持続可能なビジネスモデルへの転換が課題と言われても

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新型コロナは世界的な再拡大の懸念も含めて不確定要素が多い。感染防止にむけた行動自粛が企業業績に影響を与えるなか、２０２０年度業績を減収減益と見込む企業は５６．０％と半数を超えた（「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（２０２０年９月）」）。
難局の長期化に対峙するため、劣後ローンや融資枠契約、コロナ対応融資の導入などで、財務や資金繰りを強化する動きが企業に広がるほか、従業員の削減、配置転換や給与水準の見直しに着手する事例も数多く表面化した。雇用情勢が厳しくなるなか、９月の完全失業者数は２１０万人（労働力調査、総務省）と、８カ月連続で前年同月を上回った。

インバウンド需要や個人消費がコロナ禍以前へ回復することは短期的には現実味に欠け、急場の資金繰り支援を受けた企業をはじめ、多くの企業は「新しい生活様式」対応を含めて持続可能なビジネスモデルへの転換を迫られている。
現状、国をあげた各種資金繰り支援策などが奏功し、２０２０年１〜１０月の累計倒産件数は６６９４件と前年同期（６９２２件）と比較して減少傾向で推移しているものの、増加に転じるリスクをはらんだ展開が続くと見込まれる。

■新しいビジネスモデルにチャレンジできない
持続可能なビジネスモデルへの転換が課題と言われても結構難しいですよね。ビジネスモデルの知識や知恵が少なく、業種や業態の転換も決してハードルは低くないです。
資金的な問題もあって、何から手を付ければよいのか、新しく取り組んだビジネスモデルが失敗したときの再再建の方法も考えておく必要がありそうですが、すべてにおいて難しいです。
座して廃業や倒産を待っているわけではありませんが、何をすればよいのかが不明だと本当に困っているのが現状ではないでしょうか。

２０２１年は「息切れ倒産」を警戒せよ！金融機関は貸し渋り傾向に

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コロナ不況の直撃で倒産激増は避けられそうにない。過去最悪は日米貿易摩擦が過熱し、円高に襲われた１９８４年の２万８４１件。それ以降は２万件を超えたことがない。でも今年は危ないのではないか……。コロナの感染拡大で日本経済はメタメタだ。４〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２８・１％減と戦後最悪を記録した。倒産件数もウナギ上りになりかねない。

実は、今年の倒産件数は減少傾向にあります。９月末時点で６０００件あまりなので、年間で１万件に届くかどうかでしょう。
昨年の８３８３件は上回りそうだが、意外にも倒産は抑えられている。
ただし、来春以降は要注意です。政府の次なる支援策がどうなるかにもよりますが、金融支援などで何とか持ちこたえてきた中小企業が立ち行かなくなる危険性が高まります。息切れ倒産といえるかもしれません。

■金融機関のいくつかは、中小企業への貸し出しを渋り始めているという。
地方金融機関では、過剰債務に陥っている中小企業が増えています。事業再生のメドがつかない貸出先には廃業を促しています。
無理して経営を続ければ倒産がチラつく。来年の倒産件数は、「今年の１．５倍になる恐れがある」という。
リーマン・ショックのあった２００８年並みとなる１万５０００件超は覚悟したほうがよさそうだ。

コロナの第３波で忘年会全滅 年明けには飲食店の倒産ラッシュが

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２０２０年１１月１６日に、営業時間を短縮した飲食店に協力金（1カ月当たり２０万〜３０万円）を支払うと発表しました。
休業要請ではなく営業時間の短縮ですので、どの程度売上に影響があるかは不明ですが、コロナウイルスの感染予防と経済の活性化の両面を考えなければならないので、効果が出ることを望んでいます。
だた、現実には忘年会を中止する会社も多いようで、新年会も同じであればその打撃は大きいことは間違いないはずです。
仮に協力金を受け取れるとしても、今までの経験では申請から振込までに最低でも１カ月程は必要でしょうから、その間の資金繰りは別途に準備が必要になってきます。
このままでは２０２１年早々に倒産ラッシュが起こるという見方もありますので、国には倒産を回避できる政策を期待したいです。

負けないでください！後継者難による倒産から抜け出すには！

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２０２０年１〜９月で後継者難による倒産件数は２７８件で、前年同期比５４％増。
２０１３年以降、年間（１〜１２月）で最多を記録した２０１５年の２７９件を大幅に上回り、年間３００件を大幅に上回る可能性もある。

■代表者の高齢化
代表者の高齢化は業績悪化につながりやすく、業績が厳しいと後継者が見つかりづらいという負のスパイラルに陥りやすい。新型コロナウイルス感染拡大の中、こうした「次の社長不足」が倒産や廃業を加速する可能性が高い。
産業別に見ると、建設業が６２件（前年同期比７７％増）で最多となった。その他、飲食業を含むサービス業が５２件（同１３％増）、卸売業４９件（同９６％増）も多い。製造業や小売業、運輸業、情報通信業も前年同期を上回った。一方で、金融・保険業は２年ぶりにゼロだった。

■破産が８８％
形態別に見ると、破産が構成比８８％で最も多い。代表者の状況で事業継続が困難になると、再生型ではなく破滅型の「破産」を選択する傾向が強いと言う。また、代表者の死亡に伴う相続手続きで、法人を破産処理するケースも少なくない。
こうした状況に対応し、事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングやアドバイザリーサービスを展開する企業も出てきている。だが、経営の意思決定を行う代表者自体が、事業意欲を低下させている場合が多く、状況は簡単には好転しない。
後継者の有無は、企業の存続可能性を判断する上で金融機関からも重視されている。早期に後継者育成に取り組み備えることが、中小企業の命題のひとつだと言える。

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■事業を継続させる価値に乏しい
業績悪化の企業においては、後継者を探し継続してもらうだけの価値がない場合が多い。
少子高齢化によって田舎では事業を継続することが厳しく、とても後継者を探すだけの価値がないのですね。
競争は非常に少ないですが、自然淘汰が発生していると言えるのではないでしょうか。
新しい業種や業態に転換しようと思っても、資金的あるいは能力的に難しい場合が非常に多いです。過去の負債が残っているような場合にはさらに明るい展望は見えない。
しかし、人生１００年の時代においては、何らかの対応策は必要です。成功例はあまり参考にならないと言われているので、失敗例から逆算して道を自分で切り開くしか方法はないのでは。
いずれにしても、健康にはくれぐれも気配りをされて、前向きな気持ちで日々の仕事や暮らしを充実させてください。

「持続化給付金」や「雇用調整補助金」などを１２月までには終了？

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■菅政権「給付金終了」の論理
「持続化給付金」や「雇用調整補助金」を止めると、それを頼りにしていた、売上の回復しない企業の倒産や廃業などが、補助金がなくなった時点で急増することになる。
そのため、一時的に景気は悪くなる可能性もあるだろう。もう１つ、日本の伝統的な文化を保持していた老舗企業の倒産や廃業が多発することを心配している。

給付終了の論理は、企業に対策する十分な時間を与えたので、その間にウィズコロナに適応できなかった企業の退去は仕方がないということのようである。雇用が求人率１倍以上であるし、海外からの労働力を入れられない現状では、雇用転換はできるとみているようだ。

特に、コロナ下で企業業績が絶好調な物流やECサイト、家需要関係の雇用は好調に推移している。そちらに移ってもらえば良いということのようだ。特に、プログラマーなどが不足することになるので「職業訓練」が必要になるが、そこは国が援助するべきだとは思う。
菅政権では、このコロナ下の時期に過去の実績がある企業より、将来に向かうウィズコロナ社会でも強い企業を伸ばす方向のようだ。

１５０年の歴史があるかまぼこ店が倒産した原因は内部にあった

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２０２０年１０月２日までに自己破産申請の準備に入ったかまぼこ店「丸う田代」は、「鈴廣」「籠清」と並ぶ小田原かまぼこ・御三家の一つでした。
ピーク時の１９９２年３月期には２５億６３００万円の売上があったのですが、なぜ倒産に追い込まれたのでしょうか。

■売上不振と経理担当者の横領
２０００年代以降は売上が不振に陥り、２００２年には経理担当役員が２０年間にわたって８億円超を横領していたことが発覚。
過去の不動産取得に伴う多額の借入金があり、２０１３年３月期には債務超過になった。２０２０年３月期の売上は１４億５２００万円で、５期連続の赤字で資金繰りが悪化していた。

このような状況のなかで、コロナウイルスによる影響で、さらに店頭での販売が悪化、箱根でのホテル・旅館、百貨店、土産店向けの販売も激減した。
事業譲渡に向けたスポンサー企業を水面下で探し求めたものの奏功せず、事業継続断念に追い込まれた。

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■４００年の歴史を持つ「美濃屋吉兵衛商店」も倒産していた
２０１９年６月にはかまぼこメーカーとしては後発ながら、業歴４００年を超える「美濃屋吉兵衛商店」が倒産していたのです。
両社に共通していることは
　１、業容拡大に伴う多額の借入金
　２、内部管理体制におけるガバナンスの甘さ
　３、地元の観光需要に左右されるビジネスモデル
明日は我が身と思って、２０２０年末までに新しい計画を立てられて、２０２１年が少しでも良い１年になるようにされることを願っています。

助成金は諸刃の剣！１０億円超えの補助金を受けながらも倒産

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■助成金は諸刃の剣
助成金を利用すればいいという意見もあるかもしれない。現実的に国や県は、被害の大きかった岩手、宮城、福島に対し、工場や設備再建のための費用として最大４分の３支援する「グループ化補助金」を４６３０億円近く投入している。

だが、とくに深刻な状況にある水産業界においては、補助を受けた水産加工業者のうち、売り上げが震災前の水準以上に達したのは３分の１に満たないという。なかには、同補助金のほか、市の再生支援事業から１１億円もの補助を受けながら、販路喪失と人手不足で倒産したところもある。

じつは補助金助成金の利用は、ビジネス的に見ても甘くなってしまう傾向にある。地元メディアでも、こうした現状を受け、企業側には補助金等への依存体質が生まれたことは否めないとして自助努力を促す一方で、復興後までを考慮した国や自治体側における経済支援の再構築の必要性を報じている。

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■企業支援にはソフト面での支援が必須
東京商工リサーチの調べによれば、２０１９年2月時の東日本大震災関連倒産状況は、取引先・仕入先の被災による販路縮小などが影響した「間接型」が１７０１件（構成比８９．３％）。事務所や工場などが直接損壊を受けた「直接型は２０２件（同１０．６％）」とのこと。「間接型」が圧倒的に多い理由として、「震災関連で倒産した企業はもともと経営体力が脆弱で、震災が業績不振に追い打ちをかけたことが大きな要因と思われる」としている。

やはり、延命措置ではなく蘇生措置となるべく、経営者や従業員のモチベーションを引き起こさせるような支援が必要といえる。
東北は震災前から経済面での環境がどちらかというと厳しい地域で、もともと困難なところからのスタートだった。要は、新たに魅力を作ってからハード面に着手する、あるいは、同時並行でやるべきだったといえるのだ。
従来、補助金を利用して地域の特産品を作るモデルはあったが、それを魅力ある商品、つまり、売れる商品にするための支援がそもそもなかった。じつは魅力を上げるというのは高度なコンサルティングといえ、それゆえ支援がなされていなかったのである。

今年、三陸地域の自治体において、震災地では初となるf-Bizモデルが展開される。注目も一層高まるだろう。私どもにとっても新たなチャレンジとなる。だが、目指すものは変わらない。地元の方々の期待に応えるべく、相談者と同じ目線に立ち伴走を続けるなかで多くの成果を上げ続けていくことだ。

２０２０年１０月コロナ倒産最多１０５件！小規模企業が息切れ

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新型コロナウイルスの影響による倒産（負債１０００万円以上、準備中含む）が２０２０年１０月は１０５件に達した。
月別では６月の１０３件を上回って最多となった。経済活動の再開でいったんは減少したが、９月から再び増加傾向が続いている。
経済の状況はコロナ前に戻らず、小規模事業者の『息切れ』『ジリ貧』が続いている。追加融資を受けられない会社などの倒産がさらに増える可能性があると。

「いまあるもの」に目を向け、それを組み合わせてつないで第一歩を踏み出す！

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■中小企業庁長官からの電話
東日本大震災が発生した翌月（２０１１年４月）のある夜遅く、突如携帯が鳴った。相手は当時の中小企業庁長官高原一郎氏だった。驚く間もなく「すぐに来てほしい」と言われ、私は翌朝一番の新幹線で東京へ向かった。
案件は、福島第一原発から２０ｋｍ圏内にある中小企業の支援要請だった。

ここには７〜８０００社の中小企業があったが、警戒区域に設定され、住民を含め原則として立ち入り禁止となることが決まっていた。つまり、中小企業としてはゼロの状況に追い込まれる。そこで白羽の矢が立ったのがf-Bizモデルだったのだ。
とはいえ、企業支援機関なら他にも多数ある。しかし、高原氏は、「半端な支援では成果は出ない」「１から２にする支援はあっても、ゼロを１にする支援はない」とし、「あるとすればf-Bizモデルの支援しかない」そう訴えてきたのだった。
しかし、状況も一層混迷を深めていくなか、このプロジェクトが実行されることはついぞなかった。だが、当時からそうした問題意識を国が持っていたことは紛れもない事実だ。

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■「いまあるもの」で第一歩を踏み出す
f-Bizモデルの支援手法とは、相談者の話に耳を傾け、その企業のセールスポイントとなる「強み」を発見し、それをお金をかけずに知恵とアイデアを絞って磨きをかけ伸ばしていくというものだ。このメソッドには普遍性があり、全国各地、中核都市でも離島でも多くの成果を上げている。
しかし、震災時はこれが通用しない。「強み」をはじめ、多くのものを失っている状態にあるからだ。だが、あきらめるわけにはいかない。

表現が適切ではないかもしれないが、震災直後など非常事態時とは、片肺飛行でも飛び続けなければならない状況といえる。どうにかしてつなぎ、体力をつけなければならない。そのためにはまず、「いまあるもの」に目を向け、それを組み合わせてつないでいくのだ。
私自身は震災直後の２０１１年５月上旬、ＮＰＯ団体からの要請で仙台に出張相談で何度か訪れている。規模の大きな建設業者から個人商店まで顔ぶれは多様だった。

ある旅館業の方は、「施設がめちゃくちゃになった」というので相談に来られた。現状を聞いてすべてを整理していったところ、２階の多くは壊れてしまったが、使用できる部分もあることがわかった。「営業可能ですよ」と言うと「こんな状態ではお客が来ない」と返ってきた。だが、復興支援でこの地にはたくさんの人が来ているはずだ。「現にボランティアの人たちは宿泊先困っていますよね。そういう人たちをまずは積極的に呼び込みましょう」そう提案すると、その方の表情が変わった。続けて「今後、会社関連でも復興支援の人たちが続々と入ってくるでしょうから、いち早くそれを打ち上げましょう」「そうすればフルに稼働できなくてもお金は入ってきますから」そう話すと、ハッと我に返ったような面持ちになった。これまでは観光客がターゲットだったこともあり、このことに気付かなかったのだろう。

複数店舗を持つラーメン店においては、営業可能な店が1店あったことから、「メニューを絞って営業しましょう」と提案。この方もとてもすっきりした表情で帰って行かれた。

コロナ破綻を食い止めるカギは「売上増」と「モチベーションアップ」

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新型コロナウイルス関連の経営破綻が広がっている。１０００万円以上の負債を抱えて破綻した企業は２月からの累計で５８４件（負債１０００万円未満を含めると６１３件）。単月で最多だった６月（１０３件）以降はいったん下回ったが、９月、１０月になり１００件ペースで推移している。
状況が悪化しているなか、中小企業がどう生き抜いていくか？　カギを握るのは知恵とアイデアをしぼった「売上増」にある。そしてそれを実現させる大きな要素として「モチベーションのアップ」が欠かせない。

■リーマンショックに学ぶべきこと
全国信用保証協会連合会によれば、２０２０年８月における保証債務残高は３５兆円。前年比で７０％もの増加となり、中小企業・小模事業者の借入負担は相当重くなっていると考えられる。
一方、それによりコロナ禍で経済活動が停滞するなかでも、倒産件数が過去３０年で最小にとどまっていて（１０月８日発表）、政府の施策は効を奏したともいえる。

だが、ここで想起すべきは、リーマンショック時に何が起きたかだ。当時、政府は「金融融円滑化法」を発令し、中小企業・小規模事業者を全力で支えた。これは企業に円滑に資金供給をしようとする背景のもと、貸し出しに対して信用保証協会が１００％保証するというもので、金融機関側にとってみると、仮に企業側で返済できなかったとしてもノーリスクとなるため、ある意味、躊躇することなく資金提供ができた。
だがその後、信用保証協会による保証が１００％から８０％に切り替えられたことで、金融機関による貸し渋りが起き、結果、資金繰りに窮する企業が続出したのである。
今回もそうした事態は容易に推測できる。ではそれを回避するため、緊急に考え実行すべきは何か？　やはり第一優先順としては、下がってしまった売り上げを上げることに尽きる。

■売上増につながる支援が必須
リーマンショック当時、行政による従来の産業支援において、売上増に特化した支援というのはほぼなかった。そうしたなかで、知恵とアイデアによる売上増に特化した公的産業支援モデルを推進してきた。それが普遍的で再現性ある地方創生モデルだとして多くの支持を得るようになり、現在全国２０カ所以上の自治体で展開されている。
ただ、今回の場合は、支援側にとってもリーマンショック時をはるかに超える厳しさがある。感染者数の推移と政府の方針、メディアの報道のされ方にともなう市民感情、消費者のマインドと行動の変化が複雑に重なり合っているからだ。とくにサービス業関係はこうした兼ね合いによって支援策も随分変わってきてしまう。つまり、それに毎度瞬時に対応して結果を上げるという、じつに高度なサポート力が要されるのだ。
しかし、こうした難局においても前述の公的支援施設では、多くの効果を上げ続けている。

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■インバウンド外に活路を見出した観光地
インバウンド需要を頼みとしてきた企業や業界が大打撃を受けるなか、新たな活路を見出したのは、中国人観光客を中心に賑わっていた北海道の阿寒湖温泉だ。周辺ホテル、土産店、飲食店の９割が前年比５０％を超える売り上げ低下というなか、危機感を募らせた地元商工会は、釧路市ビジネスサポートセンター（k−Biz）へ相談に訪れた。

そこで浮上したのが、地元出身の人気漫画家「刃牙シリーズ」の作者である板垣恵介氏の存在だった。地元商工会青年部から板垣氏に協力を仰いだところ、快諾。これにより、阿寒湖温泉と「刃牙」のコラボが実現。８月１３日から９月末に渡って開催された「バキ・阿寒湖温泉応援プロジェクト特別原画展」では、板垣氏が現地入りしてのサイン会も行われるなどし、全国から続々と「刃牙」ファンが訪れた。なお、開催にあたっては、原画をもとにした限定「刃牙クリアファイル」がリターンで手に入るクラウドファンディングで資金調達がなされた。k−Bizでは、こうした催しをＳＮＳでさらに盛り上げようと、各店舗にＳＮＳ活用方法の指導に出向くなど、細やかな支援も行っている。
これらの模様は全国放送でも放映され、大きな話題を呼んだ。今後は特別原画展で寄贈されたイラストの版権などを活用した観光振興を本格化する予定で、より期待が高まる。

■地域全体で盛り上がれ
秋田県湯沢市といえば菅総理の故郷だが、全国的に注目が集まるなか特徴的だったのは、これを記念した地元商店街による多様な商品、サービスの展開だった。

実は、早い段階で湯沢市ビジネス支援センター（ゆざわ−Biz）では、新総理誕生を千載一遇のチャンスと捉え、関連商品・サービスの開発を考えていた。「１、２店舗だけではなく、みんなで盛り上げるかたちにして、まち全体が盛りあがっているというふうにしたほうがいい」と伝えた。それこそが地域創生につながるからだ。とはいえ、まさに短期決戦である。だが、同センターのサポート関連からは、総裁選のタイミングで１０数種類もの商品・サービスが実現化。全国放送でも多くが紹介された。結果、各地から問い合わせが寄せられ、湯沢市に実際に足を運ぶ人も多くいた。

じつは、阿寒湖温泉の事例ともども、これら一連のプロジェクトにはさらに大きな狙いがある。それは、事業者側に「全国から注目されている自分たち」を認識してもらうことだ。これにより士気が上がり、自分たちも「やればできる」と思えるようになる。要は、このムーブメントが去ったとしても、次なる挑戦マインドにつながっていくわけだ。いまはこれがとても重要なことといえる。つまり、売り上げを上げることはもちろん、やはりモチベーションを上げてがんばらなければならないということだ。

この２つのチャレンジは、こういう時代に求められる視点とは何かということに関し、大いに示唆に富んだ事例といえるだろう。