便を導入して対応するとしている。

ただ、運行計画をめぐる本格的な協議は１１月からになる見通しで、停留所の設置場所や渋滞緩和策など課題も山積しており、同社がメドとする年内の具体化には曲折も予想される。

この日の会合でも、学校関係者から「定時制にも対応してほしい」「冬場は鉄道より運行時間がかかるのではないか」と不安の声や要望が上がった。十和田工高の槻館俊郎校長は会合後、「渋滞はかなり問題になると思う。運行の仕方を工夫してもらえれば」と記者団に語った。

また、白石社長は会合後に記者会見し、「十鉄の９０年の歴史を自分の代で閉じるのは断腸の思い」と目に涙を浮かべて語った。

編集後記
電車や新聞で見かける「払いすぎた利息が戻ってくる」あの広告は本当なのか？借金問題を今すぐスッキリさせたいあなたへ。

【送料無料】人生を再スタ-トするための借金整理Q＆A　100

「すかいらーく」米ファンドに身売り！

ファミレス大手のすかいらーくを米買収ファンドのベインキャピタルが買収することが分かった。１２日付の日本経済新聞が報じたもので、月内に最終合意し、負債込みの買収総額は約２６００億円に達するという。

すかいらーくは２００６年にＭＢＯ（経営陣による買収）で株式を非公開化したが、経営再建ははかどらず、大株主の野村ホールディングス傘下の野村プリンシパル・ファイナンスや英ファンドが創業一族を社長から解任、野村主導で再建にあたっていた。

野村プリンシパルが保有株を売却するベインキャピタルは、米国でバーガーキングやドミノピザの再建などで実績を持つ。一族経営から国内ファンド、そして外資ファンドに渡るすかいらーくは再び羽ばたけるか？

編集後記
倒産寸前企業の復活
「借りた金は返す」ここに中小企業再生のヒントがある。借金返済の手だてはいくらでもあります。中小企業経営者に贈る赤字企業再生の指南書。

【送料無料】正しい借金返済術

生活保護受給者２０４万人、過去最多に近づく

厚生労働省は１２日、全国の生活保護受給者が６月末現在で２０４万１５９２人（速報値）になったと発表した。

５月末現在より１万５人増で、４か月連続で２００万人を上回った。統計を取り始めた１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）、５２年度の２０４万２５５０人（同）に次ぐ高い水準で、増加が続けば過去最多となる可能性が高まっている。

生活保護の受給世帯数は１４７万９６１１世帯で過去最多を更新。高齢者世帯が６２万８９５０世帯で最も多いが、２００８年のリーマンショック以降、働く年齢層とみられる「その他の世帯」の増加が目立っており、２４万９０１７世帯だった。

編集後記
世知辛い世の中になってきましたね。とくに高齢者で収入も年金だけで、仕事もなく頼る家族もいない方には同情することだけしかできません。
明日はわが身と思っています。でも落ち込んでいるだけでは何も解決しません。
そこで、ちょっとだけでも笑顔になれるようなインテリアを置いてみてください。
少しだけかもしれませんが、心に余裕が生まれるかも。

ソープストーンのカバ（Ｍ）

上期の震災関連倒産371件＝旅行、宿泊業で急増―商工リサーチ

東京商工リサーチが11日発表した2011年度上期（4〜9月）の倒産件数（負債総額1000万円以上）は前年同期比2．0％減の6420件と、3年連続で減少した。

このうち東日本大震災に関連した倒産は371件。業種別の倒産件数は震災後の自粛ムードで旅行（108．3％増）や宿泊（84．7％増）で急増したが、返済猶予を促す中小企業金融円滑化法や、被災地域での手形不渡り猶予など特例措置が倒産抑制に寄与した。

編集後記
商社マンだった著者が家業を継いだことから多重債務・手形不渡り・闇金監禁などを経験、それを自力で克服した実体験に基づく多重債務脱出マニュアル。
「『返さない』と『返せない』は違う！」「『借金を返す』と『利息を払う』を明確に区別せよ！」など一般読者にもわかりやすい明快なメッセージ。
『猫の手貸します　その借金なんとかしましょう』（朝日新聞社、2004年3月刊）の増補版新版。

【送料無料】借金なんかで死ぬな！

かつての名産「中津ほうき」、節電で売り上げ急増/神奈川・愛川

愛川町中津のかつての名産品「中津ほうき」を生産・販売する「市民蔵常右衛門（しみんぐらつねえもん）」（同町中津）で、ほうきの売り上げが急増している。東日本大震災以降、節電意識の高まりとともに便利さが見直され、掃除機から乗り換える人が増加。職人の山田次郎さん（76）は「昔ながらの道具の良さを見直してもらうきっかけになれば」と話している。

中津ほうきは、イネ科の植物を編み込んで作る一般的な座敷ぼうき。「市民蔵常右衛門」には、掃除機を使い慣れた若い世代の来店が増えているという。購入者からは「持ち運びが簡単で便利」「家中きれいにできて、静か」などの反響が寄せられている。

山田さんは「手作りのほうきは、しなやかで丈夫。ほうき自身が削れていくので、掃除機のように床に細かい傷を付けづらい」と話す。植物の油分が、畳やフローリングにつやを出す効果もあるという。

愛川町中津は大正から昭和初期にかけて、全国有数のほうき生産地だった。１９６０年代に掃除機が普及すると、職人は次々と廃業。自家用以外にほうきを作る人はいなくなった。山田さんも20代で一度は廃業し、農業などに転職した。「悲しいが時代の流れ」と諦めの気持ちだったという。

もう一度特産品として復活させようと、「市民蔵常右衛門」を運営する「まちづくり山上」の柳川直子代表が中心となって、２００３年に会社を設立した。町内で原料の植物を育て、失われつつあった伝統技術を若い職人に継承。環境エコや節電意識の高まりとともに、百貨店などへも販路を拡大している。柳川さんは「古くからの暮らしの知恵は、これからの時代にこそ必要だと思う」と話している。

値段は、長い柄のほうきが１万円程度から、小ぶりのほうきは７千円程度から。

編集後記
節電で掃除機を使わずにほうきで掃除をするのですか。何か昔の良き時代に戻っているようですね。
核家族化で一人暮らしや夫婦２人だけの生活であれば、洗濯機を使わずにたらいと洗濯板を使うのっていかがなものでしょうか。
どこまで、節電対策として昔の姿に戻るのか分かりませんが、健康的にも電化製品を使わないのは効果がありそうですね。

⇒楽天市場で紹介されているほうき

ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ予約、２４時間で１００万台超

米アップルは１０日、今月１４日から日米など世界７か国で発売する高機能携帯電話（スマートフォン）の新型機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の予約台数が、受け付けを始めた７日に２４時間で１００万台を突破したと発表した。前モデルの「４」の６０万台を上回り、同社製品の一日の予約件数の過去最高を更新した。

４Ｓは、最新版の基本ソフトを搭載し、処理速度も大幅に向上させた。取り込んだ音楽や動画などの電子データを多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やパソコン「マック」など、アップル製の他の端末と共有できる「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」などの新サービスも利用できる。

５日死去した共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏が最後に手掛けた製品でもあり、販売台数は大きく伸びるとみられている。

編集後記
ｉＰｏｄ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ…。数々の革新的な商品で世界を魅了しつづけるアップル社の天才ＣＥＯスティーブ・ジョブズ。彼がここまで成功できた要因は一体どこにあるのだろうか？本書は、彼が無名だった２０代前半から、アップル追放の挫折をへて、現在の成功に至るまでの発言を厳選し、解説を加えた。「我慢さえできれば、うまくいったも同然なんだ」など、時代の寵児から人生のヒントを学ぶ。

スティーブ・ジョブズ名語録　人生に革命を起こす96の言葉

＜たばこ税＞増税、泣き笑い 今月で１年 国、予想を上回る増収／農家・小売店は打撃

国、予想を上回る５．５％増収／農家・小売店、本数減で打撃
昨年１０月、大幅増税された「たばこ税」の国税の税収（昨年１１月〜８月）が、前年同期比５・５％増と財務省の予想を上回る増収となった一方で、たばこの販売本数は同２３・５％減と大幅に落ち込んでいる。本数の落ち込みを増税がカバーした格好で、健康増進を目指す厚生労働省は「多少税率が上がっても、税収は確保できた」として、１２年度の税制改正要望にさらなる増税を盛り込んだ。一方で、本数減によって経営基盤を失う「町のたばこ屋さん」は急速な勢いで減りつつある。

昨年の値上げは、たばこ１本当たり３・５円の増税に生産農家への支援分を加え、同５・５〜７円程度。「マイルドセブン」１箱（２０本）が３００円から４１０円に値上がりした。その後、たばこ税の国税収入は今年８月までの１０カ月間で前年同期比５・５％増の７７１７億円となった。１本当たり１円上がった０６年の値上げの際、１年間の税収（０６年８月〜０７年５月）が１・７％減ったのとは対照的だ。財務省も値上げ前の昨年９月、「値上げで消費が減り、税収は減る」と予想していた。

本数減の影響を直接受けるのは、タバコ生産農家や小売店だ。全国たばこ耕作組合中央会によると、全国の生産農家（１１年）は、１万８０１戸で、０２年からほぼ半減した。財務省によると、今年３月末の全国のたばこ店（個人経営のコンビニエンスストアを含む）は前年同期比３・４％減の２７万９５７７店となった。大阪市浪速区でたばこ店を営む大西きみ子さん（５９）は「浪速区の同業者がこの１年で半減した」とこぼす。「わかば」や「エコー」など１箱２００円台の安いたばこを買う人の割合が増えたという。

もちろん、健康のため、たばこのさらなる値上げを求める声は強い。ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は９月、１箱１０００円を求める要望書を厚労省に提出した。作田学理事長は「たばこが原因で毎年約２０万人が死亡しており、１箱４００円は安すぎる」と訴える。

また、東日本大震災の復興財源として、政府はたばこ税を１２年１０月から５年間、国・地方で１本当たり１円ずつ計２円の増税（国税分のみ１０年間）をする方針だ。

立命館大法学部の望月爾教授（税法）は「取りやすいところから税金を取るのは税制のバランス上問題。増税路線を進めるのならば、税収の一部で販売業者や農家の転業支援をすべきだ」と指摘している。

編集後記
事故、不祥事、天災、テロ、コンピュータ・ウィルスなどのリスクに対する「予防力」、被害を最小限に食い止める「対応力」、危機を乗り越える「再起力」をいかに習得していくか。自分と組織を守るためのリスク・マネジメント。

【送料無料】「リスク感度」の高いリ-ダ-が成功を重ねる

電動バイクがバカ売れ〜大震災のガソリン不足もへっちゃら

アクセルを開けると、ヒューンというモーター音とともに滑るように発進。排ガスを出さず、環境に優しい電動バイクへの関心が高まっている。ベンチャー企業などの製品に加え、ここにきて大手メーカーも参入し市場が活気づいた。震災の影響で、小回りの利く移動手段としても注目度がアップ。長期低落傾向が続く二輪車市場を反転させるきっかけに…との期待も集まっている。

スマート
ヤマハ発動機が昨年１０月に全国で発売した「ＥＣ−０３」。初年度１０００台の販売計画を昨年末までに達成。家庭のコンセントで充電でき、一戸建て住宅ならガレージの電源で、マンションならエレベーターで部屋まで運び充電できる。標準的な走行条件ならフル充電で４３キロ走れ、自動車の普通免許で運転可能だ。

ちょっとした買い物や通勤、通学などに使う人が大半。希望小売価格は２５万２０００円と、実勢十数万円の一般的なガソリンの５０ｃｃバイクよりかなり高いが、「環境に優しいスマートな移動手段という見方が定着したのが好調の背景」とＳＰＶ事業部マーケティング部の丸山智則さんは話す。

震災直後のガソリン不足の際には、企業から１０〜２０台まとめて受注するケースも。国内での量産市販車なので、国の電気自動車に対する補助金も受けられる。「電動バイクの登場で二輪車の便利さが見直された」と丸山さんは期待する。

７００拠点
全国のガソリンスタンド網を使って売り込みを図るのは伊藤忠エネクス。台湾製の電動バイク「イーランナー」を５月に発売。全国約２１５０店のスタンドのうち、来年３月末までに約７００店で取り扱う計画だ。４車種あり、１９万８０００〜２６万６０００円。バッテリーを取り外せるので、室内で簡単に充電できるのが特徴だ。初年度２０００台の販売が目標。

「地域生活に身近なガソリンスタンドは、近距離移動手段である電動バイクをお客さんにアピールするのにぴったり」とトータルライフ事業本部の田原和弘課長。震災直後には被災地の３つの自治体に計５０台を寄付。がれきの間の細い道の移動などで便利と好評だった。

ホンダは昨年１２月、法人向けリース用として「ＥＶ−ｎｅｏ」を発売。６月までにピザの宅配業者などに約１００台を販売した。このほか、家電量販店やホームセンターなどで売られているものもあり、現在約４０機種が出回っているとみられる。関係者の間では、５０ｃｃバイクの１０％程度は数年以内に電動バイクに置き換わるとの予想も出ている。

編集後記
人を動かし、世の中を動かす凄いアイデアの仕組みとは？成功するアイデアの６つの法則を紹介。

【送料無料】アイデアのちから

全米でも150万部を超える「支持」を得た本書は、実はこれも全米ベストセラーのマルコム・グラッドウェル著『ティッピング・ポイント』(邦訳は『急に売れ始めるにはワケがある』ソフトバンク文庫)に触発されて書かれた。
『ティッピング・ポイント』では、流行や社会現象を起こすものには、
(1)少数の目利きに浸透する、(2)記憶に粘る、(3)背景が味方する、
の3つの法則があることを明らかにした。
本書は(2)の「記憶に粘る」という点をより深く、より多角的に取り上げ、一度聞いたら決して忘れないメッセージ、人を行動に駆り立てるような言葉について、以下の6つの法則を明らかにした。

(1)単純明快である(Simple)
(2)意外性がある(Unexpected)
(3)具体的である(Concrete)
(4)信頼性がある(Credible)
(5)感情に訴える(Emotional)
(6)物語性(Story)

頭文字をつなげてSUCCESs(サクセス)の法則と著者たちは呼ぶ。

ジョン・F・ケネディ米大統領の「人類を月へ」という演説はアメリカ国民を熱狂させ、ソニー創業者の井深大の「ポケットに入るラジオ」というコンセプトは、ソニーを世界企業に飛躍させた。すごいアイデアは人を動かし、歴史を動かす。そうした具体例が豊富に盛り込まれたアイデア創造のヒントになる内容となっている。

“カリスマ”失ったアップル…今後は“普通の会社”になる！？

米アップルの創業者で前ＣＥＯ（最高経営責任者）のスティーブ・ジョブズ会長が５６歳で死去したことで、同社の今後を不安視する声が出ている。識者は「アップルには３０年にわたる超長期計画」と「約６兆円の現金」があり、当面は盤石と指摘する一方、カリスマ不在の影響は徐々に出てくるとの見方もある。

ジャーナリストの本田雅一氏は著書『ｉＣｌｏｕｄとクラウドメディアの夜明け』の中でアップルの超長期計画について明かしている。

ジョブズ氏は自ら創業したアップルを１９８５年に追われたが、９７年に経営危機となった同社に復帰、そこで３０年を超える長期計画を立案したという。

「倒産の危機にあった同社を救うためのレシピだったが、修正を加えつつ現在も計画に沿って運営されている。特に大病を患って以降は、自分がアップルを去っても、製品や経営判断にブレが起きないような組織やルールを作る努力をしてきた」と本田氏。

ただ、主力商品のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）については、ジョブズ氏と親交のあった孫正義社長（５４）率いるソフトバンクの独占販売体制が死去直前に崩れた。変化の兆しにみえるが、ジャーナリストの西田宗千佳氏は「ｉＰｈｏｎｅを広げるためには、複数の携帯電話事業者と組む必然性があった。ａｕと組んだのもジョブズ氏の死去とは関係なく、既定の路線だったのだろう」とみる。

一方で、ジョブズ氏不在の影響についてジャーナリストの大河原克行氏は「アップルは日本の企業に対しても、ジョブズ氏の意向を前提に交渉を進め、長年アップルを扱ってきた販売店を排除するなど大胆な施策を展開した。ジョブズ氏亡き後、ここまで徹底した戦略を継続できるかは疑問。カリスマ経営者と圧倒的なブランド力の両輪のうち、片輪を失った影響は大きい」とみる。

前出の本田氏は今後のアップルについて、「数年のレンジでは製品やサービスの質は大きく変化しないだろう。保有現金も８００億ドル（約６兆円）近くあり、短期的な投資、買収判断が鈍るとは考えにくい」とする一方、「次の大きな変節期に対応できる経営判断を早期に下せるかどうかが鍵。長期的に見ると、内外に強い影響力を行使できるジョブズ氏を失った影響は大きく、徐々に“普通の会社”になっていくと思う」としている。

編集後記
トップのあり方現場のなすべきこと
著者は、海上自衛官として１５年以上の海上勤務により危険予知能力、危険回避能力を磨き、民間企業の第一線で様々な危機管理業務を遂行した経験をもとに、理論構築を含め、サラリーマン、官庁職員の保持すべき危機管理能力に少しでも役立つよう執筆することにした。
本書はすべて実践に基づいた内容であり、危機管理で大切な危険予知能力、幅広い判断力に基づいた危機回避能力、責任感などメンタルな分野について繰り返し言及した。

危機管理