2012年の県内アニバーサリー企業はさいか屋など６２０９社、全国４番目の多さ/神奈川

帝国データバンク横浜支店によると、２０１２年に創業から周年、記念の節目を迎える「アニバーサリー企業」は県内に６２０９社あることが分かった。東京、大阪、愛知に次ぎ全国で４番目に多いという。

アニバーサリー企業で売上高上位20社のうち、最長のさいか屋（川崎市川崎区）は１４０周年となる。

石油・石油化学プラントメンテナンス大手、新興プランテック（横浜市磯子区）は90周年。自動車用サスペンション大手、ヨロズ（同市港北区）は70周年になる。家電量販ノジマ（同市西区）は50周年を迎える。

一方、創業１００周年となる企業は52社。家具の大正堂（相模原市南区）やペット・園芸用品店のヨネヤマプランテイション（横浜市港北区）がある。

１００周年企業を業種別でみると、小売業と卸売業が過半数を占めた。年商別では１億円未満の中小企業が３割以上で最多という。

同支店では、創業から10〜１５０周年は10年刻み、１５０周年以降は50年刻みで集計した。

編集後記
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堀越学園：学長に慰労金１億円 理事長辞任で支給決定、教職員給与遅配の中 ／群馬

学校法人堀越学園（高崎市、王豊理事長）の理事会が、今年１月に給与遅配などの経営責任をとって理事長を辞任した堀越哲二・創造学園大学長に対し、１億円の慰労金支払いを決めていたことがわかった。同学園では教職員の給与遅配が続いており、多額の支給決定に「経営悪化の責任を棚上げしている」と批判の声が上がっている。
　
６、７の両日、学校法人運営調査を行った文部科学省もこの経緯を把握している模様だ。王理事長は毎日新聞の取材に「理事長辞任による役員退職慰労金を支出した事実はない」とコメントし、理事会の審議内容は明らかにしなかった。
　
堀越学長は、学園創設者で理事長を務めていた養父久良氏の死去により、０６年６月に理事長に就任、今年１月２４日に辞任した。
　
同学園は、高崎市内で創造学園大学と専修学校２校、幼稚園２園を運営。０９年１月、給与遅配で経営問題が表面化。同年３月には国に虚偽の財務書類を提出したとして補助金が不交付になった。
　
１０年１０月には大学設置申請時の財務書類を改ざんして債務を少なく見せかけたとして、文科省から大学・学部新設を５年間認めない処分が出ている。今年３月には大学が基準に適合しているかを判断する「認証評価」で不認定となっている。元職員が退職金などの支払いを求める訴訟も相次ぎ、慰労金支給決定には学生や保護者からも批判が相次ぐとみられる。

編集後記
「強い経営があっての教育」「強い大学職員が支える教育」「教育経営発想が大事」と語り続けて２５年。「本気で企業経営手法を大学に導入するなら、まず原理原則を知ろう！」という著者の大学人への熱いメッセージの集大成が２１世紀の大学改革を担う人々に必携の書となる。

教育経営発想の原理原則

静和病院：事実上の廃院、県が開設許可取り消し 「再開の意思なし」と判断 ／静岡

元院長らによる診療報酬詐欺事件の舞台となり、昨年１０月から閉院している静和病院（東伊豆町奈良本、３０７床）について県は８日、開設許可を取り消したと発表した。取り消しは５日付で、事実上の廃院処分。
　
県医務課によると、先月２９日、同院の田中淳介理事長に対する事情聴取「聴聞」を行った。同課は「聴聞は非公開」として、田中理事長が聴聞に応じたかどうかを含め、明らかにしていない。しかしその結果、１年以上休止している同病院の再開について具体的な説明がなかったとして、再開の意思がないと判断した。
　
静和病院が閉院すると、県が保険医療計画で定めた下田市や東伊豆町など６市町で構成する賀茂地域の基準病床数（９７８床）を１４５床下回ることになる。同課は「地域住民や病院と協議をしながらどのように病床を再配分、再編成するか検討していきたい」としている。

編集後記
商業上の詐欺からキャッチセールスまで、実例を中心にその手口を詳しく解説。詐欺の手口を豊富な経験を踏まえて紹介する、サギ師のターゲットにならないためのＱ＆Ａ。

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中小企業再生へファンド設立、県内金融機関が公的支援機関と共同で/神奈川

横浜銀行など県内の金融機関は７日、神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）など公的支援機関と共同で、地元企業の再生を支援する「かながわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合（かながわ中小企業再生ファンド）」を設立した。官民一体型の再生ファンドは県内初という。

県中小企業再生支援協議会を窓口に中小企業の相談を受け付け、破綻した場合の地域経済への影響や収益力など再生の可能性を踏まえて判断し、ファンドに紹介。ファンドは債権や株式を買い取る手法で投資する。支援期間は３〜５年程度を想定し、再生後に企業が金融機関から再融資を受けてファンドに債務を返済する仕組み。支援先の中小企業は10社程度を予定。業種は問わない。

ファンドの総額は24億１千万円。出資額は、中小企業基盤整備機構とＫＩＰの２公的機関が計12億５００万円。民間は、地銀が横浜銀の５億円など５行で計７億円、８信用金庫４億２千万円、２信用組合２千万円、県・横浜・川崎の３信用保証協会が４千万円。横浜銀のグループ会社で無限責任組合員となる横浜キャピタルが２５００万円出資し、ファンド運営も担う。

存続期間は８年間で、３年を限度に延長可能。こうした取り組みで、地域経済の活性化や雇用の維持につなげる。

８日の定例会見で、黒岩祐治知事は「収益力や優れた技術など強みを持っているものの、業績不振に陥った県内中小企業の倒産を回避し、技術力や雇用を守る効果が期待できる。神奈川の経済対策の重要な柱になる」と述べた。

編集後記
膨大な負債を引き継ぎながらの修羅場の工場再建。生死を賭けた６年におよぶ悪戦苦闘と地獄の日々を、そして倒産・自己破産を回避し、再生を果たしたプロセスを語り、体験から得たノウハウ、秘策を公開。

【送料無料】 借金地獄に克つ! こうして自己破産・倒産の危機を突破した / 藤森俊一 【単行本】

「どんな危機的状況にあっても諦めない限り、必ず転換できる！」
聞き古されたこの箴言を現実に実行した人間がいた。一読してみて、心底そう思った。著者は数億の借金を抱える父親の会社を引き継いだ２世社長である。
やがて倒産・自己破産が不可避の事態に陥ったとき、一時は死の魔手に怯え、酒に溺れ、自殺まで考えた。地獄とはまさにこのことだ。しかし諦めなかった。
必ず突破口があるに違いない。その信念を胸に秘め、あらゆる方法を模索する。失うものは何もない。突破口はあった。借金地獄からの奇跡の生還。不可能を可能にした。マイナスをゼロにするのではなく、プラスに転じる精神力を感じた。
この本は経営苦にあえぐ中小企業経営者に向けて書かれた本だが、経営者のみならず、従業員、そして人生に行き詰まりを感じているあらゆる人たちにも通じるものが秘められている。
「死ぬな！　諦めるな！　誠実に前進するのだ！」読後、そんな情熱溢れる著者からの熱いメッセージが、いつまでも頭の中でリフレインしていた。
経営苦、借金苦、日々の生活費・・・。そうした負債に追い詰められている今の私にとって、この本はまさに「一冊の本」となった。読んで本当に良かった。

上牧町土地開発公社：巨額の借入金、町長責任厳しく指摘−−個別外部監査結果 ／奈良

土地開発公社が巨額の借入金を抱える奈良県上牧町は８日、公社に関する個別外部監査結果を公表した。公社理事長を兼ねていた過去の町長について、「独裁」「暴走」という言葉を使って責任を厳しく指摘する一方、チェックできなかった議会、監査委員などの責任にも言及している。
　
上牧町の公社の１０年度末の借入金残高は約５２億円。町の標準財政規模に対する借入金の割合（０９年度）は１０４・９％（県平均２５・４％）と県内最悪で、事実上破綻（はたん）状態に陥っている。
　
町は第三セクター等改革推進債を活用し、公社の１３年度末の解散を目指しており、破綻経緯検証と再発防止のため、奈良市を除く県内市町村では初とみられる地方自治法に基づく個別外部監査を公認会計士に依頼した。
　
報告書では、時価より高額で取得、補償費が高額、面積がゼロで取得価格が計上されているケースなど、異常でずさんな案件の問題点を具体的に示しながら、「町が負いきれない負担の公社への押し付けが、理事長（町長）のトップダウンで意図的に行われた」と断罪。町長に意見できない「組織風土が過去の町長の暴走を許してきた」と指摘した。
　
議会の責任に関し、借入金（債務負担）の上限額（ピーク時の９４年度７５億円）の設定議案が提出されても、０７年度ごろまで特段の質疑がなく、「町の財政規模から看過できない水準に達しており、慎重に議論すべきだった」とした。
　
市民の関与についても、「一部には自己の権利を過剰に主張して、不当に高額な金額で私有地を町に購入させ、町の財政悪化に影響を与えた町民がいることも否定できない」と言及した。
　
そして再発防止については、歯止めをかけるべき機関の機能欠如や、問題に気づきながら放置した組織体質を問題視し、「仮に公社を解散しても、本質的問題を内在する組織であるならば、同様の問題は形を変えて生じ得る」と指摘。監査機能や法令順守意識、情報開示・説明責任の強化に加え、議会を含む町全体で意識改革に取り組む必要性を強調している。

編集後記
わが国では「公益」と「私益」が対立する場合、たいてい「公益」が「私益」を屈服させる形で調整されてきた。「公益事業」の特徴と第三セクターの分析を通じて、この「公益」の意味を問い直す。

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ダム建設などにあたって、「公益」と「私益」が対立する場合、「公益」が「私益」を屈服させる形で調整されてきたのがわが国の歴史であった。電気事業など「公益事業」の特徴と公共団体および民間資本の共同出資会社である第三セクターの分析を通じて、この「公益」の意味を問い直す。

湯村温泉：湯快リゾート進出へ 破産の「三好屋」取得で ／兵庫

営業停止した兵庫県湯村温泉の「三好屋グランドホテル」（新温泉町湯）を、「湯快リゾート」（本社・京都市）が取得することが分かった。同社の県内進出は初めて。
　
湯快リゾートによると、ホテルの立地や規模に魅力を感じ、９月から管財人と協議していた。近く契約手続きに入る。建物を再利用し、他の経営施設と同じく「１泊２日７８００円」で運営する。
　
湯快リゾートは皆生温泉（鳥取県）、南紀白浜温泉（和歌山県）など西日本の温泉地でホテルや旅館を運営している。
　
三好屋グランドホテルを運営していた「みよしや旅館」は宿泊者の減少による経営悪化で今年４月に営業停止し、自己破産した。
　
湯村温泉観光協会の松元襄司会長は「大きなホテルが営業停止して放置されているのは町にとってマイナスだったので喜ばしい。しかし、格安料金で不安もある。湯快リゾート側と話し合いの機会をもちたい」と話している。

編集後記
飲食も旅館もメーカーも自治体も、男も女もいまこそ「再生する底力」が必要です！あなたのお店、泣いていませんか？売れなくなってしまった店、流行りに振り回される業態、意欲を失う従業員たち…いま繁盛しているお店も、いつかは下降線が待っている。ある日突然、お客さまがその繁盛店に「飽きて」しまう。ダメになったお店をどうしたらいいか。その答えが「再生」（リノベーション）だ。

そのお店、いまなら再生できます

売れなくなってしまった店、流行りに振り回される業態、意欲を失う従業員たち…。
ダメになったお店をどうしたらいいか。
いま繁盛している店も、いつかは下降線が待っている。
ある日突然、お客さまがその繁盛店に「飽きて」しまう。そうならないためにはどうしたらいいか。
その答えが「再生(リノベーション)」です。
「紅虎餃子房」のヒットモデルをはじめとし、チェーン業態から高級・中級業態まで幅広く約340店舗を展開する
際コーポレーション社長 中島武氏が、自身の経験を踏まえて初めて明かす「事業再生」の方程式。
本書は、その貴重なノウハウがぎっしり詰まった、真の事業再生のための1冊。

大阪市に２７６億円支払い命令 市交通局の土地信託「オスカードリーム」破綻訴訟

大阪市交通局の土地信託事業で、経営破綻の状態にある商業施設「オスカードリーム」（同市住之江区）をめぐり、土地活用を委託されたみずほ信託銀行が市に対し、事業の負債約２７６億円の支払いを求めた訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。田中俊次裁判長は市に全額の賠償を命じる一方、配当金約３６億円の支払いを求めた市側の請求を棄却した。

オスカードリームは平成７年、市バス車庫跡地に開業した商業ビル。銀行側の当初計画では３０年間の信託期限で約２６１億円の配当金が出るとされたが、実際はオープン初年度から赤字経営に陥った。

みずほ信託は１８年、立て替え払いした負債約２７６億円の返還を求めて地裁に民事調停を申し立てたが、市は「銀行側が約束した配当金が一切支払われていない」と逆に約３６億円を請求。両者間の調停は不調に終わり、それぞれが提訴していた。

編集後記
民訴が眠素でなくなる７つの物語。大学３年生の主人公が、アルバイト先の法律事務所で、事件や裁判実務を体験していく姿を通して、読者にも、民事訴訟法・民事裁判への具体的なイメージが湧くように工夫した。

★小説で読む民事訴訟法　基礎からわかる民事訴訟法の手引き

小説になっているために非常に入りやすい印象です。専門書を読む前にこの一冊を読むとよく理解できるのではないかと思います。もちろん、小説としておもしろいという類の期待はすべきではありませんので、あくまで民事訴訟の入門書として読むべきです。

単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％

勤労世代（２０〜６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。

貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。

編集後記
大阪市のある区では、就学援助支給率が50%にもなっているという。いま、経済的理由で進学できなかったり、中退する生徒も各地で急増している。子どもや若者、また女性や高齢者の生活に重大な影響をおよぼす貧困。その実態を見つめ、問題解決の方法を考えてみよう。

【書籍】貧困を考えよう 【05Dec11P】

中小企業金融円滑化法利用後の倒産相次ぐ

中小企業金融円滑化法に基づいた融資を受け、経営してきた中小企業の息切れが顕著になってきた。
帝国データバンクのまとめで、同法が施行された2009年12月4日から1年目での倒産は12件にとどまったものの、2年目を迎えた今年は178件が倒産。同法施行から累計で190件が倒産したことが分かった。

190件のうち59件が製造業、51件が建設業だった。また、倒産原因の80％が販売不振によるものだった。負債規模では127件が5億円未満のもので、165件は破産手続きをとった。

帝国データバンクでは「今後は円滑化法の再延長の有無にかかわらず、金融機関が企業選別の動きを徐々に強めていくことが予想される。
推定30万社前後とみられる円滑化法利用企業の中から、仮に1％でも倒産手続き入りすれば3000社にのぼるなど、企業倒産全体に与えるインパクトも大きい。
円高、震災、海外経済の減速など、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではない。
今後も、業績不振のまま力尽きる中小零細企業が相次ぐことが予想される」と警鐘を鳴らしている。

編集後記
ＥＲＭの視点から日米４社の再生モデルを分析。「連鎖倒産防止」と「事業活性化」に関する実態調査の２次分析を通して、持続型再生条件を考察する。

倒産・再生のリスクマネジメント　企業の持続型再生条件を探る

ボーナス１．８％減、３５万５０９０円 県内企業予想 滋賀

民間シンクタンク「しがぎん経済文化センター」は、県内企業の冬のボーナスの平均支給額を前年同期比１・８％減の３５万５０９０円と予想した。昨年は政府の景気対策の効果などで７・７％増だったが、東日本大震災で部品供給網が混乱、電力が不足したことのほか、歴史的な円高などが響いた。

同センターは、１１月７〜２１日に県内企業千社を対象にアンケートを実施。回答があった５０９社のうち、「ボーナスを支給する」と回答した３７５社の額を基に平均支給額を算出した。

業種別では、製造業で金属製品や輸送用機械に震災復興需要があったため前年同期比２・４％増の３８万４３００円となった一方、建設業で設備投資の減少や公共工事の工期遅れなどで同３・９％減の３２万９５３０円となり、同じ震災でも影響に差があった。非製造業は同６・６％減の３２万６５２０円。

支給額を「増やす」と回答した企業の割合は１５・１％で前年同期から６ポイント減少した半面、「減らす」と回答した企業の割合は１６・５％で前年同期から０・７ポイント増加した。支給時期は４３％が「１２月中旬」、４２・５％が「１２月上旬」と回答し、８割以上の企業が１２月中旬までを予定している。

編集後記
経済ニュースの数字はどこまで正しく、どこまで粉飾されているのか!情報を正しく読んで、生き延びるために!経済ニュースの”数字”に騙されてはいけない。

経済情報の裏読み先読み 超円高、国の大借金、赤字決算、年金はどうなる!? (単行本・ムック) / 有森隆/著