歳暮商戦：県産お薦め−−高松 ／香川

高松市内の百貨店で１５日、歳暮ギフトの商戦が始まり、贈答品を買い求める客でにぎわった。
　
高松三越（高松市内町）は、２２００点の商品をそろえたギフトセンターを開設。中でも和三盆を使った菓子やオリーブハマチの詰め合わせなど、２３１点の県産品がお薦めという。同店広報によると、１２月２５日までの期間中、昨年並みの人出を見込んでおり、混雑のピークは１２月第１、２週の週末という。
　
買い物に訪れた同市内の女性（６８）は「昨年、横浜の知人に贈った讃岐うどんが好評だったので、今年も買いに来ました」と話していた。
　
一方、高松天満屋（同市常磐町）は１９日〜１２月２５日、特設会場を設置。中四国を代表する食材など商品約１０００点を用意する。

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消費者金融３社、大幅減収に…総量規制の影響

消費者金融大手３社の２０１１年９月中間連結決算が１４日出そろい、いずれも売上高にあたる営業収益が前年同期を大きく下回った。

利用者の借入額を制限する国の総量規制の影響で融資残高が減ったためだ。

利用者が過去に支払い過ぎた「過払い利息」の返還額が減少に転じたため、税引き後利益はアコムが黒字転換し、アイフルも大幅増益となった。プロミスは、利息返還に備えた引当金などを積み増し、赤字額が拡大した。

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テレビ不振がガラスメーカーを直撃で激化する新たな収益源確保のゆくえ

薄型テレビの販売不振が思わぬところに波及している。
地デジ特需に沸いた薄型テレビだが、買い替え需要が一巡し、出荷数量は減少、価格低下にも歯止めがかからない。

これを受け、液晶ガラス基板を手がける各社の業績が軒並み悪化しているのだ。
液晶ディスプレイの主要部材であるガラス基板を手がけるのは、米コーニング（シェア約50％）、旭硝子（シェア約25％）、日本電気硝子（シェア約20％）、アヴァンストレート（シェア約5％）と、上位3社の寡占状態で、他の部材に比べても値下げ圧力は少なかった。
そのため、旭硝子や日本電気硝子にとって営業利益率が40％近くもあるまさに“ドル箱”とも言えた。

だが、「テレビやディスプレーメーカーなど主要顧客が連続赤字の状況では、われわれにも値下げ圧力が強まるのはいたし方ない」（日本電気硝子）。従来、四半期ごとに数％程度だった値下げ要求が、7-9月は1割近くまで強まったという。

こうした状況を受け、旭硝子では7〜9月の電子・ディスプレイ部門の売上高が888億円で前年比約28％減、また営業利益にいたっては287億円と同約44％も落ち込んだ。

通期予想も売上高1兆2500億円（対前年3.1％減）、営業利益1700億円（同25.8％減）と下方修正を余儀なくされた。

「事業環境が回復する目処が立たない――」（ガラスメーカー）。需要や値下げ要求の動向は依然、不透明なままだ。

しかしガラス各社も、指をくわえて見ているわけではない。急激な業績悪化に対応すべく、新たな収益源を求め新商品の開発競争を繰り広げている。需要が旺盛なスマートフォンやタブレットPCに関連する商品だ。

代表的なのがタッチパネル製品用のカバーガラス。市場を開拓したコーニングに続けと日本やドイツのガラスメーカーも続々と参入している。

ほかにも、薄さわずか0.1mm、ロール状に曲げることができる超薄板ガラスは次世代型フレキシブルディスプレイ向けに期待される。同じく次世代型と称される有機ＥＬディスプレイ向けの新型ガラス基板の開発競争も盛んだ。

電子関連のガラスは、新規のデバイスが誕生しそれが急速に普及すれば、市場が一気に拡大する可能性がある。ただ、新商品群が収益の柱に育つまでまだ時間を要すると思われ、ガラスメーカーにとってしばらく耐え忍ぶときが続きそうだ。

編集後記
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＜台風１２号＞被災から２カ月 ３観光施設の苦悩 ／和歌山

◇安全面など再開を模索
台風１２号による記録的豪雨で、紀伊半島を流れる熊野川が氾濫（はんらん）し、各所に大きなつめ跡を残した。観光施設も例外ではなく、「熊野川舟下り」（新宮市）「瀞峡ウオータージェット船」（同）「北山川観光筏（いかだ）下り」（北山村）は、壊滅状態になった。被災から２カ月を過ぎたが、いずれも運航を休止したままだ。再開を目指し苦悩する３施設の現状を報告する。

◆熊野川舟下り
新宮市から熊野川沿いに国道１６８号を走ると、同市熊野川町田長（たなご）に川舟センター事務所がある。事務所は、濁流にのまれ跡形もない。乗船客送迎用のマイクロバスが１台、無残な姿で置かれ、水量のすさまじさを伝える。

センターは市ふれあい公社が運営。被災後は市役所隣に仮事務所を開設した。品田顕二郎・センター長は「事務所にあったパソコンや資料、乗船客が着用するライフジャケットなどを失った」と話す。川舟６隻は避難して無事だった。過去１年間の利用者リストは、発生３週間後に、３００メートル下流の川岸で見つかった。

市は、来年４月の再開を模索する。景観も変わったが、川底の形状も変容した。品田センター長は「河原がなくなり、逆にせりだした個所もある。全体を調査中だ」と話す。「熊野の自然に試練を与えられたと思う。再開に向けて頑張る」と続けた。

◆瀞峡ウオータージェット船
熊野交通（本社・同市）の志古船舶営業所は、事務所とドライブインが被災し、鉄骨を残して全て流失した。「あ然とし言葉を失いました」と、９月７日に初めて現地に入った真貝征志郎営業部長は当時を振り返った。事務所などは７月にリニューアルしたばかりだった。対岸の係留場にあった１５隻のウオータージェット船は無事だった。

同社は、今月中に仮設の営業所を建設。まず、ドライブイン事業を再開したい考え。ジェット船については、河床の調査などが終了して運航の安全が確保されるまでは再開の見通しはたっていない。

◆北山川観光筏下り
熊野川上流の北山川も氾濫した。このため、観光客に人気が高い観光筏下り（５月３日〜９月末）に使う筏は１２乗り（１乗りは筏７床で構成）のうち８乗りが、筏置き場から流された。村ふるさと観光公社は、スギの原木を購入し、来季の再開に向け筏の新造作業を進める。

編集後記
危機から転じて成長へ-厳選された事業成功・発展への羅針盤。絶対に必要なのは熱意である。熱意にかけては最高でなければならない。

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大好評『リーダーになる人に知っておいてほしいこと』の第2弾。危機から転じて成長へ。最高経営者として歩むべき道を提示する講話録。

危機から転じて成長へ。どうすれば危機の突破口を見いだし、今の状態を脱け出して大きな「飛躍」を得ることができるのか。
危機に陥らないよう経営をし、それでも生じた幾多の危機をも乗りこえてきた経営者・松下幸之助。事業経営に命を懸けて一生涯取り組んだ人間ならではの熱き思いと深き思索が、経営者たちの真摯な質問に対峙することで、見事に発露する。
本書は、経営者・経営幹部そしてこれから「社長になる」つまり次代のリーダーに資するところがあると思われる発言を膨大な記録の中から42項目に厳選し、熱意・覚悟・信念・素直・信頼・飛躍の計6章構成にしたものである。
不況克服が出来ないまま、ますます熾烈な闘いを強いられている企業経営において、いま絶対に必要とされるものはなにか。
松下が自らの体験をもとに厳しくも温かい言葉を投げかける。

オリンパス“解任社長”帰ってこ〜いの大合唱！

巨額損失隠しが発覚したオリンパスで、疑惑を指摘して社長を解任された英国出身のマイケル・ウッドフォード氏（５１）の現場復帰を求める動きが活発化している。

オリンパス現役社員の署名集めも始まった。１２日付の朝日新聞によると、同社元専務の宮田耕治氏（７０）が「ウッドフォード氏こそ、信頼回復のリーダーシップをとるに最適な人物」とした文書を作り、社員に署名を呼びかけ、インターネットのサイトも立ち上げるという。

宮田氏は１９９５年から２００６年までオリンパスの取締役を務め、菊川剛前会長兼社長が率いた経営陣の一角に名を連ねていた。

オリンパス株の大株主である外資ファンドも声を上げ始めた。約４％を保有する英ファンド、ベイリー・ギルフォードは、「オリンパスの徹底した浄化に最もふさわしいのはウッドフォード氏」と復帰を要求、米運用会社のハリス・アソシエーツもウッドフォード氏のカムバックに前向きだ。

米ファンドのサウスイースタン・アセット・マネジメントは臨時株主総会を開いて現取締役の一掃を要求している。

オリンパスは、バブル期の損失を「飛ばし」で隠し、企業買収の資金で穴埋めしたことが判明、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）や会社法の特別背任など刑事事件化へ当局が実態解明を進める方針だ。株式の上場廃止懸念も高まるなど、経営陣は完全に信頼を失った。

ウッドフォード氏自身も「株主の要請があれば、準備はできている」と意欲満々。電撃復帰は実現するか。

編集後記
「管理」「問題解決」「教育」「人間関係」デキる課長は4つのことだけ考える!高度経済成長を陰で支えた、課長教育プログラムMTPが日本の課長を救う。

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関西地銀、全行が本業減益 倒産減っても株安、債券運用不振

関西２府４県の主な地方銀行、第二地方銀行の平成２３年４〜９月決算が１１日、出そろった。株価の低迷による有価証券の評価損や債券運用の不振から、本業のもうけを示す業務純益は全行が減益となった。一方、最終利益では、企業倒産の減少などから与信関連費用が大幅に減るなどの要因もあり、明暗が分かれた。

京都銀行は保有株式の配当金などが大きく落ち込んだことから業務純益が前年同期比２４・８％減少した。同様に関西アーバン銀は国債運用が不振で業務純益が１３・２％減少。保有株式の評価損や配当減少、国債運用の低迷など、本業部分では各行とも苦戦した。

一方、関西アーバンでは、不良債権処理費用と貸倒引当処理額が減少し、最終利益は３５・６％の増益となるなど、最終利益では５行が増益を確保した。

ただ、下期については円高や景気の不透明感から、各行とも与信関連費用を多く見積っている。

京都銀は上期実績が前年同期から２０億円減って４億５千万円だったが、通期では３５億円に増えると予想。「改善計画がうまくいっていない取引先などでは、下期の費用を厚めにする」（紀陽銀）、「下期は不良債権処理費用を厳しく見積もる。要管理債権が大幅に増える」（みなと銀）など、厳しい見通しが相次いでいる。

編集後記
ほめる文化を大切にし、社員がイキイキとしていて顧客からの評価も非常に高い「日立ハイテクフィールディング」における、CS業務事例を徹底紹介。

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日立ハイテクフィールディングのエンジニアは、衒(てら)うことなくこう言った。
「私たちはお客様と接している時間がいちばん長いのです。お客様の評価が低ければ上長に叱られるより落ち込みますし、良い評価をいただければこの仕事をしていて本当によかったと思います」
建て前ではなく、本心である。
この思いを持つのは、彼だけではない。日立ハイテクフィールディングのサービスエンジニアたちは皆、そう考えているのだ。
それは、CSチーム活動が熱を帯び、ほめる文化が社内に浸透してからの大きな変化だった。

ゲーム機売り上げダントツは「3DS」 簡単には揺るがぬ「任天堂神話」

売れ行きが不振と伝えられている任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」だが、2011年秋以降、ゲーム機ハードの売上げを見ると、「3DS」が2位の倍以上売れるダントツの1位となっている。

専門家の中には「最終的に3DSは成功という結果になる」と見る向きもある。
2位の「PSP」に2倍以上の差を付けてトップ
任天堂の岩田聡社長は2011年10月28日の中間決算発表で、11年2月に鳴り物入りで発売した「3DS」が「期待に添えるような販売推移にはならなかった」と陳謝した。

11年7月には価格を1万円下げ1万5千円に変更したが、有力なソフトが不足しているという理由で、市場の反応は冷ややかだった。岩田社長は年末商戦で巻き返すとし、12年3月末まで1600万台売るという目標は崩さなかった。海外メディアは「任天堂はゲームオーバー？」などと書き立てた。

ただ、事態を冷静に見ると、それほどの不振ではない。現在、日本で最も売れているゲーム機といえば、実は「3DS」なのである。調査会社・メディアクリエイトの報告では、11年9月19日〜9月25日のゲーム機売上げの1位は「3DS」で7万159台。2位がソニーの「PS3」で3万9452台。3位がソニーの「PSP」、2万8533台で、「3DS」が断トツだ。こうした状況は10月に入っても続き、11年10月24日〜10月30日では「3DS」が1位で6万5041台。2位の「PSP」の約倍の売れ行きになっている。

ゲーム業界関係者は、「DS3」がスタートダッシュできなかったのは、キラーソフトと呼ばれるゲーム機の販売を牽引するソフト開発が遅れたことに加え、携帯ゲーム表現の「三次元化」にユーザーが興味を示さなかったためだと分析している。

過去のDSソフトで遊ぶことができるのが強み
それでも、日本で一番売れる理由は、「3DS」専用ソフトが不足していても、「DS」用ソフトと互換性があるため過去のソフトで遊ぶことができるからだ。

つまり、とりあえず3DSを買っておいて、昔のDSソフトで遊び、期待の新作が出るのを待っている。こんなファンが多い、ということだ。

「DS」は世界で最も売れたゲーム機でその数は1億4900万台。

「DSが壊れたり、古くなったりすると買い換えますが、その場合、3Dゲームに興味が無くても、ソフトに互換性のある3DSに向かうという太いベクトルがあるわけです」

加えて、「ゲームボーイ」が世界を席巻して以降、「携帯型ゲーム機は任天堂」という観念がゲームファンに定着している。いわば、「任天堂神話」という過去の遺産が健在なのだ。

こうしたことから、先の業界関係者は、結果的に「3DS」は成功というレベルに達する可能性が非常に高い、と考えている。スマートフォンなどでゲームを楽しむ人が増えても、当分任天堂の強さはゆるがない、ということだそうだ。

任天堂広報は、
「これから年末にかけ話題のソフトが続々とリリースされるため、目標の1600万台を変更する必要はない」
と強気だ。ちなみに、「スーパーマリオ」シリーズや、「モンスターハンター」といった大人気ソフトが予定されている。

編集後記
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十津川温泉郷 営業を再開 紅葉…湯けむり待ってます

台風１２号による紀伊半島豪雨で被害を受けた奈良県十津川村で、十津川温泉郷の復旧が進み、旅館など宿泊施設が１１日、営業を再開した。風評や被害の大きさもあって観光客はまだ少ないが、秋から冬の温泉シーズンを前に、観光関係者は「紅葉も楽しみに多くの人に訪れてほしい」と期待を寄せている。

十津川温泉郷は湯の循環や再利用などをしない「源泉かけ流し」が魅力だが、豪雨で源泉を引き上げるポンプが一部地域で水没し、周辺の旅館は休業に追い込まれた。１０月末にポンプが復旧し道路状況も改善したため、この日からの営業再開を東京など各地のイベントでもＰＲしてきた。

再開した同村平谷の旅館「ゑびす荘」は星空を眺める露天風呂が売りで、温泉で炊く鍋やご飯も人気だ。予約はまだ少ないが支配人の玉置晋也さん（３０）は「温泉が出ないとどうにもならない。施設が復旧してほっとしている」。

一方で、まだ受け入れ態勢が整っていない旅館も。近くの「湖泉閣吉乃屋」は亀裂が入った露天風呂の湯船を修復中で、２１日に営業を再開する。館主の植村賢一さん（４２）は「温泉は旅館の命。万全に工事を終え宿泊客を迎えたい」と話す。

村観光協会の田花敏郎会長（５９）は「紅葉の季節までに一定の復旧が間に合った。一日も早く多くの方に来てもらえるようＰＲしていきたい」と意気込んでいる。

編集後記
サ-ビスと利益両立の法則
軽井沢の老舗温泉旅館から、日本各地でリゾート施設を運営する企業へと飛躍した星野リゾート。その成長の背景には、星野佳路社長が実践した「教書通りの経営」がある。本書は、星野社長が戦略やマーケティング、リーダーシップの参考にした#ネタ本#30冊と、それらの本から学んだ理論の実践事例を一挙に紹介する。

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「課題に直面するたびに、私は教科書を探し、読み、解決する方法を考えてきた。それは今も変わらない」

天竜川下り廃止へ…運航会社が撤退を正式決定

浜松市天竜区の天竜川で今年８月、川下り船が転覆し、乗客ら５人が死亡した事故で、運航会社の第３セクター「天竜浜名湖鉄道」は１１日、同市役所で取締役会を開き、川下り事業からの撤退を正式に決定した。

後継会社は見つかっておらず、歴史ある川下りの廃止が決定的となった。

川下り事業を巡っては、事故直後、同社会長の川勝平太・静岡県知事が来年度以降の再開に前向きだったが、１０月、同社の名倉健三社長が「元々赤字の事業で、事故防止のための安全体制を整えると、より経費がかかる」などと撤退の意向を表明。川勝知事もこれを尊重し、１１日、同社に出資する周辺市町の首長らによる取締役会で、全会一致で撤退が決まった。

事業を同社に委託している天竜観光協会（同市天竜区）の萩田幹雄会長は「ほかに引き受けてくれる会社はない。事業廃止はやむを得ない」としている。

編集後記
偽装問題、内部告発、危機管理…あなたの会社は大丈夫ですか？多発する企業不祥事の原因はコミュニケーション戦略に問題があった！２１世紀を生き残るための企業のあり方を再検討する。

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雪印乳業の食中毒事件、ミートホープの牛肉偽装事件……、あいつぐ企業の不祥事と対応のまずさ。その原因は、企業にコミュニケーション戦略の視点が欠けていることにあった。21世紀の企業のありかたを考えるためのヒントが満載。

節電商品、売れ行き好調 「電力不足予想の冬」前に

電力不足が予想される冬を前に、和歌山県紀南の各店では電気消費量を抑えながら暖が取れる節電商品に注目が集まっている。品薄になる前に商品を確保しておこうと、買い求める人が増えている。

3月の福島第1原発事故の影響で今夏、電力不足が心配されたため、エアコンより電気消費量が抑えられる扇風機がよく売れ、家電店などでは在庫不足が相次いだ。冬も電力が足りなくなることが予想され、各店は早くから節電商品の販売に力を入れてきた。さらに、9月の台風12号の影響で、紀南の広い範囲が停電になったことから、電気が無くても体を温められる商品を準備しておこうという意識も高まっているという。

田辺市文里のホームセンターでは、湯たんぽや使い捨てカイロなどの売り場を9月下旬に設置。例年より1・5倍ほどに広げ、目立つ場所に配置した。湯たんぽはすでに昨年同時期に比べ2倍以上の売れ行きで、窓に張って部屋の暖かい空気を外に逃がさない断熱シートも5倍ほど売れている。

電気がいらない石油ストーブは、災害などで停電しても使用できる商品として、防災の日（9月1日）に合わせて、例年より1カ月ほど早く販売を始めた。少ない電気で稼働する石油ファンヒーターとともに、10月から一気に売れ始めた。灯油を入れるポリタンクやポンプなど関連商品の売れ行きも好調という。

田辺市東山のスーパーマーケットは昨年より2週間ほど早い10月上旬に「冬の節電」コーナーを設けた。湯たんぽの品ぞろえを増やし、今年の新商品、★着る毛布やカセットボンベを使用するストーブも並べている。

電器売り場では石油ストーブの売れ行きが好調。昨年同期の5倍ほど売れているという。

節電で職場ではエアコンの設定温度を下げることも予想され、発熱素材を使った機能性下着が昨年の数倍の売れ行き。今年初めて販売するペット用の毛布やマットも人気という。

田辺市上の山の家電専門店では、石油ストーブの在庫不足を心配。節電意識の高まりだけでなく、台風12号で停電を経験した人からの問い合わせもあり、需要の高さがうかがえるという。さらに、タイの洪水の影響で、10月上旬に今季最初の入荷をして以来、商品が入らない状態。

同店では「在庫が尽きるのは間違いない。寒さが本格化すれば無くなるのでは」とみている。

エアコンでは節電機能が充実した商品が売れると予想している。

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