カメラ品薄・ＨＤＤ値上げ…タイ洪水、日本痛手

タイの大洪水による影響が日本の消費生活にも広がっている。

パソコンのハードディスクドライブやプリンター、カメラ、冷蔵庫、眼鏡レンズなどが品薄になったり納期が遅れたりしていて、一部で値上がりが続く製品もある。このままではかき入れ時のクリスマス、年末商戦にも影響が及びそうで、小売店では気をもんでいる。

「１万３９８０円」。東京・秋葉原のパソコン部品店では３日夕、店内に掲示されているハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の値段表が全面的に貼り替えられ、これまで７９８０円だった容量５００ギガ・バイトのＨＤＤは約１・８倍に。ほかの製品も軒並み、１・５倍前後に値上がりした。

タイは、ＨＤＤの一大生産拠点で、生産停止によりこの店の仕入れ値は１か月で２〜３倍に跳ね上がったという。

店長は「洪水後、値上げは３回目。まだ上がるのでは」と話す。ＨＤＤ購入に訪れた東京都江戸川区の会社員（３８）は「どこの店に行っても同じような状況。もっと早く買いに来ればよかった」と悔しそうだ。

同店によると、買いだめに走る客もいて、これが品薄に拍車をかけている。近くの別の店も「１人で３０台くらい買う客もいる。入荷の見通しも立たないのに」と頭を抱えていた。

編集後記
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ひとたびフランス人に（あるいは外国人一般に）「あなたはどんな才能がありますか？」と尋ねたら、「私は○○が上手くて、××も得意で…」と、こちらが遮るまで、とうとうと自分の才能自慢を滔々と語り続けるだろう。
翻って、日本人に同じことを聞いてみると、"どうせ私は才能がないから…"と諦めてしまう。
「才能」は何も特殊な人に授けられた、特殊な天分ではなく、どんな人にも生まれながらに備わっている、極めて身近ではあるけれど、その人の運命を左右する一番大切な個性である。
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テレビ黒字化「不退転の決意で」…ソニー副社長

電機大手８社の２０１１年９月中間連結決算が出そろった。

ソニーが税引き後利益で赤字となり、１２年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想も赤字に下方修正するなど、家電が主力のメーカーは苦戦。産業機械や電子部品、インフラ（社会基盤）事業に強みを持つメーカーは比較的好調で、明暗を分けた。

大規模リストラも
中間連結決算では、家電が主力のパナソニックも税引き後利益が赤字となった。尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の生産中止など大規模リストラを行うため、１２年３月期連結決算の税引き後利益の見通しは４２００億円の赤字に転落する見込みだ。

家電に強いシャープもテレビの不振に加え、太陽電池事業が価格競争に巻き込まれて売上高、営業利益とも落ち込んだ。富士通もデジタル家電の需要不振で「電子部品が大幅に悪化」（加藤和彦専務）し、２年ぶりに経常赤字に陥った。

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ドコモ、利用者流出１・２倍…４Ｓに奪われた？

携帯電話大手３社の２０１１年９月中間連結決算が２日、出そろった。３社とも、スマートフォン販売が好調で、今期中は好業績を維持する見通しだ。

ただ、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルで併売となった米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」をきっかけに顧客獲得の値引き競争が激化するなど、各社とも課題を抱えている。

ＮＴＴドコモが２日に発表した９月中間の連結営業利益は、昨年度に端末修理の補償制度の変更で約５５０億円の利益の押し上げ効果があった反動で減益となったものの、スマートフォンの拡大で通信料収入が増える「実質増益」だった。山田隆持社長は２日の記者会見で、当初、６００万台と予想していた今年度のスマートフォンの販売台数を「８５０万台に上方修正する」と強気の姿勢を示し、１２年３月期の売上高と営業利益の予想を上方修正した。

年間のスマートフォン販売台数を４００万台とみていたＫＤＤＩも「５００万台を確実に超える。アイフォーンが期待以上。（どこまで伸びるか）わからない」（田中孝司社長）と自信を見せた。アイフォーンが好調なソフトバンクも、端末１台あたりのデータ通信料が順調に増え、売上高と営業利益が過去最高を更新した。営業利益は初めてＫＤＤＩを抜いた。

一方、ドコモは、ＫＤＤＩとソフトバンクのアイフォーン４Ｓが発売された１０月１４日以降、他社への利用者流出が通常の約１・２倍に拡大した。

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林業公社存続へ 財政を考慮、議会常任委で報告 ／宮崎

県は１日、県議会環境農林水産常任委員会で、存廃を検討していた林業公社を存続させる方針を決めたと報告した。廃止より存続の方が県財政への負担が少ないことなどが明らかになったため。
　
県によると、林業公社は木材価格の低迷で経営環境が悪化し、３３９億円の借入金残高がある。うち２２２億円は県の貸付金だが、廃止すれば破産処理で債権放棄しなければならない。存続すれば、森林整備を継続でき、雇用の確保にもつながるという。今後は経営改善に向け、新たな計画を作る。

編集後記
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スカイマークを提訴…羽田の施設利用料未払い

羽田空港の国内線ターミナルを保有、管理する日本空港ビルデング（東京都大田区）は１日、スカイマーク（同）に対し、旅客が負担する施設利用料の代行徴収・納入義務の存在確認と、未納となっている利用料約１億１５１０万円などの支払いを求め、東京地裁に提訴した。

日本空港ビルデングによると、施設利用料は今年４月、１００円（大人）から１７０円（同）に値上げされたが、スカイマークは同月以降、値上げ分７０円の代行徴収を拒否。９月以降は全額の代行徴収を拒否しているという。

編集後記
”それなりの人材”を集めて戦力化するのが中小企業。
それでも、時代の変化に左右されない強い会社をつくることはできる。バブルもリーマンショックも関係なし。
35年間で減益はわずか3回という奇跡の経営はどのようにして可能となったのか。
経営コンサルタントも手がける著者が、長年の経験から得た会社経営のツボ、ビジネスの教訓、仕事に対する心構えなど、9つの心得・77の珠玉の知恵を、惜しげもなく公開します。

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開業医の月収231万円＝国立病院勤務医の2．3倍に―中医協調査

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は2日、全国の開業医や病院の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。今年6月時点の医師の平均月収は開業医（個人経営の診療所）が231万6500円で、国立病院の勤務医102万9500円に対し、約2．3倍の格差があった。
　
2010年度の年収ベース（ボーナスを除く）でも、開業医の2753万7300円に対し、国立病院勤務医は1206万5900円にとどまり、大きな開きがあった。　

編集後記
日本の新たな成長に向けて
「重不況」とは、これまでに日本が直面してきた１９３０年代の「世界大恐慌」、９０年代以降の「長期停滞」、リーマンショック以後の「世界同時不況」のように、「バブル崩壊で発生し、『流動性の罠』が生じ得るような大不況」を指す。
本書では、この「重不況」下においては、需要制約や金融政策等に関して、通常の不況では表に出ない特異なメカニズムが顕在化すると考える。
そして、経済成長や景気循環の分析に「需要の制約」の観点を導入し、実効性ある成長戦略のための理論的枠組みを提示する。
さらにそれらの検討を踏まえて、日本が取り組むべき成長戦略と採用すべき政治経済システムに関して、独自の視座を提供する。

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病院の平均収支、大幅改善…診療報酬改定効果か

厚生労働省は２日の中央社会保険医療協議会で、６月に実施した医療経済実態調査を報告した。

医療法人や国公立を含む一般病院（病床数２０以上）について、収入から経費を差し引いた月額の平均収支は、２００９年６月に１２４９万円の赤字だったのに対し、１１年６月は１４０万円の黒字と大幅に収支が改善した。

年度単位で一般病院の平均収支をみると、１０年度も赤字だが、赤字幅は大幅に縮小した。赤字額は０９年度の７６８６万円が、１０年度は３５４万円だった。

調査は診療報酬改定の参考にするため、２年に１回実施。一般病院の平均収支の改善は、１０年度の診療報酬のプラス改定により、救急医療、産科、小児科などに手厚い配分を行った効果が表れたものとみられる。開業医である一般診療所院長の１０年度平均年収は２７５５万２４１９円で、病院勤務医の１４４７万７６２０円の１・９倍だった。

編集後記
経営手法の多様化と戦略実行にあたって
現代のきわめて不透明な病院の経営環境で考えられるあらゆる方法論を示す。国立医療・病院管理研究所53年の集大成。

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蒼井優さんも紹介 京都名物「行列のできる」かき氷店閉店へ

「行列のできるふわふわかき氷の店」として観光客の人気を呼んでいる甘味処「茶寮ぎょくえん」（京都市中京区）が６日、閉店する。昭和５１年のオープン以来、京都出身の夫妻が切り盛りしてきたが、体力の限界を感じたという。京都名物の灯が消えることに、観光客から惜しむ声が上がっている。

夫妻は木下大鑑さん（７３）と賀代さん（６７）。大鑑さんは店の奥で黙々と氷を削り、賀代さんが客の注文受けから配膳、食器洗いまでをこなす。アルバイトを雇うのは夏場だけ。４卓１６席の狭い店内はいつも満席で、夫妻が一息つく時間はほとんどない。

かき氷は繊維のように薄く、口に入れた瞬間、ほろっととける。「一度食べたら忘れられない」と評判を呼び、何度もメディアに登場。俳優や歌手ら著名人が多く訪れ、最近では女優の蒼井優さんの著書『今日もかき氷』（マガジンハウス発行）でも紹介され、ますます人気が上昇した。

連日の盛況ぶりに夫妻の体力が続かないようになり、相談を重ねた末、閉店を決めた。賀代さんは「惜しまれつつやめたいという思いもあった」と話す。

今夏、インターネットのグルメサイトで閉店情報が流れたため客が急増。「やめないで」と懇願されることも多いという。毎年１０月末でかき氷を終了していたが、今年は閉店まで黒みつ金時（６３０円）と黒みつ（５００円）を提供する。夫妻は「３５年間多くの人に親しまれ、『お店冥利』に尽きる」と話している。

編集後記
成功哲学の真の伝道者が伝える「お金に困らない生き方の極意」。

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「貧しさ」という発想は存在しない
「願望」と「期待」が望みを実現させる
成功者になる瞬間
誘引の法則(Law of Attraction)
あなたの周囲の状況は心の鏡にすぎない
あなたも世界を変えることができる

無申告法人157億円追徴＝昨事務年度、過去5年で最高―国税庁

今年6月までの1年間（2010事務年度）に行われた法人の税務調査について、国税庁は2日、申告のなかった法人に対する追徴課税の総額が前年度比54％増の157億円に上ったと公表した。同庁は「無申告法人は公平感を著しく損なう」と調査に力を入れており、数字をまとめた過去5年間で最高額となった。
　
同庁によると、調査対象となった無申告法人は同54％増の5278社。その結果、5153社に稼働実態があり、1856社が法人税で計102億円、消費税で計55億円を追徴課税された。
　
うち400社では仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しがあったと認定。設立当初から事務所移転を繰り返し、一度も申告しなかった設計会社は約7500万円の所得隠しを指摘され、約2400万円を追徴課税された。　

編集後記
“キャッシュバランス・フロー”でお金を呼び込む59
会社のお金が消える5つのトリック、「キャッシュバランス・フロー」の左右の傾きから会社のお金の流れを読む。「下からノゾいて裏をメクって中をサグる」賢い社長の決算書のいじり方、会社にお金を呼び込む59の鉄則。売上→利益→お金の流れがよくわかる。

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大手が“勝ち組”“負け組”に二極分化！市場縮小で加速する業界再編と淘汰

学習塾・予備校市場は縮小を続け、業界再編は加速する一方だ。現在の主戦場である小中学生向け学習塾市場での、“勝ち組”“負け組”の二極分化は明らかで、さらなる再編が待ち受けている。

昨年9月、上場学習塾最大手の栄光（現・栄光ホールディングス）の筆頭株主の座は、創業者の株式売却により、非上場最大手のさなるが電撃的に奪取した。かたや栄光はそれまで筆頭株主だった増進会出版社（通信添削「Ｚ会」の持ち株会社）に、実質的な買収防衛策として第三者割当増資を実施、業界初の敵対的Ｍ＆Ａの幕開けとなった。

それから半年、さなるが保有していた栄光株は今年、栄光と友好関係にある上場学習塾の進学会に売却され、その間にさなるは進学塾「名進研」を展開する教育企画を買収した。また、昨年に学研ホールディングスと包括的業務提携を結んだ市進ホールディングスは今年9月に幼児教育で知られる桐杏学園を買収している。

淘汰・再編がほぼ一巡した予備校業界に目を転じれば、代々木ゼミナールは昨年ＳＡＰＩＸ小学部を買収、前年に買収したＳＡＰＩＸ中等部・高等部と併せて、小中高一貫体制を築いた。ＳＡＰＩＸのライバルである四谷大塚は「東進ハイスクール」で知られる予備校のナガセに買収されているし、日能研は河合塾と事業提携しており、予備校御三家と中学受験御三家が垂直統合の関係を築いている。

前出の増進会は栄光以外にも、上場大手の市進、ウィザス、上場中堅の学究社の大株主だ。そして増進会のライバルであるベネッセホールディングスも、上場大手の東京個別指導学院を買収し、上場中堅のアップの大株主でもある。

まさに学習塾・予備校業界は異業種も巻き込んだ業界再編の真っただ中にあるのだ。

学習塾・予備校業界を再編に突き動かしているのは市場縮小だ。

編集後記
「商品」「サービス」「会社」「あなた」にいま必要な差別化戦略
世の中はいろいろな商品・サービスで溢れていますが、不況の今の世の中で売れ続けているのは「安くて品質の良いもの」ばかりです。ユニクロしかり、プライベートブランド商品しかり。
しかし、小さな会社が、品質にこだわり、いいものを作り、なおかつそれを大企業よりも安く売る。さらにブランド力のない小さな会社なので広告にもお金が必要です。こんなことをしていたら、小さな会社はたちまち潰れてしまうでしょう。
この本では、そのような数多くの小さな会社が、商品・サービス、また企業自身に、「人をひきつけ、共感できるストーリー」を組み込むこみ、ファンを作ることで安定した売上をあげる差別化戦略を紹介します。具体的な事例を織り交ぜながら、ストーリーのつくり方、活用の仕方を説明していきます。

【送料無料】価格、品質、広告で勝負していたら、お金がいくらあっても足りませんよ