三洋ＣＥ：事業再編 県外配転、３１０人対象 早期退職３００人募集へ ／鳥取

雇用確保、緊急の課題−−県発表
三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市立川町７）の事業再編問題で、市内に勤務する車載部門（カーナビの開発製造）と本社部門（経営企画など）計約７００人のうち、約３１０人が県外への配置転換の対象になっていることを、同社から報告を受けた県が２０日発表した。同社は今後、約３００人の早期退職者を募る。実際の離職者数は１１月末に判明するが、配置転換に応じられない離職者は数百人に上るとみられ、雇用の受け皿確保が緊急の課題となっている。
　
県によると、同社は１８〜２０日に両部門の社員に配置転換先を提示。配置転換に応じられない社員については、１１月１５〜２５日に募集する早期退職で対応する。会社側は、配置転換先にかかわらず、全社員を対象に早期退職を募るという。
　
これまでに、家電部門の約８０人のうち、約４０人が県外へ、約４０人は県内に残ることになったが、約２０人が９月末で早期退職した。
　
また、三洋電機の本社直轄の「光エレクトロニクス事業部フォトニクス」（同市立川町５）は、レーザー事業を来年１月に富山県魚津市のパナソニックの事業所に統合。約１４０人が県外配置され、約２０人が残るが、ＬＥＤ事業の残務処理がメーンで将来的に事業を停止する。全員が三洋電機の早期退職の対象者となっている。
　
一方、三洋ＣＥの子会社の「テガ三洋工業」（同市南吉方３）と「千代三洋工業」（同市晩稲）は、配置転換は行わず、計約３００人の雇用は維持されるが、三洋ＣＥから計１４５人が出向しているため、両社からも離職者が出る可能性がある。
　
今年３月末で事業停止した液晶製造の「エプソンイメージングデバイス」（同市南吉方３）の場合、約１１００人いた社員のうち約６００人がソニーグループに、約１３０人がエプソングループに移った。同社はプリンター修理専門のエプソンリペア（同市南栄町）を設立し、従業員１７０人の雇用を確保。それでも、約２００人が離職を余儀なくされ、現在でも約１００人が再就職先が見つかっていない。
　
鳥取労働局は、三洋ＣＥにもエプソンリペアのような新会社を設立することを訴えているが、同社は「各社事情が違う」と消極的。県も、環境エネルギー分野などの新事業の拠点を作るよう要望しているが、難しいのが現状だ。
　
危機感を抱く県、鳥取市、鳥取労働局は、それぞれ企業とのマッチング支援などを行う離職者向けの窓口を１０月上旬までに開設。大量離職に備えた準備を進めているが、肝心の新たな雇用先の準備が追いついていない。
　
山根淳史・県商工労働部長は「大変厳しい状況。雇用の受け皿を作るため、企業誘致や県内企業の底力アップ支援に全力をあげていきたい」と話している。

編集後記
「サボタージュ・アナリシス」は、どうやったらそのリスクが実際に起きるかを考えるところからスタートする、ユニークなリスクマネジメント手法。この手法を中心に、リスク感覚を磨き、リスクに備えるアプローチ法を解説。

【送料無料】逆転発想による創造的リスクマネジメント

タイラギ：１９年連続で休漁見通し−−諫早湾内３漁協 ／長崎

諫早湾内３漁協は２０日、二枚貝タイラギの成育を調査した。漁獲対象の殻長１５センチ以上の成貝は発見できず、９３年以降、１９年連続で休漁の見通しとなった。
　
小長井町漁協（諫早市）などによると、漁師が湾内１２カ所で約５分間潜水して調べた。稚貝は５９個あったが、大きな成貝は一つもなかった。漁が可能になるには、数千程度の成貝が必要で、同漁協は「今季も厳しい」としている。

編集後記
学ぶ前にざっくりつかめ！
リスクマネジメントの専門家であり中京大学の人気講師でもある著者が、これから企業リスクマネジメントを導入しようとする経営者、コンプライアンス担当者、法務担当者などを対象に、きわめてわかりやすく書き下ろした、リスクマネジメントの超入門書です。
リスクマネジメントという分野はまだまだ発展途上。
したがって、専門書によって見解や用語がバラバラなのが現状です。
本書はこれからリスクマネジメントを学ぼうとする企業担当者を対象に、本格的に学ぶ前の指針をレクチャーする内容となっております。
リスクは待ってはくれません。リスクマネジメントを完全習得したときにはすでに企業が倒産していた・・・・・・、などということがないように、まずは本書でキホンの「キ」を学んでいただければ、最短で必要最小限の企業リスクヘッジができるようになります。

【送料無料】リスクマネジメントはじめの一歩！

国の借金、年度末に１千兆円突破…復興債などで

国債や借入金などを合計した「国の借金」が、２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通しとなったことが２１日わかった。

１１年度第３次補正予算で東日本大震災の復興策の財源として復興債などを発行するためで、財政の悪化に歯止めがかからない。

国の借金残高は今年６月末時点で９４３兆８０９６億円で、財務省はこれまで今年度末には９９５兆９２３１億円になると見込んでいた。しかし、３次補正に伴って発行される復興債１１兆５５００億円が上乗せされ、１０００兆円突破が確実になった。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償の財源として、東電がいつでも国から資金を引き出せる交付国債の発行枠を現在の２兆円から５兆円に拡大したのに伴い、国のエネルギー対策特別会計の借り入れが増えるため、借金の残高がさらに膨らむ。

編集後記
固定観念を外せば、見えてくる！
当たり前に売上が半減するような経営環境でも、びくともしない、元気な中小企業はどんな経営をしているか？不景気で、どこの会社もいかに売上を上げるか、最低限の利益を確保するか、資金繰りをつけるかに汲々としている。当座のこの状況をいかに勝ち抜いていくか、そしてどのように体力をつけていくか？

【送料無料】売上が50％ダウンしてもお金が残る経営

パナソニック、ＴＶ事業縮小へ…円高と競争激化

パナソニックは１９日、主力のテレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。

プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場である尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）での生産を今年度中に中止し、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向だ。また、希望退職を募集するなどして数千人規模の人員を削減する。円高と価格競争の激化で利益を確保できなくなったためで、一時は世界市場を主導した日本のテレビ産業は大きな曲がり角を迎えている。

パナソニックは現在、プラズマパネルを尼崎と中国・上海の計４工場、液晶パネルを茂原と兵庫県姫路市の計２工場で生産している。

尼崎第３工場は２００９年１２月に完成した世界最大のプラズマパネル工場で、月３３万枚（４２型換算）の生産能力がある。４２〜１５０型の大型テレビを低コストで生産し、価格競争力を高める期待があった。

編集後記
わずか三人で細々と始めた事業を、一代で世界的な企業にまで成長させた松下幸之助。その成功の要因を尋ねられたとき、松下は、「経営理念の大切さ」を説くことが多かった。本書は、松下が六十余年の事業体験を通じて培った、経営理念、経営哲学ともいうべきものの考え方を、二十項目にわたってまとめたものである。松下経営の真髄が説かれた、経営者必読の書である。

【送料無料】実践経営哲学

通販おせちが人気 冷凍技術向上で拡大

おせちも通信販売の時代−。三越伊勢丹通信販売（東京都江東区）が販売するおせち料理が人気だ。販売数量で前年比１０％増を売り上げた昨年に続き、今年も９月２６日から始めたウェブでの先行予約が好調という。同社は、オリジナルおせち料理を中心に、前年比２０％増の販売数量を目指す。

注目商品は、北海道在住でホテルのシェフなどの経験を持つ調理人らが手掛ける「北のシェフおせち料理三段（冷凍）」（税込み２万８３５０円）。北海道産のイクラしょうゆ漬けや北海シマエビなどの海の幸をはじめ、知床鶏や道産牛など地元の食材を生かした商品だ。

そして、同社の通販カタログ「美味おせち」では、商品を手掛ける北のシェフ（北海道北広島市）の調理人がずらりと並び、紹介されている。

「当社は商品紹介をする上で今年初めて、実際に調理をしている人や工場を前面に打ち出しました。当社のウリはオリジナリティーと食材、産地、といったこだわりそのものだからです」というのは、原田秀一・食品おせち料理担当バイヤー。

そのほか、和食や中華など８種類のお重からなる「選べるおせち料理三段（冷凍）」（税込み２万２８００円）などがおすすめだ。

同社は、冷凍技術や冷凍流通の発達により、商品展開を拡大。約１０年前に５０種類ほどだったおせち料理を今年は約１００種類そろえ展開していく。

商品は、生おせちが１２月３１日、冷凍おせちが同２９日か３０日、真空パックおせちが同２５日〜２８日に届けられる。

編集後記
楽天でおせち料理を見ましたが、豪華ですね。新しい１年の始めを新しい気持ちで出発するには必要なものなのかなと改めて思いましたね。
三段重　和風おせち料理　梅柄重箱　『高砂（たかさご）』という１万円以下の商品もありましたよ。
見ただけで欲しくなってきました！

「たばこ離れ」葉タバコ農家６割「廃作」

たばこ税増税や健康志向の高まりから「たばこ離れ」が進んでいるため、日本たばこ産業（ＪＴ）が原料の需給バランスを保つ目的で、来年以降に葉タバコの作付けをやめる「廃作」の農家を募集したところ、県内２６２戸のうち６割近い１４９戸が応じていたことが、大分県のまとめでわかった。

こうした事態を受け、各市町村の農業委員会などでつくる「県農業会議」は１３日、県に対し、耕作放棄地の発生防止や転作支援などの対策を要望した。

ＪＴは２００４年以来、７年ぶりに廃作農家を募集し、希望する農家には１０アール当たり２８万円の協力金を支払う。

県内で生産される葉タバコの販売額は１０年度、２０億５５００万円で全国１０位だった。現在は臼杵、豊後大野市を中心に計５４７ヘクタールで作付けされている。廃作に応じた１４９戸の作付面積は計２５３ヘクタールで、４割超に及ぶ。

祖父の代からの葉タバコ栽培をやめることにした豊後大野市農業委員会の後藤敏生会長（５７）は「最近は天候不順による病害などで収穫も落ち込んでいた。苦渋の決断だった」と話す。

県農業会議の井上清志会長は県庁を訪れ、阿部良秀・県農林水産部長に要望書を提出。同行した生産者らからは、ピーマンや白ネギに転作する農家への初期費用の助成、販路拡充などの支援を求める声が上がった。

阿部部長は「耕作放棄地にさせないためにも支援に努めたい」と述べた。

編集後記
無一文でも10年かければできる！
「無一文でも10年あれば、1億円貯まる」。二浪で大学中退、27歳で借金500万円を背負い、毎月のリボ払いに苦しんでいたにもかかわらず、37歳で資産1億5000万円を築き上げた。
その極意は「お金持ちの哲学本を読むこと」にあった！
14冊の本の成功エッセンスをひたすら実行した男の「お金が自然に増える17の法則」とは？
自分に自信がなくても、たとえバカでも、実行すれば必ず成功するノウハウが詰まった一冊。
ベストセラー『11歳のバフェットが教えてくれる「経済」の授業』著者の最新刊です。

【送料無料】1億円が貯まる人の「24の成功ルール」

介護報酬２０億円を不正受給か…愛知の医療法人

愛知、静岡両県で老人保健施設などを運営する医療法人「豊岡会」（本部・愛知県豊橋市）傘下の複数の施設が、少なくとも過去５年間にわたり、介護報酬を不正に受け取っていた疑いのあることが１４日、愛知県などへの取材で分かった。

不正受給の総額は２０億円前後に上る可能性もあるといい、厚生労働省では「過去最大規模」としている。

豊岡会は１９７３年に設立。愛知県岡崎市や浜松市などで、介護老人保健施設やグループホームなど約２０の施設を運営している。

愛知県などによると、豊岡会グループ傘下の複数の施設で、職員数を水増しするなどして、不正受給を繰り返していた疑いがあるという。同県は今年４月、浜松市から、豊岡会グループに不正受給の疑いがあるという連絡を受け、５月末に県内の拠点４施設に対する調査に着手した。

不正受給は、施設の許可や指定の取り消し理由に該当するが、同県監査指導室は「利用者が多く、影響も大きい。慎重に検討したい」としている。

豊岡会広報事務局は「現在調査中だが、過大請求については返還させていただく所存です」とのコメントを出した。

編集後記
利益より、理念。
「外食産業の会社」から「外食産業もやる会社」になって5年。ワタミが、新たなる挑戦と成長を続ける理由は、ここにある。

【送料無料】ただ成功のためでなく

居酒屋と定食屋の中間業態である「和民」の１号店が開業して１８年が経過した。
いまや、外食事業のみならず、介護事業、農業などでも活躍めざましいワタミグループ。
そのグループを率いる渡邉美樹が、自身と会社の軌跡、理念、夢を語る。「どうしてもやりたい」ことに挑戦し続けるカリスマ会長が、「人は何のために生まれ、何のために働くのか？」と迷うすべての人に送る、ファイトコール。

タカキューに再発防止勧告＝下請けに在庫引き取らせる―公取委

衣料品販売準大手で、東証1部上場の「タカキュー」（東京都板橋区）が下請けの製造委託業者に在庫商品を引き取らせていたなどとして、公正取引委員会は14日、下請法違反に当たるとして、再発防止などの勧告を行った。
　
公取委によると、タカキューは2009年9月〜11年3月、下請けの14社に対して、責任がないのに、販売期間が終了した在庫商品を引き取らせ、支払った計約1億6280万円を返還させていた。
　
また、09年3月〜10年2月、値引き販売を実施する際に利益の減少を補うため、下請け11社に約430万円を負担させるなどしたとされる。　

編集後記
創業100年，従業員7600人の山一証券倒産は，未曾有の大倒産時代の幕開けとなった．
いまや倒産を恐れて会社を守るだけでは生き残れない．
本書はこれまでの倒産事例をさまざまな角度から検討し，日本の会社のあり方を根本的に変える企業改革，会社革命の必要を訴える．
経営者，会社員，労働組合関係者必読の倒産読本．

【送料無料】倒産はこわくない

関門海峡フェリー１１月末に営業休止 利用者大幅に減少

山口県下関市と北九州市小倉北区を結ぶ関門海峡フェリー（本社・下関市）は１３日、運航を１１月末で休止すると発表した。高速道路や関門トンネルとの料金格差を埋められず、利用者数が大幅に減って経営が悪化したためと説明している。

関門海峡フェリーによると、別会社が１９７１年に航路を開き、７６年に引き継いだ。大型車や特殊車両など高速道路や関門トンネルを通行できない車や、地元住民らの生活の足として、下関市彦島と小倉北区日明（ひあがり）の間を１３分で結んできた。

ピーク時の９０年度は４３万台が利用したが、近年は燃料費の高騰に加え、高速道路のＥＴＣ割引などもあって、昨年度は１６万８千台にまで落ち込んだ。リストラなどの経営合理化も図ってきたが、赤字基調が続いていた。

編集後記
地獄の底を覗いた男の手記
平成不況のまっただ中、創業二十年、年商八十億円の中堅会社が揺らいだ。オーナーの二世である著者が再建に奔走するがあえなく倒産。
「会社」の死に至るまでの葛藤、原因分析、倒産への計画、残務処理…そして自己破産。
何度も自殺を図るが、妻の愛に支えられ、今どん底の中から再起を誓う。
現代倒産劇を赤裸々に綴る迫真のドキュメント。第一回ハート賞受賞作品。

【送料無料】或る倒産

「節電の冬」売れる石油ストーブ 9月の販売は前年の16倍、生産急ピッチ

秋が深まるなかで、石油ストーブが爆発的な売れ行きをみせている。市場調査のジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfKジャパン）の調べでは、石油ストーブの2011年9月の販売台数は前年同月に比べて約16倍、石油ファンヒーターも1.8倍と大きく伸びた。

東京では、9月中旬に太平洋高気圧に覆われたことで残暑が厳しかったが、10月に入ると寒気の影響で気温が一気に下がった。肌寒さから、家電量販店ではこたつや電気カーペット、電気毛布などの暖房機器も動き始めている。

生産体制、2か月前後前倒し
石油暖房市場は過去10年縮小傾向だったが、東日本大震災による防災・節電意識の高まりで、需要が急拡大している。電池で点火し停電時も運転できるので、防災や冬の節電対策として需要が増加しているとみられる。

とくに石油ストーブへの需要は著しく高まっており、10月第1週の石油ストーブの販売台数は、通常需要のピークとなる12月の水準に達した。GfKジャパンは、「家電量販店では売り場を例年より早く大きく設置しており、消費者の早期購入の意欲を後押ししている」とコメントしている。

生産も急ピッチで進んでいる。経済産業省の調べでは、真夏の7月に生産された石油ストーブの台数は2万3672台。前年に比べて、じつに76％も増産した。石油ファンヒーターは25万5977台、同19.6％増だった。

石油暖房機器を製造・販売するコロナは、「例年に比べて、1か月半から2か月前倒しで増産体制に入っており、石油ストーブで前年比4割増、石油ファンヒーターで2割増のペースで生産しています」という。

売れ筋は1万3000円〜1万5000円。7月にはデザイン性と使い勝手を向上したフラッグシップ・モデルの石油ファンヒーターを発売したばかりで、「一たん点火すると消費電力を抑えるタイプなので節電効果も高い。こたつに比べて40分の1〜50分の1程度の電力で部屋全体を温めることができます」と胸を張る。

「異常な売れ行き」在庫切れの可能性も
日本ガス石油機器工業会では、2011年度の石油ストーブの販売台数は前年度より13％増の148万台と見込んでいるが、「すでに増産態勢を組んだメーカーもあって、予測を押し上げることになりそう」とみている。

震災による節電の影響から一定程度売れると踏んでいたが、「（消費者の）動きがこれほど早いとは。正直驚いています」と話す。

震災直後は、ライフラインが完全にストップ。また電気やガスが止まらなくても、節電によって多くの電力を使うエアコンなどの利用をできるだけ控えるようになった。

そのため、夏には扇風機が在庫不足になるほど売れたが、石油ストーブはそんな扇風機の二の舞を避けようと早くから生産体制を整えていた。しかし、それでも「異常な売れ行きで、在庫切れの可能性もありそう」と、ある家電量販店はみている。

編集後記
参考に楽天市場を見てみましたら、トヨトミ ポータブル 石油ストーブ RS-S29Bが一番売れているようです。
価格とコンパクトさに人気が集まっているようです。

⇒楽天市場で紹介されている石油ストーブ