セイコーエプソンが水晶部品製造の福島事業所を閉鎖、原発で

東証1部上場の「セイコーエプソン」は、子会社「エプソントヨコム」の福島事業所（福島県南相馬市）を10月26日付で閉鎖すると発表しました。

1977年に操業を開始した同事業所は、SAWフィルタや基地局向け水晶発振器など水晶デバイスの製造を手掛けていました。

しかし、東日本大震災による福島第一原発事故に伴い、同事業所は警戒区域内だったことから一時的に事業を停止していたものの、事故処理の先行きが依然として不透明なため再開を断念し今回の決定に至ったようです。

なお、従業員320名については東北エリアの他拠点などへの配置転換で対応するとのことです。

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洪水でタイ８３店休止…金沢のラーメンチェーン

タイの大洪水の影響で、同国内で９０店舗を展開するラーメンチェーン「ハチバン」（金沢市）の酒井守一取締役管理部長は２４日、金沢市内で記者会見し、「冠水のために２０日現在、８３店舗が営業を停止している」と現状を説明した。

セントラルキッチンの機能喪失で各店舗に食材の供給ができなくなったためで、各店舗、従業員とも損害はほとんど出ていないものの、「営業再開の見通しは立っていない」という。

同社は２４日、２０１２年３月期中間決算（３月２１日〜９月２０日）を発表。売上高とロイヤルティー収入などを合わせた「営業収益」は３２億９５００万円と前年比微減（０・６％減）だったが、営業、経常、最終の各損益では前年を上回る黒字を確保した。

最終利益は同７・５％増の１億４１００万円。東日本大震災による影響も、ゴールデンウイーク以降はほとんど解消したという。

通期の連結予想は営業収益６４億６３００万円（前年比３・３％増）、最終利益１億４８００万円（同８・９％増）で、同社はタイの洪水によるマイナス影響について「ゼロではないが、現時点ではいつ回復するかはっきりしないので、現時点では（予想を）修正しない」と説明した。

編集後記
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1950年2月10日、広島県広島市東区牛田に生まれる。本名は徳永昭広。1970年、漫才師になることを決意し、島田洋之介に弟子入り。島田洋八と組んだ漫才コンビ「B&B」は、スピード感溢れる喋りと型破りのオーバーアクションで圧倒的な人気を博し、1970年代終盤から80年代初めにかけての空前の漫才ブームを牽引した。漫才ブーム後は仕事のない不遇の時期が続いたが、自費出版した著書『佐賀のがばいばあちゃん』が後に記録的なベストセラーとなり、再び時の人に(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

東京市場初の７５円台、財務相は介入準備強調

２６日の東京外国為替市場は、欧州の財政・金融危機の先行きを懸念し、安全資産として円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝７５円９８銭まで上昇した。


　東京市場で１ドル＝７５円台をつけたのは初めてだ。午前１１時現在、前日（午後５時）比８銭円高・ドル安の１ドル＝７６円３〜４銭で取引されている。政府・日本銀行による円売り市場介入を警戒し、神経質な展開となっている。

前日のニューヨーク市場で１ドル＝７５円７３銭をつけ、戦後最高値を更新した流れを引き継ぎ、東京市場でも最高値圏で推移している。

円買い・ドル売りが加速しているのは、２６日に予定されていた欧州の財務相理事会が延期されると伝わり、ユーロ圏の財政・金融危機の収束に向けた包括策の合意が難航していると受け止められたからだ。米経済の回復の遅れから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の金融緩和に踏み切るとの観測も、ドル売りを誘っている。

対ユーロでも円は買われており、午前１１時現在は、前日（午後５時）比１３銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０５円８７〜９１銭で取引されている。

安住財務相は２６日午前の衆院財務金融委員会で、円相場が戦後最高値を更新したことを受けて、「あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固たる措置をとる。事務方には絶えず準備を整えておくよう今朝指示した」と述べ、円売りの市場介入の準備に入ったことを強調した。

編集後記
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1942年(昭和17年)生まれ。株式会社「八百八町」代表取締役。30歳のときに札幌で創業した「つぼ八」が大成功、洋風居酒屋ブームを巻き起こす。その後、東京進出、全国展開を果たし、日本屈指の居酒屋チェーンを創り上げるが、突然の社長解任で「つぼ八」を離れる。だが、持ち前の不屈の精神で再起を果たす。「21世紀にあるべき居酒屋の姿」を追求し、「八百八町」を展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

県土地開発公社：塩漬けで「含み損」９１億６９００万円 県、解散視野に検討 ／香川

香川県土地開発公社（理事長＝高木孝征・元副知事）が長期間保有している未利用地、いわゆる「塩漬け土地」の簿価と時価評価額の差である「含み損」が９１億６９００万円（７月１日現在）に上っている。有識者からなる県土地開発公社改革検討委員会（会長＝井原理代・香川大名誉教授）が近くまとめる意見を踏まえて、県は公社解散も視野に将来のあり方を検討する方針だ。
　
公社は、１９７２年に公共用地の取得、処分などを目的に、県が全額出資し設立。瀬戸大橋、高松空港、四国横断自動車道のいわゆる三大プロジェクト関連の整備事業用地や、サンポート高松用地の先行取得などを担当してきた。しかし、景気低迷や財政状況悪化に伴い、先行取得を依頼した県が一部事業を見直したのに加え、民間への売却も進まず、長期保有の土地が増えていった。
　
公社が保有している土地は、１９７４年に取得した生島えび養殖場跡地」（高松市生島町）など８カ所（計２４万平方メートル）あり、３７〜７年間「塩漬け」となっている。時価評価額（７月１日現在）は計３７億５９００万円で、取得費に利息や造成費などを合わせた簿価１２９億２８００万円を、９１億６９００万円下回る。土地取得後、地価が３９億５００万円も下落して簿価の３割弱となった。土地を時価評価すると、公社自体が債務超過の状態だ。
　
さらに土地を買収した資金の一部は民間金融機関からの借り入れのため、利息が毎年約１億円積み上がり、借り入れ残高は昨年度末時点で８２億５７００万円に上る。
　
公社を解散すると、借入金は債務保証している県が最終的に負担するよう求められる。利用が決まっていない土地は売却方針だが、売れなければ、県民負担が膨らむ恐れもある。
　県が公社の改革に取り組むのは、昨年度の行政監査で指摘を受けたのがきっかけだ。県は４月に対策室を設けると、６月に改革検討委員会を発足させた。
　
さらに、国が１３年度までの時限措置として「第三セクター等改革推進債」制度を創設し、土地開発公社や道路公社の整理を集中的に促している事情がある。推進債の返済費は一部国が負担してくれるため、地方自治体にもうまみがある。
　
同委員会の会合でも、少しでも将来の負担を抑えようと解散を求める意見が大勢。県は次回会合で取りまとめられる予定の最終意見を参考に、改革の方向性を決定する方針だ。

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朝日ソーラーに勧誘禁止＝2回目も「軽い処分」―消費者庁

太陽熱温水器の訪問販売大手「朝日ソーラー」（大分市）が、消費者に対して長時間で執拗（しつよう）な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は25日、特定商取引法違反で、同社に対して迷惑勧誘の禁止などの指示処分をしたと発表した。
　
朝日ソーラーは1997年にも特商法に違反したとして、旧通商産業省から迷惑勧誘の禁止などの処分を受けた。98年には処分に従わなかった博多支店が業務停止命令を受けている。
　
消費者庁は今回の処分について「特商法の中では比較的軽い」と説明した。
　
同庁によると、朝日ソーラーの営業員は、消費者が購入しない意思表示をしているのにもかかわらず、「お宅にとって利益がある話なので、何時間かかっても話をしたい」などと勧誘。3〜4時間にわたり説明を続けたり、午前0時すぎまで消費者宅から帰らなかったりしたこともあった。

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タニタが秋田の生産子会社で70名の希望退職者を募集

東京都板橋区で体重計などの計測器メーカーの�潟^ニタ（代表者：谷田千里）は、生産子会社の「タニタ秋田」（秋田県大仙市）にて希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。

秋田魁新報および毎日新聞によると、募集人員は同子会社の従業員約3割に相当する70名で、退職日は12月15日とするほか、退職者には特別加算金を別途支給するとのことです。

日本で初めて家庭用体重計を製造販売したタニタは、健康関連計測器の大手メーカーとして知られ、1993年には国内の主力生産拠点としてタニタ秋田を設立していました。

しかし、消費不況による価格競争の激化に加え、急激な円高が国内生産の重しとなっていることから、競争力の維持には海外生産の比重を高めることが必要と判断し今回の施策に至ったようです。

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�潟Wオスターが千葉工場を12年3月末で閉鎖、生産拠点再編で

東京都文京区で東証2部上場のコンクリート製品製造の�潟Wオスター（代表者：篠原喜代司 ）は、2012年3月末をめどに千葉工場（千葉県千葉市）を閉鎖すると発表しました。

「東京エコン建鉄」との合併により関東地区において東松山・茨城・千葉・君津の4事業所を持つ一方、生産・物流・管理コストの削減を目的とする拠点再編が必要との判断から、鋼材製品の製造を手掛ける千葉工場の閉鎖を決定したようです。

この施策に伴い、約4億9000万円の特別損失を計上する見込みで、同工場の従業員32名については他工場などへの配置転換で対応する方針です。

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キーコーヒー、業務用を１０％超値上げ方針

キーコーヒーは２４日、業務用レギュラーコーヒーの出荷価格を近く１０％超値上げする方針を明らかにした。

コーヒー豆の価格高騰を受け、大手コーヒーチェーンなどと交渉している。３月に家庭・業務用のレギュラーコーヒーを平均１５％値上げしたのに続く値上げとなる。

家庭用については、９月に主力商品の内容量を平均１０％減らしているため再値上げは見送る方針だ。

コーヒー豆の国際指標となるニューヨーク市場の先物価格は、昨年４月の１ポンド（約４５３グラム）あたり１３０セント前後から、今年５月には一時、３００セント超まで高騰。現在も２４０セント前後で高止まりしている。この結果、同社が２４日発表した２０１１年９月中間連結決算の税引き後利益は６００万円の赤字（前年同期は１億９５００万円の黒字）と、中間期としては４年ぶりの赤字となった。

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パナソニック：茂原工場の売却検討 地元に広がる不安「震災に追い打ち」 ／千葉

雇用規模最大級
家電大手のパナソニックが主力のテレビ事業を縮小し、液晶パネルを製造する茂原工場の売却を検討していることが明らかになった。関連企業も少なくないだけに、地元の茂原市とその周辺では、今後の工場の存続や雇用に対し、不安が広がっている。同工場の雇用規模は市内最大級で、県内の経済関係者からは「震災や円高で県内経済が厳しさをみせるなか、追い打ちをかけかねない」と懸念の声も出ている。
　
同市によると、同工場は約１１００億円を投じて整備され、０６年５月から操業を始めた。現在、市内外から約１６００人の従業員を抱えている。部品を納入したり、こん包を担う取引企業も１０社程度あるという。
　
さらに同市に対して、数億円規模の固定資産税を納入するなど、地元経済だけでなく、今後の展開次第では、市財政にも大きな打撃を与えかねず、地元飲食店やホテルなどのサービス業への波及を懸念する声もある。同市の担当者は「この地域では、大きな企業で、地元経済への影響が心配だ」と不安を隠せない様子だ。
　
いまのところ、パナソニック側から地元関係者に対し、正式な説明はまだなく、工場売却検討のニュースに当惑する地元経済関係者も少なくない。茂原商工会議所は「こちらも情報収集をしている最中。もし売却になれば、影響は少なからずあるだろう」と話している。

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たこフェリー：１２月再開か 筆頭株主、中古船購入へ−−明石市長は反対 ／兵庫

トラックや乗用車除外
昨年１１月から休止している第三セクター「明石淡路フェリー」（吉村静穂社長、愛称・たこフェリー）の筆頭株主の淡路ジェノバライン（淡路市）が、小型の中古フェリーを購入して１２月から明石−岩屋航路の運航再開を目指して淡路市と調整を進めていることが分かった。ただ、計画では１２５ＣＣ以下の二輪車と自転車、旅客に限定し、乗用車やトラックは対象外。株主の明石市の泉房穂市長は２１日、会見を開き「車を載せるフェリーではなく、取締役会の決定も経ていない」と反対姿勢を示した。泉市長は同日、購入契約の留保を吉村社長に文書で申し入れた。【南良靖雄】
　
ジェノバ社によると、購入する船は９月３０日まで長崎県内で航行していた、８９年建造の「フェリーきずな」（１９８トン）。購入費用は仲介手数料を含めて３５００万円で今月１２日に手付金３２０万円を支払っている。
　
８０分に１便の運航を想定。発着場は、淡路ジェノバラインの乗り場を活用する。
　
申し入れでは（１）収支などの計画が検討されていない（２）車が利用できない（３）株主の各市の合意を得ていない−−などの理由を挙げ、フェリーを購入しないよう求めている。
　
会見で泉市長は「手付金は取締役会を通さずに支出されており、法律上の問題も生じている。事実関係を確認したい」と話した。
　
一方、ジェノバ社の役員は「行政間の調整は淡路市にお願いしていたが、十分なやり取りができていなかったようだ。行政サイドでもう一度きちっとされるので予定通り計画を進めていきたい」と話している。

編集後記
なぜ、会社を救う理由で経営者の自殺がなくならないのか？　
倒産とはまさに「命」の問題だ。そのことを体をはって教えてくれる村松弁護士の「仕事の流儀」に触れてほしい。
企業救済は海難救命のようなもの。溺れし者を救うのになんの理由もいらない。あきらめたらそこで終わり。
必要なのは信念と使命感、大きな情と少しの努力だけ。
それが私の流儀であり、「天国からのメッセージ」でもある。

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自らの愛娘を亡くしている村松弁護士には、人命と引き替えにしてまで貸し付け金の回収に走る金融機関が理解できないし、許せない。