１０月の大型小売店 販売額前年比３カ月連続減 香川

四国経済産業局は、大型小売店の１０月の販売状況を発表した。四国４県の百貨店・スーパー全１７０店の販売額は前年同月比０・５％減の４０９億５０１３万円で、３カ月連続で前年を下回った。

品目別では、衣料品が前年同月比１・５％減の７６億９８０５万円で、５２カ月連続で前年を下回った。飲食料品は０・４％減の２３０億３１５６万円で、２カ月ぶりに前年を下回った。

昨年と比べ下旬の気温が高めだったことから、防寒用品などの動きが鈍かったが、百貨店で宝石など高額商品の動きがあり、その他の商品は５カ月連続で前年を上回った。

香川県の５３店の販売額は前年同月比３・１％減の１２７億３５８５万円で３カ月連続で前年を下回った。なかでも家庭用電気機械器具が３１・３％減と前年から大きく落ち込み、次いで家具、身の回り品、衣料品の順に前年比で減少した。

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民間企業、冬のボーナス増 県内６８万２４２２円 静岡

今冬の民間企業のボーナスは、金額で６８万２４２２円、月数では２．３３カ月となり、前年同期を金額で４万２８８円、月数で０．１３カ月上回り、２年連続で増加することが分かった。
県労働政策課が、１１月２５日現在で、県内２４２労働組合の年末一時金妥結状況をまとめた。

平成２０年冬に７６万５０００円（２．６０カ月）だった民間企業のボーナスは２１年冬に６３万円（２．１４カ月）まで下落。回復しつつあるが２０年以前とはかけ離れた水準が続いている。

編集後記
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背任：アイス開発で損害 茨城みずほ農協理事５人が組合長ら３人を容疑で告発 ／茨城

茨城みずほ農業協同組合の新商品「米発酵燃焼系アイス」の開発を巡り、１０００万円の損害を同農協に与えたとして、理事５人が６日、桑原千尋組合長と開発の技術指導に携わった食品開発の社長ら３人を背任容疑で県警に告発したと発表した。
これに対し、農協側は損害はないとの認識を示した上で、この問題で理事会が紛糾したことから「契約は白紙撤回となり、製造できず大打撃」と反発している。
　
告発した小川守、大内昭、立原邦雄の３理事が水戸市内で記者会見した。
アイス開発にあたり、米発酵液の製法特許権を所有しているとの会社側の説明に基づき、特許使用料５００万円と特許製法に基づく指導料の計１０００万円を農協が今年３月４日、会社側に払った。
しかし、特許は０９年に切れていたことが４日後に判明したという。
理事らは「特許料は払ういわれはなく、組合長は、特許権がないことの確認を怠ったまま支払いを行い、組合に損害を与えた」と違法性を訴えた。
　
これに対し、桑原組合長ら同農協幹部も記者会見。
「特許が失効していたのを確認しなかったのは反省しているが、知的財産としては公証人役場への届けで保護されており、１０００万円以上の価値がある」と反論した。
一方で「新たな契約を結ぶ際には、理事らの理解を得ながら進めたい」と歩み寄りの姿勢も見せた。
　
米発酵燃焼系アイスはコメどころ常陸太田のコシヒカリを使用し、６月の販売開始から約３万個が販売されるヒット商品となっている。

編集後記
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知的財産法第5版

冬のボーナス：総額、前年比５．６％減 東日本大震災で企業収益悪化 ／岩手

岩手経済研究所は、県内の民間企業の従業員や公務員に今冬支給されるボーナスの総額が前年比５・６％減の１１８９億円に落ち込むとした推計を発表した。東日本大震災による企業収益の悪化などが要因とみられる。
　
毎月勤労統計調査などに基づく推計結果によると、民間企業の冬のボーナス総額は昨年比７・９％減。震災による離職者や休業者の増加に加え、海外経済の悪化や円高により国内経済の先行きが不透明となっていることが要因という。
　
公務員は昨年比１・２％増。夏冬合わせた年間のボーナス支給額は昨年並みだが、夏の支給率が下がったことが原因という。今年６月に給与削減を盛り込んだ「国家公務員給与臨時特例法案」が国会に提出されたが、冬季のボーナスでの実施は不確かなため考慮しなかった。
　
一方、同研究所が県内の６００人を対象に実施したアンケート（回答率４５・２％）では、ボーナスの使い道を「貯蓄」と答えた人が３７・４％に上り、０９年冬の調査から５期連続で「消費」（３６・２％）を上回った。
　
貯蓄の目的としては「今後の家計補充」が４３・９％で最多。２番目に多かった「病気や災害への備え」は昨年比１２・８％の大幅増となり、同研究所は「大震災を背景に万が一に備えた貯蓄志向が強まっている」と指摘する。

編集後記
「子ども手当」は焼け石に水！高速道路無料化の話はどこへいった！給料激減、ボーナスゼロ時代の生き方と働き方。

「民主党不況」を生き抜く経済学

県内からタイ進出は１７８社、洪水で国内の下請け受注減も/神奈川

帝国データバンク横浜支店が６日まとめたタイ洪水に関する神奈川県内企業の影響調査によると、現地進出企業の３分の２が製造業であることが分かった。タイ進出の企業数は全国で４番目に多い１７８社。工場停止などが今後の業績に影響する可能性が高く、その影響が国内の下請け企業の受注減にもつながる恐れもあると同支店ではみている。

１７８社のうち、製造業は１１６社（構成比65・２％）で大半を占め、次いで卸売業22社（同12・４％）、建設業13社（同７・３％）、サービス業11社（同６・２％）などとなっている。

製造業を細かく業種別でみると、エンジンなどの「自動車内燃機関」が11社で最多だった。「機械器具設置工事」が９社、「自動車部品」が８社あった。“アジアのデトロイト”と称されるタイだけに、自動車関連の進出が目立っている。

規模別で最も多かったのが年商10億円未満の企業で43社あった。大手の取引先によるタイ進出に合わせ、現地に工場を構える中小企業の割合が高いという。

また、「10億円以上１００億円未満」が64社、「１００億円以上５００億円未満」が38社あった。従業員別でも大手から中小まで、さまざまな階層の企業が進出しているという。

同支店は今後の影響について「タイに進出している企業の業績が悪化することで、国内の下請け企業にも仕事が回らなくなる可能性がある」と指摘する。

県内では日産自動車がサプライヤーからの部品供給が滞ったために、操業を一時停止し、先月14日から一部再開したばかり。パイオニアは中国工場などで、ＪＶＣケンウッドは横須賀事業所で代替生産を行っている。

編集後記
サムスンの強さを垣間見ることができました。停滞する日本企業に渇！

危機の経営　サムスンを世界一企業に変えた３つのイノベ-ション

10年間で世界最大手の総合電気企業に躍り出た韓国サムスン電子。その躍進を中核で支えた元役員と失敗学の権威が、日本の製造業にいま欠けているものを指摘する

消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ

政府は１２月７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。


景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。

政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。

編集後記
面白いし、分かりやすいです！！！自分の会社では必要ない部分も勿論ありますが、経営し始めの方や経理になり立ての方は読んでおいて損は無いのでは？

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老舗「伊せや」が廃業 湯の峰温泉、台風12号の影響

日本最古の湯といわれる和歌山県田辺市本宮町の湯の峰温泉にある江戸中期・安永年間創業の老舗旅館「伊せや」（伊奈規雄さん経営）が廃業したことが、5日までに分かった。台風12号が影響したとされ、地元の旅館や観光関係者らは「歴史ある旅館の廃業は大変ショック」と表情を曇らせている。

東京商工リサーチ和歌山支店によると、「伊せや」はここ数年、世界遺産登録の効果が薄れて客足が伸びず、昨年には奈良であった平城遷都1300年祭の影響を受けた。年商はピーク時の1992年には4億円だったが、徐々に減り、昨年には6千万円まで落ち込んだ。今年、回復を目指したが、9月の台風12号が追い打ちをかけた。

「伊せや」は台風12号で休業し、9月末に熊野本宮観光協会に廃業を届け出た。菊池博子協会長は「本宮の温泉を一緒に守ってきただけに非常に残念」と話した。

地元では「湯の峰温泉の中心部で灯が消え、寂しい状態になっている」という。台風の後、10月に入ってほとんどの旅館や民宿は再開したが、関係者は「客足は戻らず、台風の打撃は大きい」と話している。

編集後記
星野リゾートほか全国の老舗旅館の復活劇を徹底取材。よみがえった旅館、その再生の内幕。

旅館再生　老舗復活にかける人々の物語
近年の旅館情勢がわかります。旅館再生例や板場などの人事事情も簡潔に書いてありますので、旅館経営者や総支配人・支配人クラスが一度目を通してもよいかなと思います。値段も高額ではないので、全てを実践するのではなく、一つか二つでも参考になればよいという方にお勧めです。

ホステスはキャバクラに流れ、老舗は閉店…師走も無情、北新地

長引く不況に東日本大震災後の自粛ムードも加わり、各地のネオン街は師走を迎えても活気を失ったままだ。銀座と並ぶ社交街の大阪・北新地も同じ。今年に入って老舗の大型クラブや料亭が相次ぎ閉店。ホステスが実入りのいいキャバクラなどで働くことを好むため、古くから新地で商売するラウンジ経営者からは「客も女の子も集まらない」とボヤキも聞かれる。苦境に立つ北新地の今を探った。

「今はどの店もギリギリのところで商売していると思いますよ」

北新地の店を網羅した新地新聞を発行するＫＩＣ（北新地情報センター）の担当者は苦笑混じりにこんなエピソードを明かす。

月初めに、新地新聞に掲載している店がちゃんと営業しているかどうかを確かめるため電話を入れると、「現在使われていません」などと不通になっている店が必ずある。しかし、１０日後に再びかけると通じる場合があるという。そんな店が何十軒も。「これは、客から入金があるなど余裕のあるときだけ電話代を払っているから。それだけ、綱渡りの経営を続けている店が多いということですね」と担当者。

「リーマンショック後はずっと悪い状態が続いている」

北新地でラウンジなどを経営する６０代男性もこう話す。

男性によれば、新地は現在３千店弱の営業規模があるが、約７００店分が“空き”の状態。今年５月には、老舗の高級クラブが店を閉めた。座っただけで５〜１０万円。ホステス６０〜７０人を抱え、バブル期には新興の客らでにぎわった大型店だった。また、新地の中心で数十年続いた料亭も今春ごろ閉店した。

こうした由緒のある店に取って代わっているのが、キャバクラやガールズバー、洋風・中華風の居酒屋など。安くて不況向きという理由以外に、新地一帯の家賃が安くなっていることも進出に拍車をかけているようだ。

高級イメージの強い北新地だが、最近は同じ大阪・キタでも若い客が多く、大衆的な店の多い阪急東通商店街周辺よりも相対的に家賃が安い傾向にある。先の男性が数年前のデータとして教えてくれたところによると、３０坪のテナントスペースの１カ月の家賃は、東通なら５０〜６０万円、新地は５０万円を切るくらいだという。

新地では今、運転資金も含め５００万円もあれば、開店できるという。これは、店舗や営業の権利を売買していたバブル期のころと比べ一ケタ安い。だからチェーン店や大型資本の店が進出しやすい。個人でも簡単に開業できるが、客がつかなければすぐにつぶれ、２年も持てばいい方といわれる。

「数カ月前までは、開店や閉店、移店などで月に１００軒ほどが動いていた。社用の街である新地が夜だけの営業で、土日祝、盆、暮れと休みが多いのに対し、東通は年中、しかも朝方まで営業している。不況が長引くとともに、そういう稼働日数・時間の違いも家賃に反映されるようになってきた」と先の男性は指摘する。

一方、昔から続く格式のあるクラブは今や数十軒程度になったが、企業のオーナーなどしっかりした客がつき、値下げもせずに済んでいるので、それなりにはやっている。「店の周年やママの誕生日なんかに奮発し、３０分で６０〜７０万円も使う客は今でもいる」（先の男性）。というわけで、安い店と高級店の二極化が進んでいるというのだ。

その割を食っているのが、中間店。いわゆる昔ながらの営業スタイルをとるラウンジやスナック、バーなどだ。あるバーは新地の“休業日”の土曜も長年営業してきたが、客がめっきり減ったため、今年６月から休みにした。「同窓会で毎年土曜に利用してくれる団体客の申し込みが今年はなかった。最近は２次会とか行くこともなくなったようですね」とホステスは嘆く。

新地にホステスが集まらないという問題も起きている。先の男性によれば、「時給制のバイトだと、今の若い女の子はラウンジよりもキャバクラに流れる」。ラウンジだと、勤務時間が短く、稼ぎが限られる上、年配客相手で規制も多く、かたくるしい。しかし、キャバクラだと未明まで勤めて一日にそこそこ稼げる上、若い客相手で、水商売の経験がそれほどなくとも気軽にいける。だから新地を支えてきた有名ラウンジであっても最近はホステスの人材難に陥り、不満を漏らすママや経営者が多いという。

師走を迎えてもかつてのような活気はなく、「店を１２月いっぱいで閉めるという話もよく聞く」（あるスナックのマスター）。今のところ街全体に活気をもたらす起死回生策は見当たらない。１１月には３代目北新地クイーンも決まったが、「あんなもん、ただの話題作り。客足にはつながっていない」（同）。結局は個々の店の営業努力の積み重ねしかないのは、今も昔も同じなのか…。（た）

編集後記
街が好き、酒が好き、人が好き。そんな大阪の魅力がいっぱいにつまった酒場をたずね歩く。老いも若きも、男も女も、そして、金持ちも貧乏人も、イスに座り、グイといっぱいやれば、みな同じ。人それぞれに人生があるように、素敵な店には、それぞれの歴史があるもの。問わず語りに聞く大将の話も酒場めぐりの楽しみともいえるのです。梅田、ミナミ、天六、大正、千林…。これぞ大阪２９店。

大阪下町酒場列伝

「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中

実態のない会社の名前を記載した勤務証明書や、架空の源泉徴収票などを作成して販売する「アリバイ会社」が東京都内を中心に少なくとも３０社以上営業していることが、読売新聞の調べで分かった。

警察当局などでは犯罪を助長しかねない業態として警戒を強めているが、こうした業務内容を直接規制する法律はない。業者側は「グレーゾーンの会社でも、必要としている人は多い」と強気だ。

ラブホテルや飲食店が立ち並ぶ都内の繁華街。その一角にあるワンルームマンションの部屋には、パソコンと固定電話が４台ずつと、コピー機、プリンターが並んでいた。「どこの職場にもあるもので簡単に書類は作れる。認可も必要ないし、コストは紙代くらい」。５年前から営業を始め、現在は約２００人の利用登録者を抱えているアリバイ会社の男性社長（４０）はそう語った。ひと月の売り上げは約１５０万円という。

主な顧客は、本当の勤め先を知られたくない風俗店従業員や、収入が足りなくてお金が借りられない人など。作成書類は、アパートの賃貸契約を結ぶ際や、消費者金融の融資額を増やしてもらう目的などに利用されているとみられる。

勤務証明書などは、法人登記だけ済ませて営業実態のない人材派遣会社を作り、その名称で発行。源泉徴収票は、登録者が必要とする収入に基づいて、会計ソフトで税金を算定し、１枚約２０分で完成。これを５０００円で販売していた。

編集後記
あなたの”へその緒”が社会とつながる。いままで誰も教えてくれなかった「働くってそういうことだったのか!」が、しっくりと温かく、あなたの胸に染み通る。働く勇気が湧いてくる!社会に羽ばたくための自分らしい一歩が踏み出せる!ネットで空前の大反響を巻き起こした大人の本気の仕事論。

「働きたくない」というあなたへ (単行本・ムック) / 山田 ズーニー 著

現金給与総額、３カ月連続増 新潟

新潟県がまとめた９月の毎月勤労統計調査速報（従業員５人以上の事業所）によると、１人当たり給与をすべて合計した現金給与総額は前年同月比０・６％増の２４万２３４１円で、３カ月連続で増えた。

給与総額のうち決まって支給する給与は、０・７％増の２４万１２６８円と１５カ月連続で増加した。業種別では製造業、卸売り・小売業などが伸びている。所定内給与は０・２％増の２２万４２８４円だった。

一方、所定外労働時間は４・５％増え９・３時間と６カ月ぶりに増加に転じた。このうち製造業は２・７％増の１１・７時間で、全体と同様に６カ月ぶりに増えた。

編集後記
銀行マン・教師・旅行代理店など身近な職業から、宇宙飛行士・Ｆ１レーサー・南極観測隊など憧れの職業、ＡＶ女優・ハブ捕り職人など注目の職業まで、ずらり１４３種！ありとあらゆるおシゴトのお給料を一挙に公開！誰もが気になる他人の収入。「あの業界のお給料はいくら？」「儲かる職業ＮＯ．１は？」今まで気になっていたけれど、誰にも聞けなかった収入のヒミツが明らかに！お給料にまつわる意外な事実満載の１冊。

他人の給与明細がこっそりわかる本