賢く節約、マル得のススメ…不用品の買い取り

「宅配・出張」サービスで手軽に
本、DVD、家電、ブランド品…。大掃除で出てきた不要品は「捨てるのはもったいない」と思う半面、買い取り店に持参するには重すぎておっくうなこともある。そんなときに便利なのが宅配買い取りサービスだ。不要品を宅配便で業者に送り、インターネットを通じて査定結果を確認。提示された買い取り金額を承認すると、指定の口座に入金される仕組みだ。物入りな年の瀬。不要品が家計の足しになるかも?

最短2日で入金
会員数が180万人を突破したネットオフ(愛知県大府(おおぶ)市)は、相場連動制を採用した宅配買い取りサービスが強み。「状態の良しあしだけでなく需要の高さも考慮するため、人気の品などは比較的高価な価格がつきます」(同社)。本▽CD▽DVD▽ゲームソフト−は合わせて30点から、バッグや時計などのブランド品▽金・プラチナ▽デジタルカメラ▽楽器▽フィギュア▽ゴルフクラブ−などは1点からサービスを利用できる。

買い取りまでの流れは、(1)同社のホームページ(http://www.netoff.co.jp/sell/)の申し込みフォームか電話(フリーダイアル0120・39・0202)で申し込む(2)不要品を梱(こん)包(ぽう)する(3)宅配業者に引き渡す(4)査定結果を確認・承認後、指定の口座に入金される。午後3時までに申し込めばその日のうちに出荷でき、最短2日で入金される。

ブランド品などはほこりや汚れを拭き取り、パッケージなど購入時の付属品と合わせて送るのが、買い取り価格をより高くするコツ。買い取りが成立しなかった場合は無料で返送される。値段が付かなかった本などは返送料が自己負担になるが、不要なら無料で処分してもらうこともできる。

再販可能品のみ
大型家具や白物家電などは、出張買い取りサービスが使える場合がある。リサイクルマスタージャパン(静岡県伊東市)は、青森・岩手・島根・広島・鳥取・佐賀・沖縄各県を除く全国で出張買い取りサービスを展開している。顧客の自宅を訪問してその場で査定し、その場で現金を支払って買い取る仕組み。

申し込みは、電話(フリーダイアル0120・881・077)かホームページ(http://recyclemaster−japan.net/)の申し込みフォームから。その後、地域の担当者が電話で商品の点数や状態を確認し、出張が可能か判断。可能なら見積もり日を決める。

対象となるのは、冷蔵庫▽洗濯機▽掃除機▽扇風機▽テレビ▽炊飯器▽ガスコンロ▽たんす▽テーブル▽椅子▽ベッド▽本棚▽カラーボックス−など。いずれも再販可能な商品のみ取り扱う。家電は取扱説明書やリモコンなどの付属品と一緒に。シールなどが貼ってある場合ははがし、汚れを拭き取っておくと買い取り価格が高くなるという。高級家具は買い取り価格が高くなる場合が多いため、査定時にメーカー名が分かるようにしておくと良い。

『日経トレンディ』の元編集長で商品ジャーナリスト、北村森(もり)さんの話「宅配買い取りサービスは顧客と企業の両方の都合にかなっている。顧客側は自分の都合の良いときに簡単に(不要品を)売れる。企業側は店舗を新たに持たないことでコストを削減できるし、これまで店頭での買い取りサービスを利用していなかった層を取り込める。消費者の認知度が高まれば、さらに市場は伸びるだろう」

読んでいない本「ある」65%
ネットオフが11月、東京・千葉・神奈川・埼玉の1都3県に住む20〜49歳の男女計500人を対象に実施した調査では、自宅に所有している本は平均103冊。このうち、読んでいない本が「ある」と答えた人は65%に上った。

DVDとゲームソフトについても同様の質問をしたところ、「見ていないDVDがある」回答者は48%、「遊んでいないゲームソフトがある」回答者は39%だった。見ていないDVDは平均18本、遊んでいないゲームソフトは平均11点だった。

編集後記
新聞に掲載されており母が欲しくて注文。
私も一通り目を通したが、考えさせられる点がいくつか。
お金の貯まらない人の習慣が羅列してある。
お金の貯まる人とは確かに違う習慣。これを改善すれば日常生活に張りが生まれお金を貯められる体質になるとの事。
よし少しでも改善しようという気になる一冊。

お金が貯まらない人の悪い習慣39

この本では、著者が全国を講演する中で出会った「お金が貯まらない」人たちのエピソードを紹介している。もちろん、借金まみれだったころの著者の体験談も数多い。そんな「お金が貯まらない悪い習慣」をどこでどう断ち切り、「思考」「行動」「習慣」をどう変えていけば、「お金のストレスフリー」を実現できるのか?そのコツもわかりやすく解説している。

DVDレンタル「ゲオ」3店舗を捜索=万引き商品を買い取り容疑―警視庁

東証1部上場のゲオホールディングス(愛知県春日井市)が展開するDVDレンタル大手ゲオの店舗が、万引きされたゲームソフトなどを買い取った疑いが強まったとして、警視庁少年事件課などは19日、盗品等有償譲り受け容疑で、ゲオ池上店(東京都大田区池上)など都内3店を家宅捜索した。
 
同課によると、商品を持ち込んだのは窃盗容疑で逮捕された川崎市などの少年3人。万引きした商品を関東地方のゲオ22店舗に買い取らせ、約135万円を得ていたといい、同課はゲオの買い取り体制に問題がなかったか調べる。
 
捜査関係者によると、3店は7〜8月、少年らが家電量販店で万引きしたゲームソフトなど53点を、盗品と気付きながら計約16万2000円で買い取った疑いが持たれている。
 
少年らがゲームを持ち込んだ際、未使用の商品を示す透明フィルムで包装されているのを店員が指摘。しかし、その場でフィルムを剥がすと、そのまま引き取ったといい、同課は盗品と認識した上で買い取ったとみている。
 
ゲオホールディングスは取材に対し「事実関係を確認中」としている。 

編集後記
除をすることで、社員のモチベーションが高まり、仕事にも影響があることを学んだ。
売上に直接関係はしないと思いがちでしたが、この本で考え方が変わりました。

朝30分の掃除から儲かる会社に変わる 社員ニコニコ業績ピカピカの法則

幹部社員の1/3が元暴走族。この落ちこぼれ企業が、『日本経営品質賞』『経済産業大臣賞』を次々受賞した秘密とは?やるのは「新聞紙1枚のゾーン」だけ!「ペチャクチャ掃除」で、社員が伸びる!27社の事例付。



くまモングッズ売上高「10億円突破」

11月の人気投票イベント「ゆるキャラグランプリ」で、28万票以上を集め優勝した熊本県のPRキャラクター「くまモン」が18日、都内でファン感謝イベントを行った。



400人の参加者をネットで募集開始すると、わずか16時間で満席になったイベント。県の「営業部長」くまモンと“同僚”の県職員によると、既にくまモンの図柄をグッズに使う許可申請は、2000件を突破。グッズの売上高について使用業者にアンケートを取ったところ、回答があった半数の業者分だけを集計しても、「10億円を突破している」という。

くまモンが営業活動で配った名刺は東京分だけで、2万枚以上。くまモン形の名刺は、ほかの県職員も自分の名前を入れて実際の名刺として、使うほど大人気だ。

イベントで、テーマソングを「くまモン体操」という振り付きで、子供たちと踊ったくまモン。「紅白歌合戦を狙うモン」と筆談で意気込んでいた。

生活保護者の再就職へ「応援団」結成 京都市・府など

京都府と京都市、経済団体などが生活保護受給者の就労支援のため、「きょうと生活・就労おうえん団」を21日に設立する。関係団体が連携して清掃など簡易な仕事を紹介、再就職に向け労働意欲を高めてもらう。
 
ルポ生活保護 貧困をなくす新たな取り組み

生活保護受給者の若年化、長期化が問題となっている。受給者には失業期間が長いためコミュニケーション能力などが不足し、就職活動が難航するケースが多く、就労支援が急務となっている。
 
おうえん団は行政に加え、京都商工会議所や府商工会連合会、府社協、大学コンソーシアム京都など行政、経済、労組、福祉の16団体で構成。比較的簡単な仕事「中間的就労」を受給者に提供し、再就職につなげる。
 
具体的には構成団体が、公園の草刈りや花壇の管理、ビル清掃、農作業などの仕事を探し、雇用確保を目指す。21日に伏見区内で設立会を開き、支援策を協議する。

編集後記
このまま、ワーキングプアや生活保護を放置していると、将来的に、日本国の衰退を引き起こしかねない事を考えさせられた本です。
他人事ではありません。

生活保護vsワーキングプア 若者に広がる貧困

「おにぎり食べたい」-日記にそう書き残して孤独死した男性は、数カ月前まで「生活保護」の対象者だった。北九州市で続発する餓死事件。役所が繰り広げる水際作戦。一方で、「怠け者が生活保護を食い物にしている」という報道も後を絶たない。明らかにされるワーキングプアとの根深い関係-。「生活保護年収四〇〇万円相当(四人世帯)>ワーキングプア」という衝撃の事実からあぶり出される真実とは?三五〇〇件以上の相談に応じてきた専門家が、生活保護の現場から格差是正の処方箋を示す。

鳴門競艇 3年ぶりに黒字へ、外向発売所の好調が要因 /徳島

ファン層拡大へ工夫凝らす
鳴門市が運営する「ボートレース鳴門(鳴門競艇)」の11年度収支が、単年度で3年ぶりに黒字に転換する見通しになった。現時点で約2億円の黒字を見込む。入場料を支払わなくても舟券が買える外向(そとむけ)発売所を10月にリニューアルし、これが好調なことが大きな要因という。進めてきた経営改善の取り組みに一定の成果が出た形だが、10年度末での累積赤字は8億円超に達しており、今後も一層の努力が求められる。
 
レジャーの多様化による来場者数の減少やファン層の高齢化などが影響し、公営ギャンブルの経営は苦戦が続く。市競艇企画管理課によると、競艇から市の一般会計に繰り入れられる収入は、77年度の44億円をピークに、90年代からは下降を続け、01年度以降は1億円を下回る。
 
赤字も09年度に2億6100万円、10年度は1億5800万円を計上。対策を強いられた市は10年9月、有識者を交えて「経営改革アクションプラン」を策定し、10〜13年度の4年間での累積赤字解消を掲げた。
 
好調な外向発売所「エディウィン鳴門」は、プランの施設改善策の一つ。鳴門以外も含め最大4競艇場のレースの舟券を入場料なしで購入でき、開場時間も従来夕方までだったのを午後9時まで延長したことなどがファンに受け入れられ、1日平均2000万円を売り上げる。市の担当者は「エディウィンは既存ファンの潜在需要を掘り起こした。重要なのはファンの裾野を広げること」と話す。
 
そのファン層拡大に向け近年、力を入れているのが、初心者を対象にしたイベントの企画だ。親子向けツアーやワインパーティーと組み合わせた競艇場体験など趣向を凝らす。
 
今月17日に開いた初心者教室付きのツアーには約40人が参加。競艇のルール解説を受けながら観戦でき、若い女性の姿も目立った。ツアーで初めて競艇場を訪れたという同市の女性(26)は「観戦は楽しいし、景色もきれい。今まで行きづらいイメージがあったが、また来てみたい」と喜んでいた。
 
市は「初心者向けツアーはすぐに売り上げに結びつくわけではなく、時間をかけた取り組みが必要。競艇をもっと身近に感じてもらえるよう工夫を凝らしたい」としている。

編集後記
地方競馬、競輪、競艇、オートレースを総称して「公営ギャンブル」と呼ぶ。
それらは、敗戦後の地方財政復興の財源として編み出された大発明だった。
自治体自らが“胴元”となる公営ギャンブルは庶民の娯楽として定着し、多額の収益をもたらした。
だが高度成長以降、社会からの「逆風」にさらされ、さらにバブル崩壊後の急速な売上減によって、「現在では、税金によって救済されるという逆の立場に変わってしまった」。
公営ギャンブルという視点から戦後日本社会の活力と矛盾を描き出す、ユニークな社会史。

バクチと自治体

主婦が“ヤミ金”の餌食…専門家に相談を

「ヤミ金利用者は1年前と比べて減っている」と、金融庁が調査結果を発表したのは、2011年の6月のこと。2010年6月より施行された改正貸金業法により、多重債務者の減少、ヤミ金の減少を声高らかにうたい上げ、法改正後の1年間の成果をアピールしたものだった。しかし、本当に多重債務者やヤミ金利用者は減ったのだろうか。

任意整理や過払い金返還請求を専門にしている司法書士法人新宿事務所の山口花司法書士はこう語る。「法改正による総量規制の導入により、事業主や専業主婦などの借り入れが難しくなりました。正規の貸金業者からの借り入れができなくなったことで、ヤミ金を利用する方が増えているのです」

なるほど、総量規制導入前にすでに多重債務状態に陥っている利用者は、総量規制導入の影響で新たな借り入れができず、返済のみをしていかなければならない状態に陥り、ヤミ金に手を出してしまう、という図式が出来上がるわけだ。

さらに同氏は「最近では、直接お金を貸し付けるヤミ金業者は少なくなりました。しかし、クレジットカードのショッピング枠を使い、値段の見合っていない商品を高額で購入させ、利用者にはキャッシュバックという形で現金を渡すという手口の業者も増えてきています。ヤミ金と知らずに利用されている方も多いのです」とも続ける。

つまり、実際は多重債務者もヤミ金利用者も減っていない可能性が高いという。

編集後記
どんな時も、常に弱者の立場に立って闘ってきた人権弁護士・宇都宮健児。自身の生い立ちやサラ金事件との出合い、サラ金・ヤミ金・商工ローンとの闘い、多重債務問題の背景にある貧困問題に対する取り組みなどを綴る。

【送料無料】 大丈夫、人生はやり直せる サラ金・ヤミ金・貧困との闘い / 宇都宮健児監 【単行本】

2011年初詣、お賽銭平均額は約150円 5円玉の語呂合わせいろいろ

ウェザーニュースが実施した「年始調査」によると、今年2011年の初詣の1人当たりのお賽銭の金額は、全国平均で149.3円だった。男女別に見ると、男性の平均が168.2円で、女性は135.8円だった。都道府県別に見ると、最もお賽銭額の多いのが福井県の238.9円。以下、奈良県208.7円、石川県200.9円と続いた。

お賽銭のこだわりというと、金額を奮発するという人もいれば、語呂合わせをするという人もいるだろう。特に「5円玉」は、5円が「ご縁」に通ずることから、よく用いられる。

例えば、5円玉1枚で「ご縁がありますように」。2枚(10円)で「重ねてご縁がありますように」、3枚(15円)で「十分ご縁がありますように」、4枚(20円)で「良いご縁がありますように」と、そして、9枚(45円)になると、「始終ご縁がありますように」という具合だ。

お賽銭にこだわるほど、事前準備が必要になりそうだ。神社等に足を踏み入れる前に、お財布の中身をチェックしておきたい。

編集後記
参道の中央を通ると神罰が!?お賽銭は紙幣より硬貨のほうがいい理由、お寺で拍手を打つのは禁物、手を清めるときに「唱えことば」を言うとご利益倍増、「代参」してもらうとさらにご利益がある。知っているのと知らないでは運勢も大違い!?神仏を味方につける意外に簡単な方法。

ササッとわかる開運ご利益参り

宮城県外郭団体、累積赤字190億円 10年度決算

宮城県の外郭団体の2010年度決算で仙台空港鉄道(名取市)など15団体が、総額190億8533万円の累積赤字を抱えたことが17日、分かった。赤字団体は09年度から3団体増え、赤字額は76億6656万円拡大した。県は外郭団体の経営改善に取り組むが、10年度末に発生した東日本大震災の影響で財務状況はさらに悪化した。

最多は仙台空港鉄道の61億3225万円で、前年度の34億6541万円から1.7倍に増えた。
 
仙台空港アクセス線の利用促進を図り、乗客数は前年度を上回るペースで推移する中、震災で運行休止を余儀なくされ暗転した。施設被害も甚大で18億7890万円の特別損失を計上した。
 
仙台空港ビル(名取市)は前年度までは剰余金を出す安定経営が震災で一転、31億3281万円の赤字となった。航空貨物を扱う仙台エアカーゴターミナル(名取市)は前年度から赤字が3倍近く増大し、累積額は12億8080万円に達した。
 
宮城、福島両県を結ぶ第三セクター阿武隈急行(伊達市)も施設被害が著しく、4年連続の純損失。赤字は7億6779万円から12億9068万円に増えた。
 
仙台港貿易促進センター(仙台市)は、「仙台港国際ビジネスサポートセンター」(アクセル)が津波で浸水した。震災後に一部テナントが退居したため、赤字は13億8346万円に膨らんだ。
 
県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」(東京・池袋)を運営する県物産振興協会(仙台市)は10年度も3235万円の赤字を計上。5年連続で債務超過の状態を改善できなかった。
 
一方、前年度に6349万円の累積赤字を抱えていたベガルタ仙台(仙台市)は、入場料収入や広告料収入が目標通り順調で、1億9189万円の当期純利益を出し、赤字を一気に解消した。
 
宮城県行政経営推進課は「震災は外郭団体の経営にも計り知れない打撃を与えた。経営努力で何とかなる次元ではなく、存続自体が難しい団体もある。県の関与が深い団体には、増資などの緊急支援も検討していく必要がある」と話している。

編集後記
三橋先生の本は何冊か読みました。なかなか面白い本が多いと思います。この本も日本の強さがわかり、勇気が湧き、元気が出ます。頑張ろう日本!

日本経済、復興と成長の戦略

200兆円を超すとも言われる大震災の経済損失。しかし、日本は必ず復活する! 未曽有の災害を乗り越えられる日本の経済力の「底力」を様々なデータから検証。さらに米国保護主義のために進んでいる「TPP」に、日本はいかに対応すべきかなどを気鋭のエコノミストが説く。

弁護士の卵、就職難 修習後の未登録、過去最悪の2割

新司法試験に合格し、14日に司法修習を終えた弁護士志望者のうち約2割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。弁護士急増による「就職難」で弁護士会費などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が多いとみられる。未登録者の割合は、新司法試験合格者が就職を始めた2007年以降の同時期で最悪となった。

卒業試験に合格して司法研修所での修習を終えると、定員がある裁判官と検察官への採用が決まった修習生以外は通常、弁護士になる。弁護士として活動するには全国52の弁護士会の一つと日弁連への登録が義務づけられており、毎年、修習終了直後に一斉に登録する。今年は15日が登録日だった。

日弁連によると、卒業試験に合格した1991人のうち70人が検察官に採用される。裁判官の採用数は未公表だが、昨年並みの98人と仮定すると残りは1823人。15日に弁護士登録したのは1423人で、21.9%にあたる400人が未登録となる計算だ。

弁護士登録をする際には、各地の弁護士会と日弁連に計数万〜数十万円の支払いが必要で、会費も毎月数万円はかかる。若手は減額する会もあるが、給与などの定期収入がなければ払い続けるのは難しい。

一斉登録時の未登録率は年々増加しており、この4年で約18ポイント増えた。今後、就職が決まるにつれて未登録者は減る見通しだが、日弁連は「以前はこの時期にほぼ全員が登録していた。就職先が見つからず、登録したくてもできない状況になっている」とみる。

司法制度改革により、政府は18年ごろに法曹人口を5万人にする目標を掲げているが、新試験合格者が増加した結果、01年に全国で約1万9千人だった弁護士は今年、3万人を突破。一方で裁判官や検察官の数はそれほど増えておらず、期待されていた企業や地方自治体での弁護士需要も当初の想定ほどは伸びていないことなどが就職難の背景にある。

日弁連の岡田理樹事務次長は「法科大学院まで出た人材が就職できないことは社会の損失でもある。法曹人口増加のペースダウンや法科大学院の定員削減など、改革を見直す時期が来ているのではないか」としている。

編集後記
昨今は第二の就職氷河期と呼ばれ不安に思う人がこれまで以上に多いだろう。
本書は就職活動の今の実態についての解説からごくごく基本的な事も紹介している。
(日頃の情報収集、第一印象を良くする、新聞を取ること、など)
よくあるマニュアル主義に陥らず自分の頭で考えることなどを重視して欲しいと訴えている点、
ネットの噂、都市伝説に関して必要以上に影響を受けないよう注意をしている点は好感。
全体的に若い世代向けの本という感じ。特に大学生はオススメだろう。
闇雲に就職活動をはじめるのと本書を読んだ後では違いが出るはずだ。

池上彰の就職読本 就職難もまたチャンス (単行本・ムック) / 池上彰/著

65歳再雇用義務化に企業反発 コスト増や若者の失業拡大

年金支給開始年齢引き上げに合わせ、厚生労働省が65歳までの希望者全員の再雇用を義務付ける方針を示していることについて、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化に伴い企業側の人件費が増大。2017年には、計3兆6000億円まで膨らみ、企業全体の利益を21%押し下げる。企業の成長力確保か、雇用の安定か。高齢者の再雇用をめぐり、政策路線の軸足が問われている。

「一律に義務化するのではなく、会社と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」(経団連の米倉弘昌会長)

「柔軟に対応するべき問題で、義務化の必要はない」(日本商工会議所の岡村正会頭)

再雇用義務化に経済界の反発は強い。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。関経連は人件費の負担が大きくなれば、「企業の海外流出を加速させる」と警鐘を鳴らす。反発の背景には、すでに再雇用制度を導入し、大手企業は労働者側に最大限の配慮をしているとの自負がある。

空調機器大手のダイキン工業は01年に希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の“技”を伝承する狙いもあり、制度導入以来、毎年100人以上を再雇用。再雇用率は9割を超えている。

トヨタ自動車も65歳までの再雇用制度を設け、会社が必要だと認めれば再雇用の対象となる。60歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。

また再雇用の一律義務化は高齢者の雇用維持を重視する結果、新規雇用の機会を減らし、若者の失業を増やしかねない。このため、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」(電子情報技術産業協会の矢野薫会長)との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授(数理経済学)は「政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押しつけたのと同じだ」と話す。

編集後記
年金破綻、かさむ高齢者医療費、就職できない若者。
少子高齢化の進む今、生まれた年によって受益と負担の格差が出てしまう「世代間格差」は、日本の現状と先行きを考えるうえでは避けて通れない問題である。
なぜ世代間格差が生まれてしまうのか。
格差はいかに解消すべきか。
本書は経済学的見地から世代間格差を考察し、実行可能な処方箋を提示する。
社会保障・日本型雇用・少子化対策などの問題点を多角的に検証し、新たな経済社会システムの構想を鮮やかに描き出す。

世代間格差 人口減少社会を問いなおす (ちくま新書) (新書) / 加藤久和/著
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
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