パナの電動歯ブラシ「ポケットドルツ」、累計販売３００万本突破

パナソニックの携帯型電動歯ブラシ「ポケットドルツ」が、累計販売本数３００万本を達成した。昨年４月の発売以来、持ち運びできるサイズや多色展開が人気の秘密で、計画を大幅に上回る大ヒット商品となった。



同社によると、同製品の当初の年間販売目標は５０万本だったが、発売後半年でその倍となる１００万本を達成。今年度だけでも１５２万台を販売し、１１月末時点で前年同期比１２０％を超えた。長さ１６センチと化粧ポーチに入るサイズに加え、ピンクやゴールドなど計７色の多色展開で、女性だけでなく男性の支持も広げた。

日本電気工業会（ＪＥＭＡ）によると、１−１０月の電動歯ブラシ国内販売台数は３５７万９０００台で同１５．６％増と好調に推移。同製品の「携帯型」という新機軸が新規需要を掘り起こし、市場を牽引した。

編集後記
いま日本企業に求められているのは「ハイテク＆ハイセンス」の両輪だ。シャープ・ＡＱＵＯＳやカッシーナ・ＷＩＮＫチェアーなどで知られる世界的プロダクトデザイナー・喜多俊之氏が、これまで携わった製品の開発秘話をまじえ、ヒット商品を創るデザインと商品開発のあるべき姿を語る。自社製品のブランド力を高めたい企業、世界で勝負したい企業にとって必読のデザイン経営論。

ヒット商品を創るデザインの力　「ハイテク＆ハイセンス」が企業ブランドを築く

パナソニック、伝統の「電工」消滅へ 来春にも２子会社名変更

パナソニックは１２月１５日、グループでブランドを統一するため、パナソニック電工の上場子会社「パナソニック電工ＳＵＮＸ」と「パナソニック電工インフォメーションシステムズ」の社名を来春にも変更する方針を固めた。

株式上場は当面維持するが、いずれも社名から「電工」を外す。来春に開く両社の臨時株主総会で正式に決める。他の電工が付くグループ会社の社名についても来年１月にパナソニックに統一し、電工の名称は消滅する。

センサーなどが主力のパナ電工ＳＵＮＸは、パナ電工が約７０％を出資し、平成２３年３月期の売上高は３０３億円。一方、システム開発などを手掛けるパナ電工インフォメーションシステムズは、パナ電工が約６０％を出資し、同期の売上高は３４２億円。

パナ電工がパナソニックに吸収合併されるのに伴い、両社は来年１月にパナソニックの子会社になる。

パナソニックは４月にパナ電工と三洋電機を完全子会社化。ブランドを「パナソニック」に統一することを進めている。

編集後記
「経営の神様」がこんなに失敗ばかりしていたとは知りませんでした。とても身近に感じられました。
一つ一つの失敗を教訓化（＝ナレッジ化）する習慣付けは、同じような問題が発生したときにものの見事に解決してしまったことからも伺えます。
それが可能だったのは、失敗のどん底で素直に事実を見つめ、とことん考え抜いたからではないでしょうか。「失敗→反省→分析→教訓化＝経営の勉強」という流れが見てとれます。
とくに収穫だったのは、現在のパナソニックのユニークな経営事例やアイデアがたくさん紹介されていること。
パナソニックの経理システムや為替マリー制、組織改革、人事制度の革新、販売改革の徹底ぶり、なにより幸之助さんは世界一Ｍ＆Ａの巧みな経営者だった、というお話はとっても勉強になりました。
「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ。幸之助さんは偉大なる愚者だった」という指摘がありますが、偉大な愚者だからこそ、賢者には見えないものがたくさん見えるのでしょう。
松下幸之助さんの本によくある礼賛本や抹香くさい説教本ではない点、等身大の幸之助さんを誠実に描こうとした点に共感を覚えます。

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今のパナソニック経営陣が受け継いだ「経営の神様」からの遺伝子とは？「経営の神様」松下幸之助は、危機を乗り越えるために、実は世界で一番うまいＭ＆Ａ戦略をとり、製造業でいち早く為替マリー制を導入し、「事業部制の否定」というドラスティックな改革で組織を再活性化した経営者であった。ＰＨＰ研究所時代に薫陶を受けた著者だから書ける、誰も書けなかった松下幸之助「経営」の真髄。

南部蘇我土地区画整理組合負債：３億５０００万円負担案可決−−千葉市議会 ／千葉

ＪＲ蘇我駅南側の宅地を開発した「南部蘇我土地区画整理組合」（千葉市中央区）が約１８億円の負債を抱えている問題で、千葉市議会は１２月定例会最終日の１５日、千葉地裁の和解勧告に従い、３億５０００万円の補助金を支出する関連議案を、賛成多数で可決した。
　
市議会都市建設委員会に１２日、参考人として出席した組合の鈴木峻三理事長は「和解以外には打つ手が考えられない」と訴えた。
一方、民間事業の失敗の穴埋めに税金が投入されることの是非について、同委員会では「二度と同じようなことがないようにしてほしい」「税金での助成は苦渋の選択だ」などの意見が出た。
　
同市によると、年明けにも債権を持つ地銀３行と同組合などが和解する見通しだが、和解に伴い同組合が新たに支払うことになる９億円は、用地の売却を進めるほか、所有する土地の面積などに応じ、約６８０人の組合員から負担金の徴収により調達する。５０坪（約１６５平方メートル）を所有する場合、約７０万円の負担が生じるという。
　
組合員の中には区画整理した土地を購入しただけの住民もいる。住宅ローン以外に負担が生じるケースも予想され、徴収がスムーズに進むか、不透明な部分もある。
議会閉会後、熊谷俊人市長は「市としても満足できる結論ではないが、前に進んで行くしかない。二度と同じようなことがないようにしたい」と話した。
同定例会は１５日、市が提出した約２１億４６００万円の一般会計補正予算案など２８議案を原案通り可決し、閉会した。

編集後記
土地所有の歴史、都市計画、住宅政策、不動産格差など、不動産を通じて明日の日本社会を考える。

日本人と不動産　なぜ土地に執着するのか

大規模都市開発に携わってきた経験を生かし、都市計画の問題点や住宅政策、土地所有の歴史、不動産格差などを論じ、グローバル時代における日本社会の目指すべき道を考える。

荒尾競馬：廃止に伴う協力見舞金交渉、２団体と支給額合意−−組合 ／熊本

荒尾競馬組合（管理者＝前畑淳治荒尾市長）は１５日、競馬事業廃止に伴う協力見舞金の支給額で合意した調教師会（１４人）、厩務（きゅうむ）員会（６１人）の２団体と確認書に調印した。
合意は装蹄（そうてい）師会、予想屋組合に続くもので、騎手、獣医師、馬主、食堂店主との金額交渉は継続中。この多くが越年する見込み。
　
妥結額は調教師会が総額１億９３８万円（１人平均約７８０万円）、厩務員会が総額１億３０３２万円（同約２１３万円）。
市は全職種と妥結後、一括で予算計上して議会の承認を得る方針で、２団体とは来年３月までに支給する約束をした。
ただ、厩務員については１２月定例議会の補正予算案に計上した一時金（１人５０万円）が認められる予定で、その分は今月中に個人口座に振り込まれる。
　
厩務員会の渡辺賢一会長は「金額には満足していないが、次のステップに行くための合意。２３日の最終開催日をすっきりした気持ちで迎えたかった」と話した。
調印を終えて、前畑市長が求めた握手に応えなかった理由を「騎手の人たちなど全員が納得していないのに、私たちだけが握手することはできない」と述べた。

編集後記
地方競馬、競輪、競艇、オートレース…。自治体自らが“胴元”となる公営ギャンブルは庶民の娯楽として定着し、多額の収益をもたらした。公営ギャンブルという視点から戦後日本社会の活力と矛盾を描き出す、ユニークな社会史。

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橋下氏、バス事業倒産「やむを得ない」 土地信託破綻２７６億円賠償判決で

大阪市交通局のバス車庫跡地を利用した商業施設「オスカードリーム」（同市住之江区）の土地信託事業をめぐり、市に約２７６億円の賠償を命じた大阪地裁判決について、橋下徹次期大阪市長は１５日、賠償支払いのため、地下鉄事業の黒字でバス事業の赤字を補填（ほてん）する処理は認めず、バス事業が「倒産という事態になったとしてもやむを得ない」と容認する考えを明らかにした。

また、控訴について橋下氏は「最終決定は（就任日の）１９日に判断するが、基本的にはする方向」とした。市内で報道陣に述べた。
橋下氏は「普通の企業なら倒産。地下鉄から補填したり、貸し付けを受けるなんて（市交通局が）言っているので、それは全部だめだと言いました。全部バス会計で処理しろと言っている」と語った。

ただ、「まずは１回リセットして、もし本当に、公が金を入れなければいけないのであれば、真正面から（バス事業に）金を入れて、ということにします」とも発言した。

市交通局によると、平成２２年度決算で地下鉄事業は８年連続の黒字となり、公営地下鉄としては全国で初めて累積赤字を解消した。
一方で、バス事業は２０年連続の赤字となり、２２年度は地下鉄事業からバス事業に約３０億円を繰り出していた。

編集後記
公共事業の拡大とそれを支える財政上・政治上の構図によって、日本の財政は危機的状況に追い込まれた。
政府全体での借金総額は六六六兆円にのぼり、ＧＤＰを超える規模に達している。
本書は、公共事業の実状を紹介しつつ、景気対策としての有効性と社会資本としての生産性という視点から評価を試みる。
受益と負担の乖離、既得権が維持される政治経済学的要因などを検討し、健全な財政運営へのパースペクティヴを明示する。

【送料無料】 公共事業の正しい考え方 財政赤字の病理 中公新書 / 井堀利宏 【新書】

広告宣伝は行わず密かに開業した「大人のＴＳＵＴＡＹＡ」という新業態

レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は12月5日、東京・代官山に商業施設「代官山Ｔ-ＳＩＴＥ」をオープンした。約1万2000平方メートルの敷地に、「代官山蔦屋（つたや）書店」を中心として飲食店や専門店が立ち並ぶ。

増田宗昭社長の資産管理会社が投資したもので、金額は明らかにしていないが、ＣＣＣにとっては「10年に1度の大規模な事業」（関係者）という。

にもかかわらず、オープニングイベントを行わないどころか、対外的な公表もほとんど行っていない。

コンセプトは「大人のＴＳＵＴＡＹＡ」。それゆえ、若者を惹きつける賑わいを排し、メディアなどで人気スポットとして取り上げられないよう、細心の注意を払っている。

なかでも「代官山蔦屋書店」は、色々な意味で常識を覆す店舗だ。

まず、立地は東急東横線代官山駅から徒歩5分を要し、それほど足の便がいい場所とはいえない。

Photo by Toshiaki Usami　また、外観はおよそ書店とは思えない洒落た作りで、目立つ看板はない。

そして大型書店にもかかわらず、コミックや参考書などの学生向けの書籍はほとんど置いていない。一方で、雑誌は国内外あわせて2300種類に上り、また、旅行、料理、クルマといった趣味の分野や、アート、建築、哲学、歴史、宗教、文学などの書籍を充実させている。

音楽フロアには、従来の店舗では少なかったジャズ、クラシックが多数あり、映画フロアでは、ＤＶＤ化していない映画をＤＶＤにプレスして販売するサービスも行うなど、細かなニーズにも対応する。

最大の特徴は各分野に「コンシェルジュ」を置いたことだろう。例えば、旅行分野であれば、世界100ヵ国以上を訪ね歩いたライター、料理分野であれば専門誌の元編集長といった、いずれもその道のプロたちだ。

ＣＣＣが考えているのは、いわば「百貨店に近い書店」である。きめ細やかな接客や奥深い知識で、客の満足度を高めようという狙いである。

店内には大きなラウンジがあり、64年4月の創業から88年10月の休刊までの「平凡パンチ」など、非売品である約3万冊の蔵書やアートに囲まれながら軽食や喫茶やアルコールが楽しめる。さらに店内の書籍を読むことも可能だ。

このような新業態に乗り出した背景には、少子高齢化への危機感がある。

ＣＣＣの顧客は20〜30代が中心であり、今の事業を継続していればジリ貧は必至だ。団塊世代を中心としたシニア層をいかに取り込んでいくか、その回答の一つが、今回の「大人のＴＳＵＴＡＹＡ」である。ここで新しい店舗の雛型を作り、いずれ各地に展開していくと見られる。

この挑戦が、果たして思惑通りいくか否か。その行方は多くの関心を集めることになりそうだ。

編集後記
日本の地方に豪邸街がないのはなぜ？北欧は本当に日本より年金制度が充実しているのか？人口が減少すると国力も衰退する？世界金融危機の影響はどうして日本で大きいのか？日本のエネルギー効率は断トツに高い？経済政策、少子高齢化、国際競争力、教育、年金制度について流布している通説を統計データと経済学的思想で「逆説的」に覆す。

日本はなぜ貧しい人が多いのか　「意外な事実」の経済学

いくら包む？ お年玉の相場は

正月、子どもたちが楽しみにしているお年玉。ところが、大人にとっては、出費がかさみ、誰にいくらあげるべきかを思案して気が重くなることも。気まずい思いをしないよう、付き合いの作法を心得ておきましょう。

気持ちが大切　手紙添えて
東京都台東区の女性会社員（３４）は、年末になると悩んでしまう。正月に祖父母宅に親戚が集まるため、いとこの子どもなどに会うと、お年玉をあげなければならないからだ。

年齢に応じて数千円を包むが、「普段、ほとんど会わない子どもたちのために、ふさわしい金額なのか、そもそもあげなければならないのか考えてしまう。独身の自分はあげるばかりで、正月に親戚が集まるところへ行くのは気が進まない」と打ち明ける。

「住信ＳＢＩネット銀行」（東京）が２０１０年１２月、全国の２０〜６０代を対象に行ったインターネット調査（回答５１５８人）によると、「お年玉を誰かにあげる」と答えた人は６９・５％。お年玉の支出総額は平均２万２０４０円に上り、０９年の調査より４０００円以上も増えていた。

お年玉をあげた１人あたりの平均金額は、未就学児童２３０７円、小学１〜３年生２８８８円、小学４〜６年生３７９１円、中学生５７７１円、高校生７９０４円、大学生・専門学校生等１万６４４円。「その他」も１万３４２１円に上り、学生以外でもお年玉をもらっている人がいた。

お年玉をあげる続き柄や年齢に基準はあるのだろうか。日本の伝統行事やマナーについての著書がある和文化研究家の三浦康子さんによると、年神に供えて魂の宿った鏡餅を「御年魂(おとしだま)」として家長が家族へ分け与えたことがお年玉の由来。

つまり、家族や親戚の年長者が年少者へあげるのが基本だ。続き柄が何親等で何歳までといった基準はなく、親しくしている友人や知人の子どもを含めてもよく、判断に迷った時は事前に大人同士で相談するなどの情報収集が大切だ。

不況が続き、前より減額せざるをえない人や、お年玉を捻出できない人もいるだろう。三浦さんは「大切なのは気持ちの受け渡し。新しい年へ贈るメッセージや手紙を小さな袋に入れて手渡してはいかがでしょう」とアドバイスする。

お年玉は、必ずポチ袋に入れ、子どもだけの時でなく、その子の親が一緒にいる時に手渡すとよい。お年玉をもらったことを親が把握し、家同士の付き合いに生かしていく気配りが必要になるためだ。

お年玉をもらう子どもがいる親は、親自身がお礼を言うだけでなく、子どもにもお礼をさせ、その場でポチ袋を開けないといった礼儀も教えておきたい。「お金の受け渡しだけにとどめず、お付き合いの潤滑油として活用しましょう」と三浦さんは話している。

お年玉をあげる時の注意点
・目上の人が目下の人に与えるのが本来の考え方。父母や祖父母へのお小遣いは「お年賀」、上司の子どもへは「文具料」などとする。
・できるだけ新札を用意する。お札の表の面を包むように左端から、右端からの順で三つ折りにする。
・ポチ袋を持っていない時でも、現金をそのまま渡すことは避ける。ちり紙など手持ちの紙に包んで渡す。
・ポチ袋に一言メッセージを添えたり、あげる時に新年の目標を聞いたりしてコミュニケーションを図ることを心がける。　

編集後記
子供に「友達がもらってるからお小遣いが欲しい」と言われました。今は金銭感覚もないし、お小遣いなんて必要ないと思うけど・・・。
子供にどうやってお金に関する話をしようかと悩んでた時に出会いました。
親が子供のお金について考えるのに良い本だと思います♪

6歳からのお金入門　一生お金に困らない子に育つ本

おこづかい、お年玉のあげ方＆貯め方でこどもの将来が決まる！学校では教えてくれない、お金を貯める、上手に使う、殖やす、借金、お金を稼ぐ（将来のこと）など…生きていくうえで必要な「お金力」がこの一冊で身につきます。今や、お金との上手な付き合い方を教えることは親がやるべき「しつけ」のひとつです！

金利払い過ぎ、大手３社で５００万人！

某メガバンクは現在２２％出資の大手消費者金融を、２０１２年４月をめどに完全子会社とすることを発表した。この時期の完全子会社化を「将来的に３００億円程度の安定的な収益を上げることができる見通しが立ったため」としているが、本当の理由は過払い金返還に備えた資金調達の悪化だともささやかれる。完全子会社化には、総額２０００億円の巨額な出資が必要だが、財務基盤を強化し消費者金融市場で攻勢に転じることができるか注目が集まる。

消費者金融業界は、昨年９月の大手消費者金融の経営破たんを皮切りに、経営破たんする会社が後を絶たない。その消費者金融を苦しめているのは過払い金（顧客が払い過ぎた利息）の存在だ。

この問題について、過払い金返還請求や債務整理が専門の司法書士法人新宿事務所の阿部亮代表に聞いた。

「貸金業法の改正による規制の強化で、消費者金融の市場規模は１年間で約１兆円も縮小しました。一方で過払い金返還の請求件数は、経営破たんした大手消費者金融の影響により、急増した経緯があります。中でも顧客数を多く抱える大手消費者金融３社は今年２月に過去最多の４万７２００件もの請求があり、大手でも赤字に陥る傾向が強まってまいりました。さらに急激に増えた過払い金返還請求に返還が追いつかず、過払い金の解決まで一年を要する場合もあります」と語る。

また「大手３社に対して過払い金返還請求できる人は、５００万人とも言われています。まだ数百万人もの利用者が、過払い金の存在に気付かずに、本来払う必要のない高い利息を返済し続けています。返還される過払い金を借り入れの返済に充当することで、借金を大幅に減額し、多重債務の解決も夢ではありません。現在利用中の方も、過去に完済された方も、過払い金を返還請求する権利が失われる前に相談してください！」と続ける。

編集後記
この「世界一わかりやすい過払い金回収マニュアル」は過払い金シリーズの第３弾です。
その名の通り「わかりやすい」ことに重点を置いて書かせていただいたものです。
今まで出版した過払い金の書籍（２冊）は，お蔭様でかなりの反響があり，様々なご意見・ご質問をいただきました。その中でも特に私が感じたのは，
普段聞きなれない言葉等のせいか「まだまだわかりづらいのでは？」ということです。
「過払い金返還請求」は当然の権利であるにもかかわらず，この事実を知らずに損をしている人が約１０００万人いるといわれているのです。
１人でも多くの人に知ってほしいと考え，「できる限りわかりやすく」をキーワードに新たに過払い金についての解説をまとめてみました。
本書では多数の図解を取り入れ，様々な事例を漫画にしました。
「過払い金」発生の仕組みから，裁判で戦うためのノウハウを，一般の方が理解され，実践してもらえれば幸いと考えています。
少しでも興味をお持ちいただけた方は，是非手に取ってみてください！

世界一わかりやすい過払い金回収マニュアル　払い過ぎた「金利」を取り戻す！

「ここでは働きたくない」――大学生がそう感じている業界は？

現役の大学生はどういった業界に就職したいと考えているのだろうか。2013年3月卒業予定の大学生（大学院生を含む）に聞いたところ、1位は昨年に続き「商社」（28.5％）であることが、日経HRの調査で分かった。学生からは「高給」「海外勤務」「幅広い仕事」などが評価されて、高い支持を集めた。

思いどおりに働く！　２０代の新世代型仕事スタイル

次いで、「食品」（27.8％）、「銀行」（21.4％）、「化粧品・生活用品」（18.7％）、「テレビ・広告」（15.7％）と続いた。「食品」は昨年（20.0％）から7.8ポイントもアップ。「化粧品・生活用品」（昨年比7.5ポイント増）は女子学生からの支持を多く集めた。

支持率を下げた中で目立つのは「不動産」や「電力・ガス業界」。特に「電力・ガス業界」（3.6％）は4.0ポイントも減少した。「東日本大震災に伴う東京電力・福島第1原発の事故の影響で、業務上のリスクや将来性に不安を抱く学生が増加したのだろう」（日経HR）

大学生が働きたくないなあと思っている業界
大学生が働きたくないなあと思っている業界はどこだろうか。「フードサービス」（17.8％）と答えた人が最も多く、次いで「公務員・教員」（14.6％）、「百貨店・スーパー・コンビニ」（11.9％）という結果に。「フードサービス」は2009年から3年連続でワースト1位。アルバイトとして業界を経験している学生も多く、その結果「行きたくない」と判断している人も多いようだ。3位の「百貨店・スーパー・コンビニ」については、土日祝日勤務を敬遠している人が目立った。

一方で、「行きたくない業界はない」と答えた人も20.2％いた。昨年の22.2％から2.0ポイント減少したが、「どの業界でもいいから就職したい」という気持ちの人が多いのかもしれない。

編集後記
企業で働く複数人のＣＳＲについての思い等を一冊にまとめたものです。
その為、その複数人だけの考え方があるのが特徴です。
本書に登場する企業人の、失敗をした時どうしたか、顧客に感謝された時、どうすれば売上が向上するのか、などなど、具体例が盛りだくさんです。
読後、自分がかなり集中して読んでいたことに気付きました。
「圧倒」されたというのが第一印象です。企業への考え方がすごく変わりました。...

CSR働く意味を問う　企業の社会的責任

やりがいを持てる組織から、「よい会社」が生まれる。使命感、喜び、夢、達成感、誇り-日々の仕事でいだく想いが、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につながる。

観光客：１０年度の県内、１億２３６８万人 前年度比２３９万９０００人増 波及効果１兆５８００億円 ／兵庫

「東日本」風評影響、外国人減り今後は不透明
１０年度に県内を訪れた観光客数は１億２３６８万人と前年度より２３９万９０００人（２・０％）増えたことが県のまとめで分かった。観光による消費額から導き出した経済波及効果は１兆５８００億円に上る。ただ、東日本大震災による風評被害の影響で外国からの観光客が大きく落ち込んだこともあり、今後は不透明な状況だ。
　
県はこれまで独自の基準で観光客数を調査してきたが、今回は観光庁が提示した共通基準に基づき、結果をまとめた。ただ、旧基準で比べてみても前年度からの伸び傾向は変わらなかった。
　
地域別にみると、丹波（前年度比２１・７％増）と北播磨（同１９・３％増）が観光客数を大きく伸ばした。いずれも新基準で「道の駅」の観光客数を広く含めるようになった影響が出た。一方、最も観客数が落ち込んだのが中播磨の１７・３％減。昨年４月から改修工事が本格化した姫路城の観光客数が、前年度より１１０万５０００人（７０・７％）少ない４５万８０００人と大幅減になった影響が出た。
　
主要な観光地で最も観光客数が多かったのは阪神甲子園球場（西宮市）の４０６万７０００人。前年度と比べても１３万１０００人増えている。次いで県立明石公園（明石市）２７７万９０００人▽王子動物園（神戸市）１３０万４０００人▽須磨海浜水族園（同）１０５万２０００人▽県立美術館（同）１０７万１０００人−−などが上位を占めた。
　
これらの結果から、交通費や宿泊費、飲食費、土産物代などに費やした県内の観光消費額は１兆４９６億円と算定。経済波及効果はこれに宿泊施設の食材調達費などを間接効果として５３０４億円を加えた。波及効果などを考慮した雇用創出効果も約１６万人に上る。
　
３月の東日本大震災で観光を巡る状況は一変したが、県観光交流課は「外国人観光客の占める割合はそれほど多くなく、東日本から西日本に人の流れがシフトした状況もある。影響がどう出ているかは調査してみないと分からない」と指摘している。

編集後記
地域で観光まちおこしをする際に、自治体職員や地域の人、そしてアドバイザーとして参加する有識者等が共通認識の下で議論が出来るような入門書です。
三部構成となっており、「典型的な先駆例の追跡」から始まり、「観光振興に必要な基礎知識」や「実務面で欠かせない項目」を考察し、“観光まちおこし”のコツを簡潔にまとめています。
「男と女の違いを意識的に活かす」「委員会のあり方」「希望と実際のギャップ」といった目からウロコの項目を収録しています。
著者が熊本で「新幹線くまもと創り協議会」に参加した際に、こういう本があればうまく議論がすすむのにという思いから本書が生まれました。
「観光振興を考えよ」と言われた方のための最初の1冊です。

観光まちおこしに成功する秘訣　成果を上げるための処方箋

ブームは自らを助くものに生ず
観光地、ブームというものは無からある日生じるものではなく やっぱりそれを生み出したヒトたちがいるわけで、じゃあ、そのヒトたちはどうやって成功していったのかその理由を調べていけば、これからのまちおこしなどに上手く利用できるのではないか。
これは、そういった趣旨の本です。
『成功したところにはどうせ凄い資源があったんでしょ』
と思いがちですが、実はそうとは限らず、今あるまちの現状を見つめそこから原石を探り当て、ときには原石を自ら創り出し、磨いていく、 そんなプロセスもあるようです。...