冬のボーナス：「昨年並み」が半数以上に−−岡崎信金アンケ ／愛知

岡崎信用金庫がサラリーマン１５３２世帯を対象に冬のボーナス予想についてアンケートを実施したところ、「昨年並み」が５２・９％と半数以上を占めた。「昨年より増える」８・７％▽「昨年より減る」１４・４％▽「わからない」２４・０％−−だった。
　
回答の割合は昨年冬とほぼ同じで、平均予想手取り額は４４万５０００円と昨年より１０００円減った。使い道の割合は貯蓄４１・９％▽買い物２０・７％▽ローン返済１２・０％▽旅行・レジャー１０・３％▽家計の赤字補てん８・５％▽その他６・６％。貯蓄の目的は、複数回答で「病気や不時の災害に備えて」５３・４％と「貯蓄をしていれば安心」５２・７％の２項目が半数を超えた。
　
来店客や訪問先などを対象に、１０月７日〜２１日に調査した。回答者の住所は、西三河地域６２％▽名古屋２１％▽東三河地域１７％。

編集後記
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冬のボーナス：県内企業、平均４８万２０００円 昨年比４．３％アップ ／岡山

中国銀行系シンクタンク「岡山経済研究所」（北区）は、県内企業の冬のボーナスに関するアンケートをまとめた。正社員の平均支給額は４８万２０００円で昨年比４・３％アップ。同研究所は「企業収益が徐々に回復している」と分析している。
　
従業員２０人以上の県内事業所２０００カ所を対象に、３９１事業所（１９・６％）から有効回答を得た。
　
ボーナスを支給する企業は大企業ほど高く、従業員３００人以上で１００％、５０人未満で７６・７％。昨年冬より増加した企業は４２％、横ばい２６％、減少３２％だった。
　
平均支給額を業種別にみると、製造業５７万７０００円（昨年比６・１％増）▽卸売業４２万８０００円（同０・８％減）▽小売業３３万５０００円（同０・９％増）▽建設業３１万８０００円（同０・２％減）。同研究所は「製造業を中心に業績が回復している。円高などの影響があり、今後の動向は予断を許さない」と話している。

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県土地開発公社：検討委員会が「解散」最終意見 ／香川

有識者からなる「県土地開発公社改革検討委員会」（会長＝井原理代・香川大名誉教授）の第３回会合が１８日県庁であり、公社解散を求める最終意見を取りまとめた。県は今後、解散に向け、１３年度までの時限措置である「第三セクター等改革推進債」制度を活用した債務整理などについて、国と協議する。
　
この日の委員会で、井原会長が「新たな土地の取得がなく公社の必要性がなくなっている中で、県民の負担が少ないようにと考えれば、選択肢は解散しかない」と結論づけた。
　
公社保有の「塩漬け土地」の「含み損」は９１億６９００万円（７月１日現在）。さらに民間金融機関からの借り入れ残高は昨年度末時点で８２億５７００万円に上る。

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アウガ：黒字転換目指す 取締役会、経営計画案を了承 ／青森

青森市中心街の再開発ビル「アウガ」を運営する市の第三セクター「青森駅前再開発ビル」（野呂和生社長）は１７日、臨時取締役会を開き、来年度に約６８万円の黒字転換を目指す経営計画案を了承した。経費削減や空き区画解消が柱だが、今年度は約８３００万円の赤字となる見通し。短期間でどこまで効果が上がるか不透明だ。
　
計画は、７区画ある空き区画を３月までになくすとし、来年度の収入を約６億８００万円（前年度比５・９％増）に設定した。一方で、経費を５億９２００万円（同６・３％減）と削り込む。地権者に支払う賃借料を１坪当たり７０００円から４０００円に引き下げ、清掃や警備などビル管理費も見直す。
　
アウガの店頭売上高は、０６年度の約２８億５０００万円をピークに減少。０９年度策定した再生計画では、売上高３０億円を目指すとする高い数値を掲げ、達成できなかった。新たな経営計画では、１２年度売上高を２５億７９００万円と下方修正した。
　
野呂社長は取締役会の終了後、取材に対し現実的な数字を設定したことを強調。「賃料引き下げ交渉の難航で計画策定が遅れた影響は大きいが、実現するよう頑張る」と語った。報告を受けた鹿内博市長は「実現してもらわなければ困る。市としても支援を検討したい」と話した。

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不正受給：「クマテック」が助成金 ／熊本

熊本労働局は１６日、電子機器・部品製造「クマテック」（熊本市長嶺西）が２年近くにわたり、中小企業緊急雇用安定助成金３４５９万円を不正受給していたと発表した。
　
助成金はリーマンショック後、受注減などで休業せざるを得なくなった企業に、従業員に支払った給与の一部を助成し雇用を維持するのが目的。
同社は０９年６月に申請し助成金を受け取り始めたが、同年８月以降は操業していたのに休業中と虚偽の申請を続けていた。今年７月に労働局が調査を始め不正が発覚した。同社は返還に応じるという。

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オリンパスから“マル暴”に２０００億円流入か…米紙報じる

オリンパスの巨額損失問題で、１７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、２０００年以降同社から２０００億円以上が指定暴力団など「闇経済（アンダーグラウンド・エコノミー）」に流れた可能性があると東京発で報じた。

同紙は捜査当局に近い関係者から文書を入手したとし、「オリンパスの損失と組織犯罪グループのつながりが初めて明らかになった」と報じている。文書は証券取引等監視委員会や東京地検、警視庁の３者による会合で示されたものだという。

文書によると、オリンパスが２０００年から０９年にかけて、疑わしい買収額や投資助言会社への手数料として総額４８１０億円を支払ったが、このうち決算書などで計上されているのは１０５０億円にすぎず、残りの３７６０億円については使途不明のままだとしている。

さらに文書では、捜査当局はこのうち半分超にあたる２０００億円以上の額が闇経済に消えており、指定暴力団などに流れた可能性があるとの見方をしているという。

また、オリンパスがこうした資金の流れを知っていたかどうかは分からないとする一方、損失隠しを知った犯罪組織に強要されていた可能性もあると示唆している。

同紙では、オリンパスと犯罪組織との関係を捜査当局が確認した場合、同社株が上場廃止となる恐れもあると報じた。

この報道についてオリンパス広報・ＩＲ室は「報道の内容についてコメントすることは難しい。現在は第三者委員会の調査に協力している段階だ」とコメントしている。

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＜クリスマスプレゼント＞予算は1万円未満が7割 男性が女性より3000円高

全国の12〜59歳の男女計1122人を対象にクリスマスプレゼントにかける予算総額を聞いたところ、7割が「1万円未満」と回答したことがアフラックが行った「クリスマスプレゼントに関する意識調査」でわかった。予算総額の平均値は男性が1万366円に対し、女性は7444円と約3000円の差があり、最も金額をかけるのは20代男性だった。

調査は10月15、16日にインターネットで実施。クリスマスにかける予算総額が「1万円未満」と回答したのは全体の77.3%。クリスマスにもらってうれしかったプレゼントの想定金額が「1万円未満」と回答した人も60．2%だった。プレゼントにかける金額については、20代男性が「1万2880円」でもっとも高く、10代女性が「4166円」ともっとも低かった。

もらいたいプレゼントに関しては、「何をもらってもうれしい」と回答する人は31．4％で、女性に人気が高いのは「アクセサリー」（35.1%）、「マフラー、手袋など装飾小物」（25．1％）だった。一方で、男性は「何をもらってもうれしい」（41.3%）と回答し、女性に比べ“気持ち”を重視する傾向があることがわかった。また、恋人・配偶者、家族、友人それぞれを対象にクリスマスプレゼントに込める気持ちを表す漢字を問う質問では、どの対象に対しても「愛」がトップで全体の約3分の1を占めた。

アフラックはクリスマスに大切な人へ思いを伝えるキャンペーンサイト「ダックのスノードームメッセージ」（http://snowdome.manekinekoduck.jp/）を11月15日〜12月25日の期間限定でオープン。背景やアイテムなど選択して作成したスノードームにメッセージを入れた「ダックのスノードームメッセージ」をFacebook、mixi、twitterなどから送ることができる。1通送るごとに東日本大震災の被災地への復興義援金として5円が寄付される。

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日航、賞与1．5カ月に増額＝今冬分、業績回復で

経営再建中の日本航空が、社員の今冬の賞与を給与1．5カ月分に増額することが16日、明らかになった。賞与を2年ぶりに正式再開した今夏は1カ月分の支給だった。
　
日航の再建では、人員削減をはじめ、不採算路線撤退や航空機小型化といった収益増強策が奏功。2012年3月期の連結営業利益予想を、更生計画で目標としていた757億円から1400億円に引き上げるなど業績が回復基調にある。　

編集後記
2010年1月19日、2兆3000億円もの負債を抱え倒産し、会社更生法を適用、現在、巨額の公的資金を受けて再起をはかる日本航空。
提出された更生計画案で、本当に再建などできるのか?それとも二次破綻で、そのツケがまたもや国民に回されるのか!?
激変する世界の航空業界の現状をふまえ、JAL復活への具体策を提起する。

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たこフェリー八方塞がり、再開も撤退も資金不足

兵庫県明石市と淡路島を結ぶ第３セクター「明石淡路フェリー（たこフェリー）」の運航休止から、１６日で１年が過ぎた。

再開には数億円かけて新たに船を買わねばならないが、３セクには約８０００万円しか残っておらず、自治体の支援なしでは事実上不可能な状況。撤退するにしても、桟橋などの撤去に膨大な費用がかかることから、関係者は先を見通せないでいる。

３セクは、明石海峡大橋開通や高速道路料金値下げなどで経営が悪化し、筆頭株主だった広島県の造船会社が昨秋、経営から撤退。保有船売却や全従業員の解雇で負債を清算した。その後、同じ航路で高速船を運航する「淡路ジェノバライン」（兵庫県淡路市）が筆頭株主となって事業を継承し、今春再開を目指したが、道筋は今もついていない。

関係者によると、再開にはフェリー購入が不可欠だが、中古でも２億〜３億円。さらに、船着き場がある明石、岩屋（淡路市）両港の土地代賃料や人件費などを含めると、年間で数億円の資金補填(ほてん)が必要という。

一方、解散の場合は、両港湾にある桟橋の撤去費として約１０億円を捻出しなければならない。

編集後記
カギは銀行交渉にあり。
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応急処置のカギは銀行交渉を乗り切ること。特に中小企業はこの交渉によって運命が定まると言っても過言ではない。倒産させるな、あきらめるな!

就活もう過熱…短期決戦化が逆効果、焦る学生

再来年の春に卒業する現・大学３年生の就職活動のスタートが、今年から２か月遅い１２月となった。

学生が学業に専念できる時間を増やそうと、経団連が採用活動に関する倫理憲章を改定して申し合わせたためだ。ところが就職活動の短期決戦化に焦りを感じる一部学生で就活塾は以前にも増して盛況となり、大学のサポート活動も前倒しされるなど、かえって戦線は過熱。「学業に専念」からはほど遠いのが実情だ。

大学生の就活のスタートは従来、大半の企業で会社説明会の周知や開催が始まる１０月。今年はその解禁が１２月以降に繰り下がり、一方で、採用に直結する面接や筆記試験などの「選考活動」は例年通り年明けの４月からで変わらない。学生からすると、就活期間が２か月短縮された格好だ。

編集後記
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