“酒・たばこ増税”やっぱりやる！？野田あくまで“庶民イジメ”

野田佳彦政権が、たばこ税と酒税の増税を諦めていないことが分かった。年内策定を目指す「社会保障と税の一体改革大綱」に、税制改革の焦点として明記し、２０１３年度税制改正での増税実現を目指すというのだ。読売新聞が３０日朝刊で報じた。これが、「国民の生活が第一」を掲げていた政党なのか。

財務省傀儡とされる野田政権の「増税路線」は突出している。野田首相は２９日の参院財政金融委員会で、民主党内の反対論を無視し、大綱に消費税率の引き上げ時期や税率を明記する意向を表明したが、ここに、たばこ税と酒税の増税まで盛り込むという。

民主党は、２０１１年度第３次補正予算案に絡む東日本大震災復興増税の与野党協議で、たばこ税増税を主張したが、自民党が「たばこ税は昨年増税したばかりで、特定の層だけを対象にするのは不公平。被災地にはダバコ農家も多い」などと反発。見送られた経緯がある。

その後、民主党は、庶民が晩酌の楽しみにしている「第３のビール」を標的にし始めた。

現行制度では原料に応じてビールや発泡酒、「第３のビール」で税率が異なるが、アルコール度数が同じなら税率も一律にする方式への変更を検討するという。第３のビールでは大幅な増税となる。

増税の前提であるはずの、国会議員定数削減や公務員改革は足踏み状態のままで、野田首相は「庶民イジメ」に突き進んでいる。

編集後記
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小遣い：サラリーマン、月平均４．３万円 未婚者は増、既婚者横ばい ／愛媛

愛媛銀などアンケ結果
１カ月のお小遣いは４万３０００円−−。愛媛銀行とひめぎん情報センターは２９日、県内サラリーマンの小遣いアンケート調査結果を発表した。未婚者が前年比３０００円増の５万８０００円だった一方、既婚者は横ばいの３万６０００円で、所帯持ちの“お父さん”のふところは依然として苦しいようだ。
　
調査は１０月上旬、県内在住のサラリーマン１２００人を対象にアンケートを実施し、３９２人が回答した。平均年齢は３９歳。
　
既婚者の小遣いの使い道（複数回答）では「趣味・娯楽」が昨年トップの「食事・喫茶」を上回る５５．４％で、９６年の調査開始以来最多となった。同センターは「ジョギングなど健康を意識した趣味に使っている傾向がある」と説明している。
　
また、預貯金の平均額は前年比６万９０００円減の４３０万７０００円。既婚者は１８万５０００円減の５３１万３０００円。未婚者は５万８０００円増の２３４万４０００円。貯蓄の目的では、未婚者で「老後に備えて」が８％増加しており、同センターは「将来への不安や心配で堅実に貯蓄している人が増えている」と分析している。

編集後記
笑いながら成功する法則
本書は、１０年連続全国高額納税者番付にベスト１０入りした事業家・斎藤一人氏の魅力や成功の秘訣を語ったものです。その秘訣は、驚くほどシンプルで、おもしろくて、誰もができることばかり。「笑顔で愛のある言葉をしゃべっていれば、いいことが次々に起こる」「人は明るい人が好き」「“ひとつ上”の継続が一番楽」「自分の心と人の心に灯をともそう」―。楽しく成功する、とっておきの秘密。

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万引被害、これで半減 京丹後の薬局、ユニーク張り紙 京都

「事情聴取にかかった人件費も請求します」
「万引（まんびき）したら、事情聴取などにかかった人件費も請求します」−。京丹後市峰山町のドラッグストアが、こんなユニークな張り紙をして、防犯効果をあげている。京丹後署も「大変効果的な方法」として、市内のスーパーマーケットやホームセンターなどに紹介している。

張り紙を考案したのは、ヒライドラッグストアーズの社長、平井潤さん（５１）。同店では、万引の被害総額が年間約２００万円にものぼり、万引を見つけた場合でも、その後の手続きに店員らが時間をとられることが悩みの種だった。

そこで、平成２２年春ごろから店内のレジや陳列棚などに、万引が発覚した場合は（１）監視開始から捕捉までに要した時間（２）警察に引き渡すまでに要した時間（３）警察での事情聴取に要した時間にかかる人件費を請求する−という張り紙をしたところ、被害は半分近くに減ったという。

平井さんは「万引は捕まえても手続きに時間がかかるため、見つけても警察に届けないという店もあるのが実情。うちでは、手続きにかかった人件費を実際に請求したケースもあります」と話す。

京丹後署は「捕まったときの返済額が増え、犯人が感じる負担は大きくなるため、犯罪抑止には効果的」として、市内のスーパーマーケットやホームセンターなどを対象にした「万引き防止対策連絡会」に紹介している。

編集後記
なぜ、万引が増えているのか。万引は、どのような問題を孕んでいるのか。
万引問題を解決するには、どうしたらいいのか。万引をなくす手段は、いろいろある。
防犯機器を置いたり店員教育に力を入れるのは、もちろん有効だ。
しかし、それは対症療法にすぎない。
本人が罪を自覚するしか、根本的な解決はありえないのだ。
万引対策は単なるマニュアルではない。
愛情を持って接すると同時に、厳しく諭す。
片手で抱きながら片手で殴ることが保安の仕事なのだと、取材で教えられた。
保安の現場で聞いたこの言葉を副題に付けたのは、そんな想いからだ。
万引が抱える問題点を探り、解決法を提案することが、本書の目的である。

万引問題解決法　片手で抱いて、片手で殴れ

「三輪崎牛乳」最後の製造 新宮、豪雨で牛舎被害 和歌山

新宮市などの学校給食で親しまれてきた三輪崎酪農組合の「三輪崎牛乳」が２９日、製造を終了した。台風１２号による豪雨で牛舎が被災し原乳の確保も難しくなったためで、約９０年の歴史に幕を下ろす。

同組合は大正１０（１９２１）年設立。熊野地方の１市４町に新鮮な牛乳を提供し続けてきた。９月の台風１２号で同市木の川の酪農施設が土砂に埋まり、古座川町の農場から仕入れた原乳で製造を続けてきた。しかし、施設再建に必要な３千万円を用立てられないとして、組合を解散することにした。

道阪耕一組合長（５２）は「昭和３０〜４０年代には２６人の組合員がいて、２００頭を飼育していたが、今は３人で牛は１７頭だけ。大手スーパーの進出で納入先も減っていた」と話す。

風味が保てる６５度の低温保持殺菌にこだわり、牛乳とコーヒー牛乳を生産。給食用に小学校など３２校に約３５００本を届ける一方、スーパーや商店にも出荷し「地元のおいしい牛乳」として親しまれてきた。

製造を終えた道阪組合長は「百年まで頑張りたいと思っていたが、最後となるとやはり寂しい」。３０日は最後の牛乳を配送し、地元の三輪崎小では児童たちに感謝のあいさつする。

編集後記
わが国では約15分に1店の商店が閉店している。行き詰まって倒産という事態に陥る前に、積極的に廃業して、転進を図ることが大切。各分野の専門家が、自主廃業を有利に導く術をわかりやすく解説する。

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アウガ：新経営計画案を了承 経営戦略委、確実な実行求める ／青森

青森市中心街の商業ビル「アウガ」の経営戦略委員会（委員長・平出道雄青森中央学院大教授）が２９日、アウガで開かれた。委員らは市の第三セクター「青森駅前再開発ビル」が報告した新経営計画案を了承し、確実な実行を求めた。
　
会合は一部非公開で行われた。再開発ビル側がコスト削減と空き区画解消により、来年度に約６８万円の黒字化を目指す計画案を説明した。終了後、取材に応じた平出委員長によると、計画案を評価する委員の意見が大勢を占めた。
　
ただ地権者への賃料については疑問の声も上がった。計画案は賃料を従来の７０００円から４０００円に引き下げたが、算定の根拠が不十分との不満が漏れたという。
　
平出委員長は「計画案をどう実行するかが今後の問題。賃料の妥当性についてはさらに検討したい」と話した。鹿内博市長も「計画案は理解されたと認識している。実現に向けて努力したい」と語った。

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風雲急の食品スーパー再編！急浮上するアークスの存在感

食品スーパー大手のアークス（札幌市、横山清社長）が大手総合商社から2人の幹部を招いた人事が業界内でさまざまな憶測を呼んでいる。

同社は業務改革室と社長室を新設し、三菱商事の峰松繁氏と三井物産の花牟礼真一氏をそれぞれの室長に任命した。両氏は出向扱いで、出向期限は未定。峰松氏はひと足早く11月14日付で、花牟礼氏は12月1日付で着任する。

アークスは全国的には無名だが、北海道の有力スーパーが経営統合のために発足させた持ち株会社で、道内ではイオンなどを凌ぐ売り上げトップ企業。今年10月には北東北が地盤のユニバースも傘下入りし、売上高は4000億円規模にふくらんだ。総合スーパー主体のイオンリテールやイトーヨーカ堂などを除き、食品スーパー業界ではライフコーポレーション（大阪市、岩崎高治社長）に次ぐ2番手企業である。

業務改革室、社長室の新設は本社機能の強化が目的という。それぞれに創業経営者が残る傘下の事業会社の自主性を尊重してきたアークスでは、確かに本社機能は弱かった。ユニバースとの経営統合で本州進出を果たした横山社長は、さらなるグループ拡大の意欲を隠さない。だとすれば、グループ企業間の連携強化を図る業務改革室など本社機能の充実は当然の施策といえるだろう。

だが、新設部署の責任者になぜ商社からの出向者を充てる必要があったのか。「今後のグループ拡大に向けて大手商社とのパイプを太くしておくことが得策と考えたのではないか」と、ある食品スーパーの役員は推測する。

食品スーパー業界で三菱商事といえば、まず連想されるのが業界トップのライフである。創業者で会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の清水信次氏の要請を受けるかたちで三菱商事は約19％を出資。5年前、39歳の若さで社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）となった岩崎氏は三菱商事からの出向である。

ダイエー創業者の故・中内功氏らと同世代の清水氏はすでに85歳。まだまだ意気軒高とはいえ、平成の初めに不動産会社の秀和と組んで業界再編を仕掛けた当時のあくの強さはなく、「後継は三菱商事に託した」と恬淡としたものだ。

では、清水氏引退後のライフはどうなるか。前出の食品スーパー役員が「ウルトラＣ」として指摘するのが、三菱商事主導でアークスと経営統合する可能性だ。

両社が統合すれば売上高1兆円突破は確実で、中四国地盤のマルナカと山陽マルナカが傘下入りしたばかりのイオン系食品スーパー連合の規模に肩を並べる。ライフは首都圏と関西圏地盤で地理的補完性もある。北のアークスが業界再編の台風の目として急浮上している。

編集後記
優れた戦略の条件
戦略の神髄は、思わず人に話したくなるような面白いストーリーにある。多くの事例をもとに「ストーリー」という視点から究極の競争優位をもたらす論理を解明。

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大きな成功を収め、その成功を持続している企業は、戦略が流れと動きを持った「ストーリー」として組み立てられているという点で共通している。
膨大な研究と取材によって紡ぎ出された500ページの本文。
そのボリュームを感じさせない圧倒的な筆力で、経営戦略の本質を描き出す。
刊行後３カ月にして増刷続々。すでに戦略論の古典になりうる実力を備えた一冊。

１０月の完全失業率４・５％…３カ月ぶり悪化

総務省が２９日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・４ポイント上昇の４・５％だった。３カ月ぶりに悪化し、今年７月（４・７％）以来、３カ月ぶりの高水準。厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ０・６７倍だった。

円高や欧州の財政危機などを受け、多くの企業が景気の先行きを見定めようと採用に慎重になり、失業率の悪化につながった。女性を中心に、職探しを始めた人が増えたことも影響した。

編集後記
いよいよ始まった世紀の大ドミノ現象
護送船団方式の言葉に象徴されるように、金融業界をはじめとした日本の各業界は、政府の規制により守られながら成長してきた。
ところがビッグバンという黒船が襲来し、外圧により日本は爆発を免れなくなった。その兆候が九七年後半になってはっきりした形をとり始めた。
それは再編などという生やさしいものではなく、まさに切り捨て、淘汰の世界。
日本全体が大倒産時代・大失業時代にさしかかったのである。
あなたの会社は本当に…大丈夫か？！危ない企業全実名リスト―一挙公開。

大倒産時代

県土地開発公社：含み損９０億円 知事が解散方針、県議会で表明 ／香川

９０億円を超える「含み損」を抱える香川県土地開発公社について、浜田恵造知事は２８日、解散させる方針を表明した。遅くとも１３年度末までに処理が進められる見通し。
　
県議会で代表質問の答弁に立った浜田知事が「県貸付金の債権放棄など、負担を県民にお願いすることは申し訳ないが、将来の負担をできる限り少なくするため理解いただきたい」と述べた。
　
公社解散には、債務整理が必要で、県貸付金など約４５億円は債権放棄する。さらに、県が債務保証している民間借入金約８３億円は、公社の自己資金約２１億円をまず充当。その上で、県は土地開発基金を廃止、残額約３６億円を充てる。不足する２６億円は、１３年度までの時限措置の「第三セクター等改革推進債」を２６億円発行する考え。
　
公社からは、代物弁済として保有地（時価評価額約３８億円）を取得するが、代位弁済額には不足し、求償権の一部２４億円は放棄せざるを得ないという。県が取得した保有地については、売却、または自治体などと協議し利活用を検討する。

編集後記
企業経営者、管理職の方々が、自分の企業を改革していくための具体的な戦略と戦術を詳しく説明したものであり、実戦的なノウハウが詰まっている。

【送料無料】図解企業再建の進め方

農協離れ加速、利権に風穴か！福井県の地域農協が全農に反旗

上部団体から供給される割高な肥料・農薬は取り扱わず、コメの販売委託もしない。全農が集団ボイコットしているコメの先物取引にも参加する。福井県の一農協が打ち出した改革策は農協組織の利権構造に風穴を開けるものだ。この動きに追随する農協が続出すれば、千里の堤も崩す「アリの一穴」となるだろう。

22万人もの役職員を抱える巨大組織維持のため、日本の農業に寄生してきた農協（JA）グループ。その利権構造に、富田隆組合長（上）率いるJA越前たけふ（下）が反旗を翻した 「組織からの離脱だの、中央への反旗だのと言われるが、そんな大それた考えはない。組合員にとって何がよいかを考えたら、こうなった。農家のための農協という原点に戻るだけだ」

ＪＡ越前たけふの冨田隆組合長は自身が打ち出した一連の“改革”をそう言って笑い飛ばす。

今年10月30日、ＪＡ越前たけふは臨時総会で肥料・農薬の購買やコメなどの農産物販売といった経済事業について、上部団体の「経済連（経済農業協同組合連合会）」から離脱し、独自で手がける方針を決定した。単位農協と呼ばれる地方の一農協が、主力事業である経済事業で農協組織を離脱するのは、全国初のケースである。

肥料・農薬の購買や、コメなどの農産物販売は、一般に、単位農協の上部団体で、都道府県単位で置かれている経済連、さらにその連合組織である「全農（全国農業協同組合連合会）」が率いるかたちになっている（ホクレンなど、一部の例外がある）。

たとえば、肥料・農薬なら、全農が一括調達し、これが経済連、単位農協を経て農家に届く仕組みで、逆にコメは単位農協が集荷し、それが上部団体へと流れていく。

だが、ＪＡ越前たけふはこれらの経済事業を、スーパーマーケット経営が主体の子会社「コープ武生」に2013年度に事業譲渡する、つまり、主力事業を本体から切り離すのだ。この結果、集荷したコメの販売は上部団体に頼らずに卸や消費者に直販し、肥料や農薬などの農業資材も自力で調達して販売する。だから経済連・全農は「単なる取引先のなかの1社。よそより条件がよければ取引する」（冨田組合長）という、以前の絶対君主的存在から一気に“一出入り業者”に格下げとなる。

この決定を受けて、ＪＡ越前たけふの元には、全国の単位農協から「どうやれば、できるのか教えてくれ」といった問い合わせや「がんばってくれ」という激励の電話が殺到する事態になっている。

編集後記
科学で問い直す経済学
経済学の規範となっている数学・物理学・生物学の理論を通して、予測の不合理さと可能性を見出す。エコノミストからは教えてもらえない、経済の不合理さを乗り越える新たな見方を提案する。

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格差は「宇宙の法則」から、消費は「蒸気機関のしくみ」から…世界の動きは、すべて科学の法則で読みとける！気鋭の数学者による、今までにない経済の見通し方。

女性起業家に１０００万円…政投銀が奨励金

日本政策投資銀行は、女性の起業家を支援するため、事業計画のコンペを行うことを決めた。

アイデアの斬新さや将来性を競うもので、最も優れた事業計画に対しては、事業に必要な資金として最大１０００万円の奨励金を支給する。“破格”の資金支援により、女性の事業進出を促す狙いだ。

女性による起業は、開業資金を確保することが困難なことや、就業経験が少ないことなどから、男性による起業より少ない。政策投資銀は、１１月半ばに「女性起業サポートセンター」を新設し、女性起業家の支援に乗り出している。

今回のコンペも支援の一環で、選ばれた事業に対しては奨励金を支給するだけでなく、事業の成功に向けた助言なども行う。将来は投融資の相談にも応じる方針だ。

応募は来年２月末までで、事業プランの選考結果は５月に公表する。選ばれる事業計画の数に上限は設けていない。１０００万円の奨励金が複数の計画に支給される場合もある。コンペは毎年開催していく方針だ。

編集後記
流通業そのものが変化するとともに新規出店の条件や環境に変化が生じてきた。
しかし、未だに一部の企業を除いて、「標準化」された売上予測手法が確立されておらず、出店に苦労している企業も多く目にする。

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企業の経営者、経営幹部、そして店舗開発に携わる担当者の方、多くの方に理解していただけるように「図表・グラフ」を多用し、普遍的な立地の見方のほか、ＤＩＣ独自のノウハウであるウエイト加算比較分析法を新たに追記し、より実践的な出店戦略の考え方、組み立て方をわかりやすく解説した。