アサリ産地偽装：業者に改善指示 ／佐賀

原産地を偽ってアサリを販売したとして、県は１４日、佐賀市のアサリ卸売業者「まる五商店」に、適正に表示するようＪＡＳ法に基づく指示を出した。
　
県生活衛生課によると、同店は１月６日〜３月８日と５月２６日〜１１月１６日、韓国産のアサリや韓国産に有明海産や三重産を交ぜたアサリ計約３１トンを、「有明産」「有明海産」と表示して県内の小売店など１５社に販売したとされる。
　
同店は「韓国産の方が身も大きく漁獲量も多いが、外国産では小売業者が買ってくれないと思った」と故意であることを認めたという。県は改善措置を１月２４日までに文書で報告するよう求めている。

編集後記
だれが・どこで・どのようにつくったか？その「情報公開」を大切にしている。「有機・無農薬・無添加だから安心」とは限らない、「本当に安全な食べもの」とは何か、「オルター」はそこから始めた。

食は「いのち」偽装などもってのほか　あなたのいのちを守る安全な食べもの百科

4500万円を貸し付け、経営難の龍神村開発公社に 田辺市

台風12号の影響で経営が厳しくなった和歌山県田辺市龍神村の第三セクター「龍神村開発公社」（下村順司理事長）に、田辺市が4500万円を貸し付ける議案をめぐり、市議会の産業建設委員会（陸平輝昭委員長）で13日、「甘い処置ではないか」などと市の方針に厳しい意見が相次いだ。

公社は市が91％を出資する財団法人。出資金は1千万円。2004年にオープンした宿泊施設「季楽里龍神」（龍神村龍神）や宿泊施設「林業開発センター深山荘」（同村小又川）、龍神村曼荼羅（まんだら）美術館（龍神村龍神）などを運営している。

台風12号の発生後、季楽里龍神の宿泊客数は9月が前年同月比で22・4％、10月は同比48・1％、11月は62・8％と落ち込んでいる。

しかし、災害関係の県の融資は中小企業ではないため受けられないことから貸し付けを決めた。貸付期間は12月〜14年度末で貸付利子は0・25％。

貸付金の4500万円は、季楽里龍神の毎月の運転資金3千万円と、金融機関からの借入金1500万円の返済に充てるという。

市はコスト削減などの改善計画を示し、最終的に貸し付けについて委員会の承認を得たが、「貸し付けることで経営が改善されるのか」「経営体質に問題はないのか」といった意見が続出した。

編集後記
経営改善のプロセスが凝縮されたすぐれ本！
この本を読むと、経営改善ををどのようにやっていけばよいかが、よく理解できる！
今まで財務分析・事業戦略・マーケティング・組織人事など、企業経営にそれぞれ重要な課題は、別々の本とされているケースが多くそれぞれのつながりを理解するのは容易ではなかった。
しかし、この本では、成果を導くストーリーとして、必要事項をコンパクトに凝縮して書かれているので、流れを見失うことなく、経営改善を進められると思う。

コンサルタントを目指す方の入門書としても非常に役立つと思う。
私も、この本のやりかたを素直に実践して見たいと感じた。。。
【送料無料】 業績に直結する経営改善の進め方 成果を導くストーリー / 鍵谷英二 【単行本】

最も効果的かつ効率的な経営改善のアプローチとして、業績直結型の経営改善の進め方、事業戦略の立て方を提唱したい。それは、
(1)財務分析を入口として、改善すべきポイントを明確にして、
(2)仮説思考を使いながら、財務分析と事業分析を意識的に結びつけ、
(3)改善策についても、事業上の改善策とそれによる財務的成果を直接的に結びつけて考えることを徹底的に意識している。

株の下落はイタくもない！？ 報酬高すぎるオリンパス社外役員

先月に初来日した米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏は、これまで日本株に興味を示してこなかった。その一因は、日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）にあるかもしれない。

というのも、バフェット氏が掲げる「社外取締役と一般株主の利害一致」という基準、いわゆるバフェット基準を満たす日本企業があまり存在しないからだ。バフェット基準では、社外取締役は一般株主の代理人として経営陣を監視するよう求められる。いわば「番犬」の役割を担うのだ。

バフェット氏来日中、オリンパスの損失隠し問題が世界的に注目を集め、日本企業のガバナンス欠如が改めて議論されていた。オリンパスも、バフェット基準から大きく外れていたことはいうまでもない。

オリンパスの「番犬」は、１５人の取締役のうち社外出身の３人だ。だが、２０１１年３月期を見ると、３人のうち２人はオリンパス株を１株も保有せず、１人は７００株保有しているにすぎない。

それでありながら、社外取締役３人と社外監査役２人は合計で６６００万円、１人当たり１３２０万円の報酬を得ている。平均的サラリーマン家庭の倍以上も稼いでいるわけだ。

つまり、社外取締役２人はオリンパスが経営破綻し、持ち株が紙くず化してもまったく痛みを感じない。７００株保有する社外取締役についても報酬水準と比べればオリンパス株の下落は無視できるほどだ。これだと社外取締役は一般株主の「番犬」というよりも経営者の「ポチ」になりかねない。「経営陣に気に入ってもらい、毎年１３２０万円をもらう」が何よりも重要になるからだ。

編集後記
金融機関の迷走振り、雪印・三菱自動車など大手老舗企業の不祥事。
一方でエンロン、ワールドコムの破綻　国内外の相次ぐ企業事件は、元を正せば「コーポレート・ガバナンス」の問題。
会社は誰のものか、誰が経営をチェックするのか、そのコーポレート・ガバナンスのあり方を実践的に学ぶテキストである。
コーポレート・ガバナンスの意味に始まり、社外取締役の可能性、CEOの役割、取締役の育成、グローバル・コーポレート・ガバナンスのあり方、証券市場から見たコーポレート・ガバナンスの現状と未来、取締役の再生など、トップ経営者と専門家がテーマ別に執筆。
全編をわたって強調した点は、「取締役」の役割と機能である。
2002年春、より良きコーポレート・ガバナンスの実現を目指し設立された日本取締役協会による決定版テキストです。経営者・役員、その候補である経営幹部の方々にとっては、必読の一冊と言えます。

【送料無料】 取締役の条件 21世紀のコーポレート・ガバナンスはどうあるべきか / 日本取締役協会 【単行本】

回転数が示す在庫管理の甘さ！“ストック”で稼ぐ体制の構築へ

2度のバブルで失敗を経験した大京。教訓を生かし、在庫縮小とマンション管理や修繕で稼ぐ体制に転換して、不動産市況に左右されない企業に変身しつつある。

マンション専業最大手の大京は2012年3月期の営業利益予想額を、従来の136億円から214億円へ上方修正した。

東日本大震災の影響でマンション業界は全体として低調が続くなか、同社が高業績を上げる背景には、「過去の痛い失敗からの教訓でリスク管理を徹底するようになった」（岡田洋一・大京財務担当執行役員）ことがある。リスク管理とは、マンション在庫を適正に保つことだ。

大京は、かつて「販売数」を看板にしたディベロッパーだった。年間1万戸以上を販売し、1978年から28年連続でマンション販売数1位を記録している。だが、その勲章を得るための代償も大きかった。バブル期に過剰投資した資産が不良化して、倒産寸前まで追い込まれたのだ。

転機は04年。産業再生機構の主導で金融支援が実施され、オリックスから出資と経営者を受け入れ再スタートを図った。

バブル期の反省から、再建の第一歩は「販売数の追求」をやめることだった。同時に用地取得から引き渡しまでの期間を、平均3年から2年に短縮して、資産効率を上げる目標を立てた。

数の追求からの脱却は順調に進み、ピーク時には1万戸を超えていた年間販売数は右肩下がりとなっていった。

しかし、2000年代中盤、「ミニバブル」と呼ばれたマンション市場の活況が訪れる。大京もミニバブルに乗り遅れまいと再び積極的な用地取得に動き始めた。

ミニバブルに乗じて06〜08年は300億円台の営業利益を稼ぎ「大京は復活した」と見られていた。だが、08年秋のリーマンショックで市況が悪化した途端に大量の売れ残り＝不良在庫を抱えることになった。09年は434億円の棚卸資産評価損が響き、440億円の営業赤字を計上した。

「市況変動の恐ろしさを再認識した」（岡田氏）。株価は09年3月には「倒産株価」といわれる37円まで下落してしまい、オリックスに追加出資を仰ぎ再々スタートを切ることになる。

大京は販売数こそ減らしていたが、ミニバブルで在庫管理が甘くなっていた。それは売上原価と棚卸資産（マンション在庫）の比率を示す棚卸資産回転率（＝売上原価÷棚卸資産）に表れている。棚卸資産回転率は数値が大きいほど仕入れから販売までの期間が短く、在庫水準が効率的とされている。

編集後記
経営戦略とその効果が会計にどのように現れるかをリンクさせて説明しようとする本です。
タイトルからは軽い内容に思われますが、なかなか読み応えがあります。
儲からない高級店の中でなぜ大丸が好業績を上げているのか、家電量販店のポイントカードよりもＡＮＡのマイレージが儲かるのかなどの説明は興味を持ちやすく、あっという間に読めました。

なぜ、あの会社は儲かるのか？

値ごろのユニクロ高級の伊勢丹稼ぎ上手はどっちだ？マイレージとポイント得したのはＡＮＡ？ヤマダ電機？デジタル家電の勝ち組キヤノンと松下の違いは何？誰でも知っている「あの会社」の儲けの仕組みを、会計と経営戦略のセンセイがやさしく解き明かす。

＜音楽之友社＞退職金廃止で労基署勧告従わず労組と法廷闘争

月刊誌「レコード芸術」などで知られる老舗の音楽総合出版社「音楽之友社」（東京都新宿区）が退職金制度を廃止するなど、就業規則を労働組合との労働協約に反する内容に改定したとして、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。同社は勧告に従わずに改定した就業規則を施行し、労組側が改定規則の無効確認訴訟を提起する事態になっている。

日本労働弁護団によると、労働基準監督署の是正勧告後も問題が解決せず、法廷闘争に発展するのは異例。労基法は、就業規則が労働協約に反してはならないと明記しており、同弁護団の嶋崎量（ちから）弁護士（横浜弁護士会）は「確信犯的に協約を無視し、労組の存在を正面から否定する悪質なケースだ」と指摘する。

東京地裁に提訴したのは同社労組と社員８人。訴状や関係者によると、会社側は０７年９月から、退職金制度廃止などの代わりに、年度ごとに常勤手当を前払いで支給することなどを盛り込んだ就業規則案を提案。労組は拒否し、新宿労基署も今年３月に是正を勧告したが、会社は「音楽業界を取り巻く状況は厳しく、現行の退職金制度を維持することはできない」などとして今年４月から改定就業規則を実施したという。

先月１７日にあった第１回口頭弁論でも会社側は労組側の訴えの却下を主張した。労組執行委員長の田中基裕さん（４７）は「新たな就業規則の下では良い編集者が育たない」と危惧する。

同社は１９４１年創立で、今年１０月時点の社員は３６人。楽譜や書籍のほか、「音楽の友」や「レコード芸術」などの月刊誌を出版している。取材に対し、「主張は法廷で明らかにしていきたい」と述べるにとどまった。

編集後期
５０代、そろそろ気になる老後のこと。「退職金、一番おトクなもらい方は」「年金、結局いくらもらえる？」「孫の教育費はジイバア負担？」…大手企業を定年退職する大吉と妻が、人生の節目で必要なお金の悩みに直面していく。「日経ヴェリタス」好評連載がバージョンアップして一冊に。大吉一家をモデルケースに、最新マネー事情や家計見直しのポイントがやさしく学べるマネー本。

定年ですよ　退職前に読んでおきたいマネ-教本

着服疑いの弁護士が破産、負債総額８１００万円

福岡県弁護士会所属の稲尾吉茂弁護士（４６）が、依頼者から債務整理などで預かった計２５００万円以上の現金を着服したとされる問題で、福岡地裁は１３日、稲尾弁護士の申し立てを受けて破産開始を決定した。

県弁護士会によると、弁護士法の規定で、破産が確定すれば弁護士資格を失う。

代理人の弁護士によると、債権者は約７０人で、このうち約５０人が債務整理などの依頼者。負債総額は約８１００万円で、約２７５０万円が返済できなくなっている預かり金だという。

県弁護士会によると、稲尾弁護士は福岡市中央区に個人で事務所を開き、２００７〜０９年に担当した約３０件の任意整理や破産申し立てで、依頼者から預かった解決金を債権者に払わなかったり、予納金を裁判所に納めなかったりした。同会の調査に、「事務所経費や生活費に充てた。返還は困難」と説明しているという。

編集後記
学校は、実生活に必要な知識も技術もあまり教えてはくれない。
かといって、家でも親が生活に関することをしっかり教えてくれる機会もなく、成績が良ければ、他に何ができなくてもよいような社会ができてしまっている。
だから、子供は社会に放り出されると経済観念も、生活力もなく、だまされたり変な世界に入ったりしてしまうのだろう。
リアルなお金の話。
こういう話こそ、子供にもしっかり読ませたいと思う。いい勉強になった。


お金の味　借金の底なし沼で知った

自己破産すらできない本当の地獄の底からどう這い上がるか。乗り越えられない壁はない。25歳で莫大な借金を背負った著者の、人生のどん底からの生還と成功への軌跡。人気メルマガを書籍化。

競輪場廃止方針、容認の姿勢 向日市会で市長

京都府向日市の久嶋務市長は、京都向日町競輪場の存廃をめぐり、山田啓二府知事が廃止方針を表明したことを受け１２日、「府として一定の見解を示された」とし、「今後も雇用対策や跡地の利活用策などについて、府に意見を申していく」と事実上、府の方針を追認する姿勢を示した。
　
同日開かれた市議会１２月定例会の一般質問で答えた。
　
山田知事の表明を受けて議員が「廃止で良いのか、継続を求めるか、市の考えを示す時期」と迫った。久嶋市長は、競輪場の存廃をめぐる府からの意見照会で、同市と長岡京、大山崎の各市町が「府が判断すべき」と回答したことを受け、「設置者である府として一定の見解を示された」との認識を示した。
　
また、市は意見照会への回答で、廃止された場合の雇用や跡地利用などの対策を求めており、知事答弁はこうした対策の必要性にも触れていることで「市の要望に十分な配慮をいただいた」と評価。その上で、「今後も各対策について府に意見を申していく」とし、廃止の方針は基本的に容認する姿勢をみせた。

編集後記
競馬・競輪・競艇・オートレースは全国４３都道府県で年間約８４００万人が楽しんでいる公営競技。バブル絶頂期の売上は９兆円近くという巨大市場。ギャンブルの歴史から現在の仕組みとそれを支える人々、社会貢献の実状まで足で集めた情報・データを満載。業界がまとめた記録だけではわからない“文化産業としての意義”を明らかにする。

公営競技の文化経済学

不正受給：有田の２社、中小企業緊急雇用助成金を ／佐賀

佐賀労働局は１２日、有田町の２事業所が中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受け取っていたと発表した。受給額は計約２００万円に上るが、２社は既に一部または全額を返還している。同助成金の不正受給は県内初。
　
不正に受け取っていたのは陶磁器販売の宝光堂（従業員１１人）と塗装業の丸田塗装（同９人）。
　
同助成金は、企業が事業を縮小せざるを得なくなった場合に社員を解雇しないよう、給料の一部を助成するもので、２社とも８月に実際には休業していないのに出勤簿や賃金台帳などを偽造して休業したと偽って申請し、宝光堂は約１１８万円、丸田塗装は約８４万円を不正に受け取っていた。
　
宝光堂は労働局が申請に基づいて実地調査した際に判明し、丸田塗装は自ら申し出てきたという。

編集後記
勇気ある内部告発が日本を変える。新しい権利の誕生、世界の流れに学ぶ。

【送料無料】 内部告発の時代 組織への忠誠か社会正義か NACS叢書 / 宮本一子 【単行本】

組織内の不正や違法行為をいち早く知る立場にある者の内部告発を保護することこそ、組織の浄化と不正の抑止につながる。勇気ある内部告発が日本を変える…。この新しい権利の誕生を、世界の流れに学ぶ書。

年間ベストセラーはジョブズ氏伝記！販売期間２カ月での快挙

米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１２日、２０１１年の電子版を含む書籍販売で、アップル共同創業者で１０月に死去したスティーブ・ジョブズ氏の伝記が年間１位になったと発表した。

ウォルター・アイザックソン氏が執筆した「スティーブ・ジョブズ」は１０月２４日に発売されたばかり。販売期間がわずか２カ月弱で年間ベストセラーになった。１０月上旬にジョブズ氏が死去したこともあり、話題を集めた。アマゾンは販売部数を明らかにしていない。

著書は日本でも翻訳され、講談社によると、発行部数は１０月の発売から１０日目で、Ｉ、ＩＩ巻合わせて１００万部を突破した。

編集後記
とにかくおもしろい！へたな小説なんか読むより断然に！
ただ、気づいたらPC（windows）を使ってた、とか、自分のマシンにリンゴのマークがついているかどうかもわからない人が「話題だから読んでみよう」とするのはもったいないかも。
なぜなら、伝記とはいうものの、この人とappleは同義なので、コンピュータのシステム等々の話が延々続くなかで人柄を垣間見ることができるため、ある程度イメージできないとjobsがどうしてすごいのか？もよくわからないことにもなりかねない。
章や段落かまわずにjobsをとりまく人間関係とAppleの歴史が絡み合って描かれている様子は（時代も前後したりのゴチャゴチャ感）、カルチャーとテクノロジーとの間をジェットコースターにように突き進んだjobsの生き方その雰囲気のようにも感じられます。

スティーブ・ジョブズ（1）　The Exclusive Biography

取材嫌いで有名なスティーブ・ジョブズが唯一全面協力した、本人公認の決定版評伝。全世界同時発売！
未来を創った、今世紀を代表する経営者スティーブ・ジョブズのすべてを描き切った文字どおり、最初で最後の一冊!!
本書を読まずして、アップルもITも経営も、そして、未来も語ることはできない。

アップル創設の経緯から、iPhone iPadの誕生秘話、そして引退まで、スティーブ・ジョブズ自身がすべてを明らかに。本人が取材に全面協力したからこそ書けた、唯一無二の記録。
伝説のプレゼンテーションから、経営の極意まで、ジョブズの思考がたっぷり詰まった内容。ビジネス書、経営書としても他の類書を圧倒する内容。
約3年にわたり、のべ数十時間にもおよぶ徹底した本人や家族へのインタビュー。未公開の家族写真なども世界初公開。
ライバルだったビル・ゲイツをはじめ、アル・ゴア、ルパート・マードック、スティーブ・ウォズニアック、そして後継者のティム・クック…世界的に著名なジョブズの関係者百数十名へのインタビュー、コメントも豊富に。まさに超豪華な評伝。

安売り戦争モ〜限界！牛丼３社が総崩れ

薄利多売はもう限界−。大胆な値引き合戦を繰り広げてきた大手牛丼チェーン３社の１１月の売上高が、そろって前年同月比割れした。フトコロさみしいサラリーマンにはうれしい値引きでも“常態化”してしまい、売り上げアップのカンフル剤の効果が薄れたようだ。

吉野家ホールディングスの「吉野家」、ゼンショーホールディングスの「すき家」、松屋フーズの「松屋」の１１月「月次売上高」が出そろった。

「吉野家」は、１６〜２４日に牛丼並盛りを１１０円引きの２７０円としたが、前年同月比６・４％減で４カ月連続の前年割れ。客数も５・９％減で同じく４カ月連続マイナスとなった。

１１〜２４日に牛丼並盛り２８０円を２５０円に値引きした「すき家」も１・３％減と３カ月連続のマイナス。１７〜２４日で８０円引きの２４０円とした「松屋」も４・５％減とふるわなかった。

３社が値引き合戦を展開した今年１月は「すき家」１４・１％増、「松屋」１３・５％増、「吉野家」５・４％増と前年実績を上回り、売り上げアップの原動力となっていただけに意外な印象だ。

１１月の前年割れについてゼンショーＨＤは「天候不良も影響」、吉野家ＨＤも「値引きしていなければもっとマイナスだった」と説明。２００９年末から本格化した値引きキャンペーンは「すき家」や「松屋」は今年すでに７回目に達しており、少ない小遣いで昼食代をやりくりするサラリーマンにとってはありがたいが、常態化で意外感が薄れている。

牛丼好きで通る獨協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏は「３社にはそれぞれ独特の味わいがあるため、サバイバル的な値引き合戦の末、敗退するチェーンが出るようになれば、ファンを失望させる。こうした消耗戦は、長い目で見れば消費者のためにならない」と指摘している。

編集後記
物事の考えや、意思決定の基礎を学べてかなり、重宝しました。辞書的なつかいかたができるねで、かなりいいです。

限界利益分析による価格決定戦略　コスト吸収、差別化で優位に立つ、値上げ・値下げ戦術

お世話になっている取引先にどうやって「値上げ」を伝えればいいのか、多量の追加発注を条件にした値引きに応ずるべきか断るべきかなど、価格交渉を有利に進めるポイントを紹介する。