中小企業金融円滑化法の返済猶予実績、実行率92％…東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチは、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予実績を調査してその結果をまとめた。

中小企業の資金繰り緩和に大きな効果が出ている同法は、2012年3月まで期限が延長されたが、さらに2013年3月まで再延長が決まった。

全国411金融機関の9月末までの同法に基づく返済猶予の申込件数は、286万8877件で、金額ベースで73兆9121億円だった。このうち、中小企業向け申込件数は261万1627件、70兆1026億円で実行件数は239万7340件、実行率91.7％で、金額は65兆1536億円で、件数金額ともに90％超となった。

中小企業の申込件数を地区別に見ると、最も多かったのは関東の120万9836件で全体の46.3％を占めた。次いで、中部の41万4300件、近畿の34万1267件の順で最も少なかった北海道は5万3252件だった。

謝絶（3カ月以上経過のみなし謝絶含む）は、6万2014件、金額1兆6174億円で申込件数の2.3％にとどまり、審査中は6万8131件、1兆7316億円。また、債務者の意思による申込撤回や倒産などによる「取下げ」は8万4142件、1兆5993億円だった。

編集後記
会社の中でのお金の流れを把握するのに非常にいい本です。
分かりやすく書かれているので、スムーズに読み進めることができ、理解も深まっていくと思います。お勧めの本です。

会社のお金はどこへ消えた？　“キャッシュバランス・フロー”でお金を呼び込む59

会社のお金が消える5つのトリック、「キャッシュバランス・フロー」の左右の傾きから会社のお金の流れを読む。「下からノゾいて裏をメクって中をサグる」賢い社長の決算書のいじり方、会社にお金を呼び込む59の鉄則。売上→利益→お金の流れがよくわかる。

20〜30代のビジネスパーソンに聞く、今、転職を考えている理由

あなたはなぜ転職を考えているのですか？　現在の勤務先にボーナス支給制度があり、転職を検討しているビジネスパーソンに聞いたところ「給与に不満があるため」（49.5％）、「労働条件が悪いため」（45.5％）と答えた人が4割を超えていることが、ソフトバンク・ヒューマンキャピタルの調査で分かった。
このほか「幅広い経験を積みたいため」（26.8％）、「会社の経営状況が不安なため」（26.5％）、「人間関係が悪いため」（24.0％）と答えた人も多かった。

また「昇進・評価が不満だったため」では、男性29.6％、女性15.2％と、女性よりも男性のほうが10ポイント以上高くなり、男性の約3割が昇進・評価に対して不満を持っているようだ。さらに「地元や地方で働きたいため」でも男性14.3％、女性3.8％となり、IターンやUターンを考えている割合は女性よりも男性のほうが10ポイント以上高い。

今年の冬のボーナス額（または予定額）がきっかけで、転職を検討した人はどのくらいいるのだろうか。
「転職を検討するきっかけになった」と「転職をしようという意識が強まった」を合わせると36.5％。3割半が転職を考えるにあたりボーナス額の影響を受けていることが明らかに。
また預貯金額が少ない人ほどボーナス額の影響を受けている人が目立った。
「きっかけになった／転職意識が強まった」と答えたのは、預貯金額が「0円（貯金なし）」（46.2％）と「50万円〜100万円未満」（44.3％）では4割を超えたが、「100万円〜300万円未満」では36.0％だった。

退職時期はいつ？
退職時期を検討する際、ボーナス額の確定日や支給日を考慮している人はどのくらいいるのだろうか。「考慮する」と答えた人は65.8％。

「考慮する」という人に、退職時期はいつごろを検討しているのかを聞いたところ「ボーナス支給月の1カ月後」（49.8％）がトップ。
特に「SE／IT関連／エンジニア職」では61.0％が「ボーナス支給月の1カ月後」の退職を検討している。
また「ボーナス支給月」と答えた人も、全体で24.7％となっており、ボーナス支給月とその1カ月後以内に退職を検討している人は74.5％に達した。

編集後記
最近、部の教育担当になったので、何か参考になることはないかと思い購入。
−−−実際に読んでみると、購入時に想像していたよりも、ずっと深い内容が書かれていて満足しました。
−−−もう第１章からガツンとやられました。
教育の目的が壮大で。そこから理屈詰めで畳み込むように、教育のノウハウが書かれています。
でも、第７章では、結構心がなごむような具体例もあって、ホントに読んでよかったです。
−−−企業で教育に関わる全ての人、管理職を含む、にオススメします。

「日本で最も人材を育成する会社」のテキスト

ベストセラー『はじめての課長の教科書』の著者が、注目企業での実務経験に基づいて、人材育成プログラムの論理的な背景と、プログラム導入の実践上のポイントを概説。ＩＴ系ベンチャー企業のフリービット株式会社で、著者が実践し、注目を集める育成プログラムを初公開。

後継者不在、不動産業は68% 帝国データ調べ

帝国データバンクによる後継者不在企業の実態調査で、国内企業の3社に2社が後継者難にあることが分かった。後継者の実態について分析が可能な2008年以降の信用調査報告書がある約41万社を対象に実施したもので、後継者不在企業は26万9488社に達した。
　
全12業種のうち不動産業は、1万4762社のうち1万31社が後継者不在企業で、不在率は68%だった。サービス業(72.1%)、建設業(69.6%)、林業・狩猟業(69.1%)に続く4番目に高い水準だった。
　
また後継者不在企業の企業価値平均を全企業の平均値と比べたものを地域別で分析した。その結果、関東を除く8地域すべてで全企業平均を上回り、地方には後継者不在でも企業価値の高い企業が多いことが分かった。

編集後記
「当たり前のことをやるだけですから…」そう言いながらハードワークに笑って対応するビジネスマン。会ったことはないけれど、そんなイメージがわいてくる。
そうして、その人がユニクロや、無印を復活させた張本人だ。
成功者のノウハウ本というのは、眉唾モノも結構多いが、きっとこの人は、この通りにやったんだろうな、と思える。
小売業界は勿論、そうでない人たちにも大いに参考になるし、信頼できる本だ。
「マネジメントのレベル」という言葉が何度も出てくるが、この人のレベルの高さを示していると思う。

また一歩、お客さまのニ-ズに近づく　会社がみるみる強くなる

鈴木敏文氏（イトーヨーカ堂会長兼ＣＥＯ）の理論を受け継いだ著者がユニクロの経営改革、無印良品のＶ字回復、ドラッグイレブンの再建などで驚異的な実績をあげたノウハウを公開。

都内の中小企業で働く人、給与はいくら？

東京都内の中小企業（従業員300人未満）で働く人は、どのくらいの給与をもらっているのだろうか。2011年7月時点の給与は37万1134円（残業代含む、平均年齢41.5歳）であることが、東京都の調査で分かった。また2010年の平均年収は521万9416円で、2009年と比べ3万2391円（0.6％）の増加となった。

平均給与を規模別で見てみると、従業員数「10〜49人」で35万5043円、「50〜99人」で36万1495円、「100〜299人」で39万3174円。規模が大きくなるほど、給与も高くなる傾向がうかがえた。

ボーナスの支給額
過去1年間（2010年7月〜2011年6月まで）に、ボーナスの支給があった企業は84.2％。平均支給額をみると、夏が38万7056円、冬が42万7347円。その他の6万6895円を加えると、合計88万1299円（支給額の合計は、端数処理により一致していない）だった。前年の合計金額は83万7550円であり、4万3749円（5.2％）の増加となった。

ボーナスの年間支給額を産業別でみると「不動産業、物品賃貸業」（123万3126 円）がトップ。次いで「情報通信業」（121万9548 円）、「金融業、保険業」（110万7003 円）と続いた。

編集後記
タイトルはインパクトがありますが、著者の言うとおり、あたりまえのことを徹底しただけのこと。
しかし、それがひじょうに難しいのだけれども。管理職は必読。
キヤノンの高収益を生む企業風土を知ることもできる。

椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！

本書は、キヤノンで身につけた「垢すり」のノウハウをベースに、キヤノン電子の社長として実践した、「売上は横ばいでも、利益を五年で一〇倍にする方法」を明らかにするものである。

たこフェリー：「運航」結論先送り 株主４市トップ会談 ／兵庫

昨年１１月から休止している第三セクター「明石淡路フェリー」（愛称・たこフェリー）について、株主の明石、淡路、洲本、南あわじの４市長らが２７日、淡路市内で会談した。「運航再開断念」も選択肢の一つに実務者レベルの協議を進めてきたが、結論は先送りされた。
　
筆頭株主の「淡路ジェノバライン」の吉村静穂社長も加わって意見交換した。会談は非公開で、終了後に吉村社長は「明石海峡大橋の通行料金改定の動きがあり、早急に廃止の結論を出すべきではないという意見があった。経営可能か、料金を見て結論を出してもいい」と話した。
　
また、淡路市の門康彦市長は「実務者協議の試算で、現在の明石海峡大橋の通行料金ではフェリーを運航しても厳しい状況で、赤字が出るような運航はできない」としたうえで、「５者の思いが微妙に違うので、みんながどんなことを考えているかを一度、整理し、年明けから再度、話し合うことにした。３月までには決定したい」と語った。
　
同社では、来年１月１１日に取締役会、同１９日に臨時株主総会を予定している。

編集後記
ＴＱＭについて勉強している中、この商品に出逢いました。
坂根会長は本当にコマツのことが好きなんですね。
ＮＨＫの仕事学のすすめも見てます。

ダントツ経営　コマツが目指す「日本国籍グローバル企業」

経営改革を断行し、「右肩上がりを前提にしない経営」を確立。グローバル化を進め、売上高の７割を新興国市場で稼ぎ出す体制にー「世界で勝てる製造業」への取り組みをコマツ会長が語る。一足早く“世界経済の大転換”にさらされた建設機械業界。世界で勝つための答えが、ここにある。

総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査！大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機

経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。

これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。

さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。

労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。

越谷支店と船橋支店では現場職員のサービス残業と、労使協定で定めた月間残業時間「三六協定」の規定残業時間を超える残業が横行しており、それでも配りきれない郵便物を廃棄していた疑いが出たため、監察部門までが動き出したのだ。

こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、赤字転落後の人減らしである。日本郵便は、設立からの2年で約1000億円の累損を出した日本通運との共同設立会社ＪＰＥＸを実質的に救済合併するという、信じがたい経営判断により大赤字を出す苦境にある。

そこで、赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけやすい非正規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。2011年4月以降、65歳以上の非正規雇用職員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。

例えば、船橋支店では、約400人いる非正規雇用者の2割、80人の首が切られた。非正規雇用といっても短期契約ではなく、日本郵便では10年、20年と契約更新を続けてきたベテラン職員が少なくない。そうしたベテランを一気に首にしたのだから、現場が大混乱に陥るのは火を見るより明らかだった。

船橋局でも、越谷局でも、非正規職員の首切り後、「企業のダイレクトメールなど、料金後納で消印（日付）の無い郵便物の配送は『計画配送』と称して、後回しにしている。郵便物が全く配られないエリア『欠区』も発生しており、郵便事業はガタガタだ」と職員が悲鳴を上げる事態に陥った。

当然、その場しのぎの非正規雇用職員削減のしわ寄せは正社員に行く。現場職員はこう嘆く。

「夜8時を過ぎても郵便物を配っていることもあるし、昼食や休憩を取る時間さえ無い。これはサービス残業になるし、仮に残業をつけたら今度は協定時間オーバーになるから、何ともしようがない」。

日本郵便では、2ヵ月ごとに三六協定を結んでいる。例えば、船橋支店では、10、11月の2ヵ月で上限81時間（1日の上限は4時間）の協定だったが、これを上回る者が続出し、労基署が調査に乗り出す事態となったのだ。

さらに、越谷支店では、残業記録（超勤命令簿）の“裏帳簿”を作成し、三六協定違反となる超過残業分は他の月に振り替えるという組織的隠蔽まで行っていた。

こうした異常事態はついに国会議員の“介入”さえ招くようになる。12月上旬に社民党の又市征治参議院議員が質問趣意書で、先の2支店の名前を挙げた上で、高齢の非正規雇用社員の雇い止めと要員不足の実態を質したのだ。

種明かしをすれば、越谷と船橋の両支店には、郵便職員の9割以上の組織率を誇るＪＰ労組とは別に、社民党系の小規模労組が存在する。この労組の情報を受けて、議員が動いたと見られる。

編集後記
週５０時間以上も働く労働者の割合が２８％と、日本人の労働時間は世界で最も長い。これまでの日本の労働時間短縮闘争の歴史と現状を検証し、その到達点・意義を明らかにするとともに、今後の課題を展望する。

【送料無料】 非常識な労働時間 サービス残業 自由化ねらう政府、財界 / 労働運動総合研究所 【単行本】

＜エディオン＞課徴金４０億円 公取委命令へ

家電量販店大手「エディオン」（大阪市）が納入業者に従業員派遣を強要したとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約４０億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。課徴金額は、昨年１月施行の改正独禁法で優越的地位の乱用が課徴金の対象になって以降の最高額になる見通し。公取委は同社の意見を聞いたうえで、正式な命令を出す。

エ社は、デオデオ、エイデン、ミドリ、イシマルなどの名で１１３０店舗（３月現在）を展開し、売上高はヤマダ電機に次ぐ業界２位。

関係者によると、エ社は０８年夏〜１０年１１月、店舗の新規・改装オープンに合わせ納入業者百数十社に従業員の派遣を強要し、商品の運搬や陳列をさせた疑いがある。被害を受けた業者には大手家電メーカーの販売会社やパソコン周辺機器メーカーも含まれ、派遣人数は延べ約１万人に上るという。

公取委が家電量販店に優越的地位の乱用を認定したのはヤマダ電機に続き２例目。エ社は、０８年６月にヤマダ電機が排除措置命令を受けたことから社内調査を実施し、他社製品の接客をさせるなど一部の違反行為を中止したが、商品の運搬・陳列については業界の競争激化を理由にやめなかったとみられる。

エ社は「優越的地位を有していたり不当な行為をした認識はなく、事前通知の内容を慎重に検討し対応する」としている。

編集後記
最近 ○○の品格って多いけど同僚から 薦められて 読みましたこんな会社ってあればいいなあと思い自分の会社の現状に愕然としています
これから人生の行きぬくためにいろいろと考えさせられる １冊です

会社の品格

不祥事が多発する中、会社の「品格」が問われている。法令遵守や企業統治を掲げてルール整備する企業も多いが、会社とは、まず「社員」である。会社のことを一番よく知っている社員が、自らの目線で企業体質を見抜くべきなのだ。本書では、「組織」「上司」「仕事」「処遇」という、社員の４つの視点から、会社を評価する。

給与カット前に…大阪市バス１２１人が退職希望

大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の１２１人に急増していることがわかった。

橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。

うち市バスの運転手は８０人に上り、交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。

市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に導入。
交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を４５歳以上に拡大。退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に増やすなどの特典を設けた。
３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。

編集後記
結構ズバッといわれているような内容で、読んでいて気が引き締まりました。

あなたは仕事が楽しいA子さん？不満だらけのB子さん？

働きながら、もっとシアワセになろう！やりがい、人間関係、転職、キャリア・アップ…「このままでいいの？」と思ったとき、読む本。

常識覆し…「小さく見せるブラ」隠れたヒット商品に ワコール

大手下着メーカー、ワコールは２７日、バストの膨らみを抑えるブラジャー「（大きな胸を）小さく見せるブラ」の累計販売が８万６千枚に達したことを明らかにした。テレビＣＭなどをせず、ニッチ（隙間）商品として細々と売っていたが、口コミやインターネットで評判となり、「隠れたヒット商品」になりつつある。平成２３年度中に１０万枚の大台突破も視野に入ってきた。

「バストをコンパクトに見せたい」１０・７％−。

２１年９月、ワコールが２０〜４０代の女性を対象に実施した「ブラジャーに求めること」のアンケート結果は、開発陣に“衝撃”を与えた。「バストを大きく見せたい」人も２４・６％いたが、１割を超す女性が、胸を小さく見せたがっていることが分かり、女性下着メーカーの常識は覆された。「胸が大きいと太ってみえる」との声も寄せられた。

同社は「１割のニーズに応えることもトップメーカーとしての使命」（幹部）と、すぐ商品開発に取りかかり、試行錯誤の末、伸びにくく薄い布を採用するなどして、大きな胸をなるべく目立たなくさせるブラジャーが完成した。

第１弾は、昨年４月にインターネットで通信販売。「試験的な商品」だったため、テレビＣＭなどはしなかったが、５カ月間の販売計画だった２千枚をわずか１週間で完売。今年９月の販売終了まで１万６千枚を売り上げた。

予想外の反響を受け、今年２月に発売した第２弾は、ネット通販だけでなく、全国の百貨店やスーパーなどでも販売。当初は５カ月間で約３万枚を売る計画だったが、現在も販売を継続しており、累計６万３００枚に達した。

９月にはネット通販限定で第３弾を発売。ブラジャーの面積を大きくして胸全体を覆うことで、着用時の安定感が増すよう改良した。来年２月までに１万５千枚を販売する計画だが、１１月末までに９７００枚が売れた。

新製品はクリーム、緑、アイボリー、紺の４色。サイズは従来のＤ〜Ｇカップに加えて、Ｈカップを追加した。価格はＤ〜Ｆカップが４９３５円、Ｇ、Ｈカップが５２５０円。

同社ブラジャーの主力商品は半年で２０万〜３０万枚売れる。小さく見せるブラは、主力商品には及ばないものの、テレビＣＭを流さないニッチ市場の商品としては異例のロングセラーに育ちつつある。

編集後記
アメリカ「WIRED」誌の編集長によるこの本では、昨今のインターネットを活用したビジネスの実態を具体例と共に紹介してくれているだけでなく、現代に至るビジネス形態の移り変わりを分かりやすく解説してくれています。
実はこの「ロングテール」、私が独立起業してから取り組んでいるビジネスのひとつの柱であり、確実に右肩上がりの実績を作っているキーワードです。
ニッチなものでも世界マーケットでは確実に顧客があり、長い目で見て着実な収益を作る。
音楽であったり、書物であったり、その他さまざまどんなジャンルのものでも当てはめられるのです

ロングテ-ルアップデ-ト版　「売れない商品」を宝の山に変える新戦略

ニッチ商品の集積が、メガヒットの収益を凌駕する時代がやってくる！多数の非ヒット商品の管理・宣伝コストがＩＴの進歩で限りなくゼロに近づくとき、ヒット主導型ビジネスに比肩する利益がもたらされる-ロングテール理論の提唱者クリス・アンダーソンが、アイデア発見の経緯とその意味を探究してビジネスと文化の未来を示した話題の書に、全面的に改訂を施し、新しいマーケティング手法に関する１章と、旧版刊行後の反響を受けた補遺を追加したアップデート版。

県住宅供給公社：３１日付で解散 ／三重

鈴木英敬三重知事は２６日の記者会見で、県の外郭団体・県住宅供給公社が１２月３１日付で解散することが決まったと発表した。
　
県住宅室によると、公社は、低価の住宅供給を目的に、県が１００％出資して６６年に設立した。１万５６２戸の住宅分譲と２３５５区画の宅地分譲を行ったほか、県営住宅などの管理もしていた。
　
しかし、民間業者の住宅分譲への参入が広がり、９７年度から新たな住宅分譲事業などを行わず、事業を徐々に縮小してきた。役目を終えたとして、今年１０月に国土交通省に対し解散の認可を申請し、今月２２日に認可された。
　
分譲した四日市市の住宅団地・高見ハイツの汚水処理施設を同市の公共下水道に接続する業務が残っているが、清算法人が引き継いで対応するという。

編集後記
「今の世の中、自分が分からない。不安だ。」「もうすでに、そっち系統の病気になっている、なりそうだ！」「なんで、がんばってきたのにこんな人生送っているんだろう』という人たちに是非おすすめの一冊です。
特に、２０代〜４０代くらいの女性がピンポイントかも？
「こういう考えがあるんだ」とスッキリしました。
私は、勝間和代氏が話題になっている中、「勝間和代を目指さない！」という広告フレーズが気になり購入。
近年、買って良かった本上位に入ります。
変な、カウンセラーや占い師に頼るくらいなら、この本をバイブルにした方が良いとおもいます。
著者の香山リカ史は、精神科医で、いままでいろいろな本を出されていて、読んだ事もありますが、いままでは、「うつ」の話でもなんかピンとこない感じでした。しかし、

しがみつかない生き方　「ふつうの幸せ」を手に入れる10のルール

平凡で穏やかに暮らせる「ふつうの幸せ」こそ最大の幸福だと、今、人々はやっと気がついた。雇用、医療、介護など社会のセーフティネットは重要だけれど、自分の外に求めるだけでは、人生はいつまでも満たされない。「ふつうの幸せ」を手に入れるには、「私が私が」という自慢競争をやめること。お金、恋愛、子どもにしがみつかないこと。物事の曖昧さ、ムダ、非効率を楽しむこと。そして他人の弱さを受け入れること-脱ひとり勝ち時代の生き方のルールを精神科医が提案。