外食１０月売上高 ３カ月ぶり増加

日本フードサービス協会が２５日発表した１０月の外食産業売上高は前年同月比０．５％増と、３カ月ぶりにプラスとなった。夏場の節電時の落ち込みから回復傾向にある。

業態別では、ファストフードが朝食メニューのキャンペーンなどで１．４％増と２カ月連続でプラスだったが、牛丼チェーンを含む和風業態と米飯・回転寿司は前年割れ。ファミリーレストランは横ばいだが、９月の４．６％減から回復。国の暫定基準値を超える放射性セシウムを含む稲わらを与えられた牛肉問題で影響を受けた焼肉店も、９月の１２％減から１０月は７．５％減とマイナス幅を縮小した。

一方、パブ・居酒屋は２．４％減で、今年１月から１０カ月連続のマイナス。「若年層のアルコール離れも影響している」（同協会）とみられる。外食産業は夏場、“家飲み”ニーズや、工場の土日操業などで減少し８月は３．３％減まで落ち込み、９月は０．８％減まで戻していた。

編集後記
予測を100％的中させた男
船井幸雄の昭和４０年代以降現在に至るまでの社会情勢・経済環境のトレンドを見事な程、ほぼ１００％予測を的中させた内容をジャーナリストの柳下氏が読みやすくまとめた好書である。

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一例を挙げると、１９７０年⇒日本にも自動車時代が来る、そして、郊外型ショッピングセンターが誕生する。１９７５年⇒ITとコンピュータが世の中を変える。ストアレス時代の到来。
１９８５年⇒１０年以内にソ連が崩壊する。　１９８７年⇒バブルは近々崩壊する。　２００７年⇒これから数年は大不況とそれに伴って資本主義を揺るがすほどの大きな経済・金融・社会的な変革が起こる。

こうして、振り返って見ると、今では当たり前になっていることも、船井さんが予測をした当時は「非常識だ」「ホラ吹き」と多くの非難を浴びたものばかりである。改めて、船井幸雄の先見性の鋭さと正確性には改めて驚かされる。

お歳暮の相場、3000円と5000円が主流 購入先はリアルもネットも「百貨店」が支持高い

アサヒグループホールディングス株式会社の調査によると、ギフト1件あたりの金額は「3000円台」が47.1％を占めトップとなり、僅差で「5000円台」（45.7％）が続いた。贈る相手に応じて、3000円台と5000円台の2つの価格帯を使い分けて注文する人も少なくなかった。

　また、お歳暮を贈ると答えた人のうち、44.8％が「デパートや百貨店に実際に行き店頭で注文・購入する」と答えた。「デパートや百貨店のインターネットサイトで注文するが」25.1％と続き、店頭、インターネットともに購入先は「百貨店」を支持する声が目立った。

各百貨店では、お歳暮に関連した特設サイトを設置中だ。三越では、「和歌山温州みかん」と「青森りんご」をセットにした「三越 国産フルーツジュース詰合せ」（3150円）や、ホテルオークラとコラボしたケーキ「ホテルオークラ エキゾチック美人」（6300円）など、限定品やロングセラー商品が目白押しだ。

一方高島屋は、東日本大震災で被災した地域の、「食」の環境改善に力を注ぐプロジェクト「ソウルオブ東北」を展開。岩手県釜石市両石町の「小野食品」と京都「菊乃井」の村田吉弘氏がコラボした「煮魚セット 懐石仕立て」（5250円）、岩手県二戸市の「久慈ファーム」と京都「瓢亭」の高橋義弘氏による「佐助豚の塩麹漬け」（4200円）などを紹介している。

人と人との「つながり」が話題になった今年、改めてお歳暮の価値を考えなおしてみてもいいのかもしれない。

編集後記
人間、生きている限り、自分の周りに失敗はツキモノである。
失敗は、多くの人が命を落とす大事故に至る失敗から、
たとえば酩酊して財布を落とす失敗、入社試験に落ちるような日常的な失敗まで、挙げればキリがない。

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しかし、ある失敗は別の場所で起きた失敗と何らかの類似性がある。
本書は、過去に起きた豊富な失敗例を挙げながら、類似性に気づきさえすれば失敗は予測できることを示す。
また、失敗を予測するだけでなく、失敗を回避する方法、もし失敗してしまったときの対処法なども考える。
さらに、昨今の日本社会の急激な変化に伴い、今まであまり公にされることがなかった、企画・開発時に起きる「隠れた失敗」にも目を向ける。

年収300万円未満の女性会社員が7割超 派遣を選んだ理由、「正社員の仕事ない」トップ

ビー・スタイルが実施した調査によると、日本国内の企業に勤務しながら「年収300万円を下回る」女性は71.6％に上った。同じく年収300万円を下回った男性は47％となり、一般的に男性より女性のほうが、給与が低い傾向が明らかになっている。また、雇用体系でも「契約社員または派遣社員の非正社員」として勤めている女性が約4人に1人と、男性の非正社員勤務者の割合（6.2％）よりも圧倒的に高くなっている。

同調査では、約3割の女性が「仕事において性別による不公平感を感じている」と回答している。「男女の違いだけで基本給に何万円もの差がある」や「女性の管理職は1人もおらず、昇進・昇格の進度に不公平を感じる」といった意見も目立っており、正社員より非正社員の間で不公平感を訴える割合が高い。

一方、労働政策研究・研修機構の調査によると、派遣社員という勤務スタイルを選んだ理由のトップに「正社員として働きたいが仕事が見つからなかった」が挙がっている。たしかに、非正社員としてのメリットとして、「自分で好きな勤務地、勤務期間、勤務時間を選べる」や「家庭、趣味を中心とする私生活との両立が図れる」点などを評価する回答者も少なくない。しかし、「可能ならば正社員として雇ってもらいたい」と考えている人が全体の80.7％いるという現実もある。

思うような雇用条件では働けない、願うような昇給や出世ができないという悩みは常に絶えないものの、男女の性別の違いだけで不当な格差が生じるような状況には改善の余地がありそうだ。

編集後記
仕事も投資も成功できる「起こりえる未来」の読み方
最も早い段階からアメリカの住宅バブル崩壊の正確な時期を予測し、その後の世界経済の混乱を予見した「最も予測が当たる」？1エコノミストの思考とアプローチ方法をあますところなく公開する。
その卓越した経済予測の背景にある、歴史学、心理学、哲学などを通した独自のアプローチ方法の身につけ方をわかりやすく解説。

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利用者が料金決められる老舗旅館、続々 事前に料金交渉できるウェブサイトも

リクルートの旅行部門が実施した「じゃらん宿泊旅行調査2011」によると、宿泊を伴う1回の国内旅行にかけたひとり当たりの費用総額は、前回の調査と比較して400円減の4万6900円だった。また、パックを除く個人旅行では、4万4900円とさらに減少する。

こうした世相を受けてか、宿泊に関するさまざまなプランが登場している。なかでもユニークなのは、宿泊費用を、現地で利用後に決められるというものだ。

たとえば、愛知県新城市の「はづ別館」。旅館の施設や食事を味わった後で、利用者が適正だと思われる額を支払うというシステムをとっている。断っておくが、人気がないから奇作に出たわけではない。はづ別館は、豊かな自然と長篠古戦場など歴史的な見所が点在する奥三河の湯谷温泉（愛知県新城市）の鳳来地区にあり、ロックシンガーで2009年に急逝した忌野清志郎氏も常連客だったほどだ。

また、九州は佐賀県にも、利用者が料金を決める宿がある。1300年の歴史をもつ武雄温泉に建つ「肥前 武雄温泉旅館 花月」（佐賀県武雄市）と、美肌の湯として有名な嬉野温泉の「嬉野温泉 隠宿 華の雫」（佐賀県嬉野市）だ。期間限定で、平日1日1組のみ、「料金は宿泊後にお客様がお決めください!!　」プランを実施している。2軒ともに、部屋や食事の希望はできないものの、通常は1万8000円の宿泊プランがベースとなったサービスを受けられる内容だ。

一方で、予約段階の交渉で費用が決められる宿もある。トラベルスパが運営するウェブサイト「予約旅名人」では、利用者が考える予算や要求を、宿泊施設側に提示できるサービスがある。利用方法は、無料会員登録後、希望の地域と、希望地域で表示されている宿泊施設を選択し、専用のフォームに金額、その他注文を入力し、送信する。その後、宿泊施設からの返信を受けるのが基本的な流れである。最近では、利用者の提示する利用金額に対して、宿泊施設側から逆提示があるケースも多いとのこと。あまりにも常識はずれの金額提示や注文は論外だが、トライする価値はありそうだ。

旅の予算を圧縮するのも、観察力や洞察力、交渉力がものをいう時代なのかもしれない。

編集後記
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石油ストーブ、前年比16倍の売上 給油関連の新商品、続々登場

本格的な冬を前に、石油ファンヒーターやストーブの売上げが急伸している。近年、縮小傾向だった石油暖房器具市場は、東日本大震災に端を発した電力問題を機に、一気に反転の様相だ。調査会社GfKジャパンによると、家電量販店における今年9月の販売台数は、石油ファンヒーターが前年9月の1.8倍、石油ストーブに至っては約16倍、さらに10月第1週には例年需要ピークとなる12月の水準に達した。

この石油暖房器具の好調な売行きに比例して、関連商品にも注目が集まっている。

まずは燃料となる「灯油」に、新商品が登場だ。昭和シェル石油では、11月より石油ファンヒーター専用灯油「シェル ヒートクリーン」を販売した。同商品は硫黄分の少ない天然ガスから作るため、これまでの灯油に比べて、灯油独特のにおいもべたつきも少ないのが特徴。ウェブサイトからも購入可能だ。価格は、基本単位の18リットルで4200円（送料込み）。従来の、配達される仕組みの灯油の全国平均価格は1708円で、ヒートクリーンは約2.5倍である。いまのところは、石油暖房器具をスタイリッシュな感覚で使う若者層が主力ターゲットのようだが、価格面や石油ストーブでも使えるように改善されれば、ヒット商品となる予感もあり、今後の動向から目が離せない。

また、運ぶ際の重さも改善されそうだ。ウェブサイトで売り切れ続出中の人気商品に「カラータンク2000GT（灯油用20リットル）」（タンゲ化学工業）がある。底にはホイール、持ち手部分には長さを2段階に調整ができるハンドルがついているので、キャリーバックの要領で使用することができる。また価格も1480円と、従来型ポリタンクの価格1000円前後と比較しても大差はない。

そして最後はポンプ。昔ながらのサイフォンの原理を応用した手動式はいまでも現役で、安いものなら100円以下で購入できる。しかし近年、人気を博するのはポンプのホース先端部にセンサーがつき、満タンになれば自動で停止して、ブザーで知らせる電動式のポンプのようだ。たとえば「ママオート」（工進）は、単三電池使用で、灯油容器に直接取り付けたままポンプの保管も可能。同商品なら、灯油補給も安全で簡単なうえ、匂いの問題も大幅に改善できる。

節電の夏、扇風機が活躍した。冬は、石油暖房器具を上手に使って節電を心がけ、快適なウインターライフを過ごしたいものだ。

編集後期
戸が笑う
繁栄したかったら良きものを与えつづけるとよい。

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人生繁栄の法則を知っていますか？　阿蘇山中に暮らす一陶芸家が感得した宇宙の叡智。　『特別に“稼ぐ”という考えをしなくても、○○○と○○○と○○○を与え続けさえすれば、人はお金というエネルギーを払おうとします…』　いったい何を与え続ければよいのか？　人生繁栄への指南書。

大卒初任給、大企業と中小企業で明暗 採用活動後倒しなど、就活に影響か

厚生労働省が15日に発表した、2011年の賃金構造基本統計調査によると、大卒の初任給は前年比2.3％増の20万2000円となり、男女別では男性が20万5000円、女性が19万7900円で2年ぶりに増加した。春に大学を卒業した学生の就職率は過去最低の91.0％に落ち込み、その後に発生した東日本大震災の影響が懸念されたものの、初任給の増加は景気の先行き不透明感がひとまずぬぐい去られたような印象を受ける。

ただ、全体が回復基調にあるわけではない。企業の規模別に調べたデータでは、常用労働者1000人以上の大企業の大卒初任給は4.5％増、常用労働者が100〜999人の中企業で2.5％増と伸びた一方、常用労働者10〜99人の小企業では3.3％減とマイナスだった。また、高卒初任給は0.8％減の15万6500円になるなど、明暗が分かれている。

こうした状況を目の当たりにすれば、学生の就職希望先が安定した規模の大きい企業へ集中し、競争はさらに激化することが予想される。

一方で、エン・ジャパンがこれから就職活動を行う学生1056名を対象として、10月に実施した「2013年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」によると、20.8％の学生が「何から手をつけていいか分からない」という悩みを抱えていた。また、10月の就職活動の内容が「自己分析」（23.8％）や「学内のガイダンス・イベント参加」（18.6％）にとどまっており、なかなか進展していない様子がうかがえる。

これは、就職活動の制度変更による影響とみられる。例年なら、大学3年生は10月から合同企業説明会参加やエントリーシート作成など、就職活動を本格化させている。しかし、大学から採用活動早期化是正の要望を受けた日本経団連が、今年から企業の採用広報活動の開始時期を2カ月遅らせて12月1日以降としたため、新しい制度で学生たちは戸惑っているようだ。

来年の就職活動は、東日本大震災のあった今年より、さらに厳しいものになるとの見方もある。とはいえ、学生1人が実際に就職できる企業は、結局は1社。その最適な1社の内定を獲得できるよう、周囲の状況に惑わされず、がんばってもらいたい。

編集後期
企業の根本の存在意義は「人への愛情」に他ならない。

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ニッポンへの愛
サマンサタバサジャパンリミテッド・寺田和正社長-日本発の世界ブランドを育てる
社員への愛
大庄・平辰社長-愛を原点とした人材育成で居酒屋チェーンを拡大
ユーザーへの愛
パーク24・西川光一社長-サービス業の視点で駐車場業界No.1に
遺族への愛
エポック・ジャパン・高見信光社長-心からの別れができる葬祭のあり方を目指して
シニア世代への愛 バーディ企画・杉山葉子社長-シニアタレント育成のパイオニア
子供たちへの愛
早稲田アカデミー・須野田誠社長-本気でやる子を育てる
現場を支える人への愛
東京発電・松本一紀社長-地球に優しい水力発電のイノベーター

“危ない企業”４２社リスト…東電、ホッコク、ソースネクスト

３月決算の上場企業のうち、２０１１年９月中間期決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業が４２社に上ったことが２５日、東京商工リサーチの調べで分かった。“危ない企業”は１１年３月決算期の５０社から８社減ったものの、予備軍の数は引き続き高水準。社内のゴタゴタで決算を発表できていないオリンパスや大王製紙の動向も不透明で、不気味な空気が漂っている。

商工リサーチの集計によると、１１年９月中間期に注記が付いた企業は４２社にのぼった。証券取引所別にみると、東証１９社、大証２社、名証３社、札証２社、ジャスダック１６社となっており、新興市場の多さが目立つ。

１１年３月期決算に付かず、１１年９月期に注記が付いた企業は４社で、残る３８社は３月期からの継続組。大半が“常連さん”で占められた。

金融庁は０９年３月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和しており、それでもなお注記が付く企業はかなりリスキーといえる。

今回新たに注記が付いたホッコク（東京）は、「札幌ラーメンどさん子」を中心としたラーメン店のチェーン展開で知られる。今年１月、みずほ銀行元行員の不正融資事件で約５億円の融資金をだまし取ったとして、東京地検特捜部に詐欺容疑でホッコクの元社長（４２）らが逮捕される事件があった。連結子会社売却の影響や外食環境の変化もあったか、９月期の売上高は前年同期比６６・２％減の１４億５４００万円と急降下。決算短信では「原点回帰によりラーメン事業に特化し、他社との効果的な業務提携を進める」などと巻き返し策を掲げた。

東日本大震災の関連では、工業用機械刃物メーカーの東洋刃物（宮城）があげられる。合板用刃物などを製造する多賀城工場（宮城県多賀城市）が被災したため、売上高が減少。災害損失２４００万円を特別損失として計上したほか、繰延税金資産の取り崩しなどで債務超過に陥り、震災発生直後の前回（１１年３月決算期）から注記が付いている。

有名どころでは、やはり前回から“イエローカード”が付いた東京電力（東京）だろう。９月中間連結決算は６２７２億円の最終赤字（前年同期は９２２億円の黒字）。決算短信では福島第１原発事故の巨額な賠償責任について触れ、「当社グループの財務体質が大幅に悪化し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」とした。

東京商工リサーチ情報部の橋本邦夫課長は「（注記の付いた企業が）減少しているとはいえ依然、警戒が必要」とし、こう指摘する。

「顔ぶれにあまり変化がなく、優劣がはっきりしつつあるなかでも注意すべき点はある。『注記』の１ランク下となる『継続企業に関する重要事象』記載企業の数は高い水準にある。また、オリンパスや大王製紙など注目度の高い大企業の動向はどうなるか。今後が気になるところだ」

新たな爆発を予感させるエネルギーの蓄積は着々と進んでいる、ということか。

編集後記
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未利用地売却、100億円突破も… 滋賀県、財政再建に不況の壁

滋賀県が財政構造改革プログラムに基づき２００３年度から本格的に始めた県有の未利用地処分で、売却額が１００億円を突破したことが２５日分かった。遊休資産の整理が進む一方、景気低迷などから売れのこる物件も目立ち、県は売り込みに懸命になっている。

買い手探しに躍起
県の未利用地処分は、財政状況が厳しさを増す中、一定の歳入を確保するため計画的に進めている。売却額は毎年１０億円前後で推移しているが、今年３月に草津市の旧県立短大跡地を２７億６千万円で売却したため、１０年度は４１億３４００万円に達した。本年度はこれまでに３億８４００万円を売却し、０３年度以降の累積額が１００億円を超えた。
　
県が今年３月に策定した行財政改革方針によると、遊休資産処分を中心として本年度に９億円、１２〜１４年度にそれぞれ５億円の計２４億円の歳入を確保する計画で、県は「目標実現に向けて着実に売却を進めたい」（財政課）としている。
　
このため県は、草津市西渋川２丁目の旧県立短大渋川職員宿舎（約２０８７平方メートル）を最低価格１億３１５０万円で来年１月２６日に入札にかける。１２月１日から来年１月１１日まで申し込みを受け付ける予定で、担当者は「ＪＲ草津駅から徒歩圏内の新規物件で、共同住宅も建築できる」とアピールしている。
　
今年９月に実施した入札では、前年度から売れ残っていた宅地など６物件を出したが、いずれも再び買い手が見つからなかった。景気回復の遅れから民間の投資意欲は低調で、交通アクセスなどに少しでも課題がある物件は売れにくいという。入札が不調に終わった物件は随意契約に切り替え、不動産会社などにも情報を提供して買い手を探している。

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中小冬季賞与、横ばい３０万５８１９円 群馬

東和銀行地域経済研究所は、県内中小企業の平成２３年冬季賞与の見通しをまとめた。１人当たりの平均支給額は昨年冬の実績比０・０２７％（８５円）減、３０万５８１９円だった。平均支給率は昨年と同じ１・３３カ月だった。

業種別では、製造業の平均額が３１万８７０９円（前年比１１８２円減）、電気機械が２８万７３０２円（同４万４８６８円減）、輸送用機械が３９万４２９１円（同１万３２７０円減）だった。

また、非製造業は２９万９５２２円（同３３６３円増）、不動産が３５万円（同２万５千円減）、サービスが２３万９５５９円（同４４２５円減）となった。

同研究所は「東日本大震災後の生産の低迷期に比べ緩やかに回復しているが、円高の影響で輸出関連企業が厳しい状況に追い込まれた」と分析している。

調査は１０月下旬から１１月上旬、東和銀行の取引先企業を対象に実施、県内１９５社から回答を得た。

編集後記
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大津市の産廃処理公社解散へ 事業は市直営に

滋賀県大津市は２５日、市産業廃棄物処理公社が今月末で解散することに伴い、環境部に大津クリーンセンターを新設すると発表した。２６日には、公社から市へ事業を移管する引渡式を行う。人事異動は１２月１日付で発令する。
　
同公社は１９７８年設立。産業廃棄物処理施設として８３年に供用が始まった大津クリーンセンター（大石中）と９４年に稼働した埋め立て処理を行う最終処分場（大石淀町）を運営している。
　
８７〜９１年ごろには年間平均約３万〜３万５千トンの産業廃棄物を処理してきたが、景気の影響やリサイクルの普及などで近年は約２千トンまで激減。現在、９割が一般廃棄物の処理となり、設備投資の負債が約１１億円（１０年度末）に膨らみ、公社解散に至った。
　
公社は同センターの土地を市に売却するなどし、今後は市が一般廃棄物処理施設としてセンターの運営にあたる。２６日の引渡式では、公社が３３年間の取り組みを報告。市と地域があらためて公害防止協定書を交わす。

編集後記
豊かな人生を築く１２章
揺るぎない繁栄を築く「心の法則」の力。事業の不振、日常生活の混乱は「正しい繁栄の意識」の喪失が原因だった。環境や悪条件を超越し、永続する繁栄をうちたてるための“栄える心の法則”のすべてを、アメリカ成功哲学の雄アディントンが詳説する。

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